事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,286人 | 現在処理区域内人口 | 85,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,168人 | 現在処理区域面積 | 1,433ha |
| 晴天時現在処理能力 | 49,065m³/日 | 下水管布設延長 | 450km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.2億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,286人 | 現在処理区域内人口 | 85,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,168人 | 現在処理区域面積 | 1,433ha |
| 晴天時現在処理能力 | 49,065m³/日 | 下水管布設延長 | 450km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.2億円
総額14.6億円
①収益的収支比率は,100%未満であり,総収益で総費用を賄えていない状況である。また,経年比較した場合,緩やかな上昇が認められる(H25は,借換えを抜かすと88.20%となる)。これは,経営改善に向けた取り組みが成果を上げていると考えられる。しかし,今後は公債費も増額が見込まれるため,更なる経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率は,経年比較した場合,減少傾向が認められる。類似団体と比較した場合には,平均よりだいぶ下回っている。これは,今までの投資規模が,事業規模に見合った適切なものであったためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑥汚水処理原価は,経年比較した場合,ほぼ同水準である。類似団体と比較した場合は,平均を上回っている。これは,一部事務組合のため,2市にまたがる管渠の埋設延長が他団体と比べて長く,その公債費の支払及び維持管理費も高いためと考えられる。これからは,改築費の増大も見込まれるため,更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は,経年比較した場合,ほぼ同水準である。類似団体と比較した場合は,平均を下回っている。これは,まだ建設段階のためと考えられ,事業を進めていくに伴い,比率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は,類似団体と比較した場合,H24からH26にかけて平均を上回っていたが,H27は同水準となっている。これは,供用開始区域の拡大に伴うものである。今後はより一層の普及促進活動を進め,更なる水洗化率の向上が求められる。
③管渠改善率の指標は,0.1%前後で推移していたが,H27は0.74%と大幅に上昇している。また,類似団体と比較した場合,平均より上回っている。その要因としては,長寿命化計画による老朽化した管渠の改築工事の実施が考えられる。供用開始から30年以上が経過して管渠が老朽化してきており,今後も更なる改築工事が見込まれるため,管渠改善率も上昇していくと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の取手地方広域下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。