公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えており、類似団体と比較しても同水準であるが、基準外繰入金が多額であることによる。Ｒ６.４月より使用料単価が改定となるため、Ｒ６決算から指標が改善することが予想される。③流動比率は、類似団体と同水準である。しかし、100％を下回っているため、さらなる財政状況の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較すると減少しており、類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは、今までの投資が効率よく行われていたためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は、前年度と比較すると増加しているが、100％を下回っている状態である。Ｒ６.４月より使用料単価が改定となるため、今後収納は進捗を確認しつつ、維持管理費の削減の検討も必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると平均を上回っている。そのため、維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は、他団体と同水準である。まだ、下水道整備を進めている段階であるため、増加が見込まれるところである。⑧水洗化率は、類似団体と同水準である。しかし、100％を下回っているため、今後もより一層の普及促進活動を進め、更なる水洗化率の向上が求められる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは下回っているが、地方公営企業法適用から６年経過し、年々増加している状態である。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後も上昇していくことが見込まれるため、下水道施設の整備・新設から維持管理・改築への事業形態を検討していく必要がある。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、低い水準である。しかし、下水道施設の老朽化に伴い、今後、増加が見込まれる。 |
全体総括経費回収率が100％を下回っているため、R6.4月より使用料単価が改定となるが、改定中に予測できない程の物価高騰が生じているため、維持管理費の削減の検討も必要である。また、下水道施設の老朽化に伴い、施設の更新費用の増加が見込まれるため、効率的に経営を行い、持続可能な下水道運営に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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