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取手地方広域下水道組合:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体取手地方広域下水道組合
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口159,075現在処理区域内人口87,511
現在水洗便所設置済人口83,608現在処理区域面積1,508ha
晴天時現在処理能力48,600m³/日下水管布設延長476km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額40.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額38.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体と比較しても同水準であるが、基準外繰入金が多額であることによる。R6.4月より使用料単価が改定となるため、R6決算から指標が改善することが予想される。③流動比率は、類似団体と同水準である。しかし、100%を下回っているため、さらなる財政状況の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較すると減少しており、類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは、今までの投資が効率よく行われていたためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は、前年度と比較すると増加しているが、100%を下回っている状態である。R6.4月より使用料単価が改定となるため、今後収納は進捗を確認しつつ、維持管理費の削減の検討も必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると平均を上回っている。そのため、維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は、他団体と同水準である。まだ、下水道整備を進めている段階であるため、増加が見込まれるところである。⑧水洗化率は、類似団体と同水準である。しかし、100%を下回っているため、今後もより一層の普及促進活動を進め、更なる水洗化率の向上が求められる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは下回っているが、地方公営企業法適用から6年経過し、年々増加している状態である。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後も上昇していくことが見込まれるため、下水道施設の整備・新設から維持管理・改築への事業形態を検討していく必要がある。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、低い水準である。しかし、下水道施設の老朽化に伴い、今後、増加が見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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