茨城県取手地方広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県取手地方広域下水道組合が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えており、類似団体と比較しても同水準であるが、基準外繰入金が多額であることによる。Ｒ６.４月より使用料単価が改定となるため、Ｒ６決算から指標が改善することが予想される。③流動比率は、類似団体と同水準である。しかし、100％を下回っているため、さらなる財政状況の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較すると減少しており、類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは、今までの投資が効率よく行われていたためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は、前年度と比較すると増加しているが、100％を下回っている状態である。Ｒ６.４月より使用料単価が改定となるため、今後収納は進捗を確認しつつ、維持管理費の削減の検討も必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると平均を上回っている。そのため、維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は、他団体と同水準である。まだ、下水道整備を進めている段階であるため、増加が見込まれるところである。⑧水洗化率は、類似団体と同水準である。しかし、100％を下回っているため、今後もより一層の普及促進活動を進め、更なる水洗化率の向上が求められる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは下回っているが、地方公営企業法適用から６年経過し、年々増加している状態である。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後も上昇していくことが見込まれるため、下水道施設の整備・新設から維持管理・改築への事業形態を検討していく必要がある。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、低い水準である。しかし、下水道施設の老朽化に伴い、今後、増加が見込まれる。
全体総括
経費回収率が100％を下回っているため、R6.4月より使用料単価が改定となるが、改定中に予測できない程の物価高騰が生じているため、維持管理費の削減の検討も必要である。また、下水道施設の老朽化に伴い、施設の更新費用の増加が見込まれるため、効率的に経営を行い、持続可能な下水道運営に努める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の取手地方広域下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。