事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,751人 | 現在処理区域内人口 | 44,949人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,090人 | 現在処理区域面積 | 911ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 229km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額8.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,751人 | 現在処理区域内人口 | 44,949人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,090人 | 現在処理区域面積 | 911ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 229km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.5億円
総額8.5億円
①収益的収支比率平成26年度は大口使用者の下水道への切り替えなどにより使用料収入は増加したが、その後大口使用者の節水傾向などにより若干減少した。平成29年度は前年度と比較し使用料収入が微増しており、収益的収支比率は向上している。面整備後の新規接続世帯の増加によるものと思われる。引き続き現在整備地区の接続も見込まれることから使用料収入を確保し、併せて計画的な施設修繕を行うことで費用の抑制を図りたい。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べ依然として高い数値となっているが、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことにより、企業債の残高は5年で約19億6千万円削減し減少傾向である。⑤経費回収率全国平均より低い状態にあるが、使用料収入の微増により前年度に比べ向上している。⑥汚水処理原価類似団体と比べやや高い数値となっているが、ここ5年間は横ばいである。⑧水洗化率新規接続世帯の微増により、今年度は若干上昇している。引き続き普及促進活動を積極的に行い接続率の向上に努めたい。
本市の下水道事業は昭和25年より事業開始しており、耐用年数を経過する管渠を有している。ポンプ場施設については、平成30年度に長寿命化工事が終了する。また、管渠改善率については前年と比較して下がっているが、平成28年度より下水道ストックマネジメント計画策定に着手しており、施設の劣化・損傷を把握するための点検・調査と、長寿命化対策を含めた修繕・改築を計画的かつ効率的に実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。