埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率平成26年度は大口使用者の下水道への切り替えなどにより使用料収入は増加したが、その後大口使用者の節水傾向などにより若干減少した。平成29年度は前年度と比較し使用料収入が微増しており、収益的収支比率は向上している。面整備後の新規接続世帯の増加によるものと思われる。引き続き現在整備地区の接続も見込まれることから使用料収入を確保し、併せて計画的な施設修繕を行うことで費用の抑制を図りたい。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べ依然として高い数値となっているが、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことにより、企業債の残高は5年で約19億6千万円削減し減少傾向である。⑤経費回収率全国平均より低い状態にあるが、使用料収入の微増により前年度に比べ向上している。⑥汚水処理原価類似団体と比べやや高い数値となっているが、ここ5年間は横ばいである。⑧水洗化率新規接続世帯の微増により、今年度は若干上昇している。引き続き普及促進活動を積極的に行い接続率の向上に努めたい。

本市の下水道事業は昭和25年より事業開始しており、耐用年数を経過する管渠を有している。ポンプ場施設については、平成30年度に長寿命化工事が終了する。また、管渠改善率については前年と比較して下がっているが、平成28年度より下水道ストックマネジメント計画策定に着手しており、施設の劣化・損傷を把握するための点検・調査と、長寿命化対策を含めた修繕・改築を計画的かつ効率的に実施していく予定である。

今年度については、新規接続世帯の微増により使用料収入が増加したことから、収益的収支比率及び経費回収率、水洗化率が若干向上した。しかしながら、類似団体と比較すると依然として低い水準にあるため、引き続き下水道への接続促進に努めるとともに適正な下水道使用料への見直し等を行っていく必要がある。本市においては現在公営企業法適用準備を進めており、平成31年4月より公営企業会計へ移行する予定である。また、平成32年度に「経営戦略」策定し中長期的に経営基盤の強化及び経営健全化を図っていく。