埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県行田市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理費の削減に努めるとともに、水洗化率の向上や適正な使用料体系の検討を行う。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率100％を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下となっている。これは企業債償還金が多いことや現金が少ないためである。経営基盤の安定化に向け、借入と償還バランスを考慮した資金調達を行い、適正な使用料体系の検討を行う。④企業債残高対事業規模比率減少傾向にあるものの、全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。本市は、平成8年から約10年間で集中的に下水道を整備しており、この時期に多額の借入をしたことと、現状の下水道使用料が低いことが要因である。今後は企業債残高が減少傾向にあるため比率も減少する見込みである。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰入れている。今後は、汚水資本費は減少傾向であるものの、汚水維持管理費が増加傾向にあり、当面は150円程度で推移する見込みである。引き続き汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動を強化し、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは平成31年度に企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格を決定したためである。実際は耐用年数を超過した施設も多くあることから、計画的に修繕、改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、本市の下水道事業が全国的にも早期である昭和25年に事業開始しているからである。管渠の更新・改良は令和3年度以降は実施していない。現在は平成30年度に策定した「行田市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、マンホールの点検・調査を進めており、今後この調査結果に応じて管渠更新を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性について、多くの指標で全国平均、類似団体の平均を下回っており、非常に厳しい経営状況である。今後は、令和2年度策定した「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。特に、経費回収率が100％を大きく下回っていることから、経営の効率化や不明水対策による経費の削減、適正な使用料体系の検討が必要である。老朽化の状況については、減価償却率は低いものの、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このため、施設の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推進が必要である。市上下水道事業経営戦略」の見直しの際には、施サイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業ン～」をもとに、業務の効率化や経費削減につい設備投資を抑制してきているが、今後の事業継続価の低減を図る考えである。を推進していく。る。還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のまた、利用の状況としては、稼働率は低い状況がこの長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和する。健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リト計画に基づく効率的な更新・修繕や長期事業費く。取組を今後も着実に実施すると共に、「川越市上下水設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来的料金の見直しを含めた経営計画を行う必要があ経営を確保していきます。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費に使用料の確保、汚水処理費の削減等により経営の改向上を図る必要がある。また、接続率の低さが課題となっているため、引PFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管〇管渠の老朽化については、現状では低い数字となっているが、合理的な更新計画の策定及び更新にまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続料金の単価設定や改定についての検討などが必要で比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等的に行っていく。行っている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しく。き、市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、調整池等経営を行う必要がある。環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境のに当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。て積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めて状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーの整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事ります。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進いきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--や物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、-に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施た事業運営を図る必要があります。続する。と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。し、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。を目指したい。ります。経営改善が求められるところである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。