埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理費の削減に努めるとともに、水洗化率の向上や適正な使用料体系の検討を行う。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率100％を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下となっている。これは企業債償還金が多いことや現金が少ないためである。経営基盤の安定化に向け、借入と償還バランスを考慮した資金調達を行い、適正な使用料体系の検討を行う。④企業債残高対事業規模比率減少傾向にあるものの、全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。本市は、平成8年から約10年間で集中的に下水道を整備しており、この時期に多額の借入をしたことと、現状の下水道使用料が低いことが要因である。今後は企業債残高が減少傾向にあるため比率も減少する見込みである。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰入れている。今後は、汚水資本費は減少傾向であるものの、汚水維持管理費が増加傾向にあり、当面は150円程度で推移する見込みである。引き続き汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動を強化し、水洗化率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは平成31年度に企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格を決定したためである。実際は耐用年数を超過した施設も多くあることから、計画的に修繕、改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、本市の下水道事業が全国的にも早期である昭和25年に事業開始しているからである。管渠の更新・改良は令和3年度以降は実施していない。現在は平成30年度に策定した「行田市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、マンホールの点検・調査を進めており、今後この調査結果に応じて管渠更新を進めていく。