埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率⑤経費回収率平成３１年４月１日より公営企業会計へ移行したことから平成３０年度は３月３１日をもって打ち切り決算を行ったため、例年と比較して出納整理期間中（４・５月）の使用料収入分が減少した。そのため、前年度までと比較すると収益的収支比率及び経費回収率は低下している。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べ依然として高い数値となっているが、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことにより、企業債の残高は５年で約１８億７千万円削減し減少傾向である。⑥汚水処理原価分流式下水道に要する繰出金により類似団体と比べやや低い数値となっている。今後も一般会計からの繰り出しにより１５０円／m3で推移すると思われる。⑧水洗化率新規接続世帯の増により、昨年度より上昇傾向にあるが、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き普及促進活動を積極的に行い接続率の向上に努めたい。

本市の下水道事業は昭和２５年より事業開始しており、管渠延長約２５３㎞のうち耐用年数を超える管路施設は約３０㎞である。平成３０年度は布設替工事及び管更正工事を行ったため管渠改善率が増加した。ポンプ場施設については、平成３０年度に長寿命化工事が終了している。今後は平成３０年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の劣化・損傷を把握するための点検・調査と、長寿命化対策を含めた修繕・改築を計画的かつ効率的に実施していく予定である。

本市においては人口減少及び節水機器の普及等に伴い使用料収入は減少傾向にある。しかしながら、今後、施設の老朽化による改築更新事業を行っていかなければならず、効率的な面整備を進めるとともに使用料改定による財源確保に努める必要がある。令和元年度より地方公営企業法（財務規定等）を適用し、公営企業会計へ移行した。また、安定的に下水道事業を継続していくための中長期的な投資・財政計画である「経営戦略」を令和２年度に策定予定であり、更なる経営の健全化に努めたい。