事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,187人 | 現在処理区域内人口 | 44,872人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,333人 | 現在処理区域面積 | 916ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 253km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,187人 | 現在処理区域内人口 | 44,872人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,333人 | 現在処理区域面積 | 916ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 253km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.9億円
総額7.1億円
①収益的収支比率⑤経費回収率平成31年4月1日より公営企業会計へ移行したことから平成30年度は3月31日をもって打ち切り決算を行ったため、例年と比較して出納整理期間中(4・5月)の使用料収入分が減少した。そのため、前年度までと比較すると収益的収支比率及び経費回収率は低下している。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べ依然として高い数値となっているが、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことにより、企業債の残高は5年で約18億7千万円削減し減少傾向である。⑥汚水処理原価分流式下水道に要する繰出金により類似団体と比べやや低い数値となっている。今後も一般会計からの繰り出しにより150円/m3で推移すると思われる。⑧水洗化率新規接続世帯の増により、昨年度より上昇傾向にあるが、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き普及促進活動を積極的に行い接続率の向上に努めたい。
本市の下水道事業は昭和25年より事業開始しており、管渠延長約253㎞のうち耐用年数を超える管路施設は約30㎞である。平成30年度は布設替工事及び管更正工事を行ったため管渠改善率が増加した。ポンプ場施設については、平成30年度に長寿命化工事が終了している。今後は平成30年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の劣化・損傷を把握するための点検・調査と、長寿命化対策を含めた修繕・改築を計画的かつ効率的に実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。