事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,506人 | 現在処理区域内人口 | 45,034人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,157人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 254km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.8億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,506人 | 現在処理区域内人口 | 45,034人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,157人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 254km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.8億円
総額17.9億円
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率は100%を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均と比較し20%以上低い。これは本来使用料で賄うべき経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしているためである。汚水処理費の削減に努めるとともに、適正な使用料体系の検証が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率100%を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下の値である。これは企業債償還金が多いことが要因である。支払能力を高めるためにも、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率全国平均、類似団体の平均を大きく上回っているが、企業債残高が減少傾向にあるため、今後減少が見込まれる。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰入れている。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動を強化し、水洗化率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは令和元年に公営企業会計に移行したためである。②管渠老朽化率全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。本市の下水道事業は昭和25年より事業を開始しており、管渠延長約254kmのうち耐用年数を超える管渠施設は約40kmとなっている。③管渠改善率令和元年度、更新・改良した管渠はない。現在は平成30年度に策定した「行田市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、マンホールの点検・調査を進めており、今後この調査結果に応じて効率的に改善を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。