埼玉県行田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率・⑤料金回収率令和2年4月より料金改定を行ったため経常収支比率・料金回収率ともに100％を超えている。令和6年度の料金回収率の増加理由は、令和4年度及び5年度に実施した水道基本料金無料化を令和6年度は実施しなかったことにより、給水収益が増加したことによるものである。②累積欠損金比率現在累積欠損金はない。③流動比率施設の大規模更新により減少傾向であるが、依然として100％以上を保っている。短期的な債務に対する支払能力は、現時点で問題がない。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し企業債残高は高い水準である。これは老朽管路更新を計画的に行っているためである。今後は、大規模な更新時期が到来するため、投資規模の適正化や企業債の借入れを適切に管理する必要がある。⑥給水原価類似団体と比較し低い水準であるが、今後は燃料費や人件費などの上昇によりさらなる原価の増加が想定されるため、費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率施設利用率は約5割程度で横ばいである。これは人口減少や節水機器の普及に起因すると考えられる。今後は配水区域や施設規模の見直しを図り、施設利用を適正化する必要がある。⑧有収率類似団体平均を下回っているため、今後も漏水等の対策を継続して実施し、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較し高い水準であり、施設の老朽化が進行している。今後、更新が必要な施設を見極め、効率的な投資を行う必要がある。②管路経年化率昭和後期の拡張事業で布設した管路が耐用年数を迎えたため、上昇している。引き続き計画的に更新する必要がある。③管路更新率大規模な施設設備の更新を実施したため、管路更新率は類似団体より低い水準である。今後も更新需要が増加する中、更新が必要な施設を見極め、効率的な投資を行う必要がある。