埼玉県行田市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率・⑤料金回収率令和2年4月より料金改定を行ったため経常収支比率が高値となった。令和3年度は、令和2年度のような新型コロナウイルス感染症の対策として4か月分の水道基本料金無料化を実施していないため、給水収益が増額されたため高値となっている。令和4年度は、物価高騰により水道基本料金無料化を実施していることから低値となる見込みである。②累積欠損金比率現在累積欠損金はない。③流動比率大規模改修に向け流動資産を増やしているため、流動比率は100％以上で推移しており、短期的な債務に対する支払能力は、現時点で問題が無いことがわかる。今後は大規模改修により一時的に減少するが類似団体程度の比率を推移していく見込みである。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べても企業債残高は高い水準であるが、老朽管路更新を計画的に行っているためである。今後は、大規模な更新時期が到来するため、更新計画に加え投資規模の適正化や企業債の借入計画を図る必要がある。⑥給水原価経営戦略に基づく費用の見直し等により水1㎥の費用は約140円となった。類似団体に比べ費用を抑えているが、物価高騰により急激な費用増加が見込まれているが今後も、経営戦略に基づき費用の削減に努めていきたい。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率が能力の約5割程度であるが、人口減少や節水機器の普及に起因すると考えられる。一方で、管路経年化率が類似団体に比べ低い水準であるため、老朽管による漏水が少ないことから有収率は高い水準である。今後は、配水区域や施設規模の見直しを図り、施設利用を適正化する必要がある。

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率現在約51％の資産の減価償却が進んでいるが、耐用年数を超えた管路は少ないことがわかる。今後一時的に大規模な更新時期が到来することから、経営戦略で策定した健全な経営を維持していく必要がある。②管路経年化率計画的に管路更新を実施してきたことや、法定耐用年数を経過した管が少ないため、類似団体と比べ低水準となっている。今後は、行田地区の昭和後期に布設した管路が耐用年数を迎えることから、経営戦略に基づき計画的に更新をしていく必要がある。③管路更新率石綿セメント管の老朽管更新が概ね平成27年度で完了したため大幅に更新率が低くなっているが、引続き計画的な更新をしていく必要がある。平成29年度に統合した南河原地区の管路等は、比較的新しいため老朽資産は現在のところはない。しかし、今後20年内に老朽化が到来するため計画的に老朽化更新をしていく必要がある。

経営戦略に基づき令和2年4月料金改定を実施したため、経営改善がみられたが、物価高騰の影響で計画よりも早期に経営が厳しくなる見込みである。また、施設利用率が低水準であり、施設の適正化は喫緊の課題となっている。また、企業債残高比率が高水準であり、世代間公平の観点から、公債比率の見直しが必要である。更に、将来的な老朽化施設等の更新による財源不足に備え、収益の確保が必要である。正な使用料体系の検証が必要である。は赤字の状態が続いております。また、リモートく収益の回復は見込めません。一方で、今後は経年営環境は厳しさを増していくものと想定されます。今後は、川越市上下水道ビジョンや川越市上下水このように厳しい経営環境であるため、経営戦略に基づき老朽化の状況については、減価償却率は低いものの、ワークの普及や近隣の百貨店の閉店による影響劣化による改修工事や設備更新等が増加する見込み今後は、川越市上下水道ビジョンや川越市上下水安定した経営に努めていきたい。道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点で施設の耐用年数を超えた施設が多くみられる。このため、施設で、今後しばらく収益の回復は見込めません。であることから、中長期の修繕計画により収支を平道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点で施設の当該値68,911,73770,162,45370,962,25870,528,39971,007,835の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推進が必要であ適切な維持管理や更新を行うとともに、不明水対策しかしながら、稼働率は高い水準を保っており、駐準化することで、安定した経営を目指してまいりま適切な維持管理や更新を行うとともに、将来を見据る。による有収率の向上や将来を見据えた適正な使用料平均値53,351,02855,620,96257,155,39458,042,153車場施設としての需要は大きいと判断できます。す。えた適正な料金水準等について検討する必要があり水準等について検討する必要があります。計画どおりに償還を進めており、令和７年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられ状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。ります。