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埼玉県行田市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体行田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口84,028
現在給水人口78,052給水区域面積6,167ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・⑤料金回収率収益的収支比率は100%以上が良いとされているが、約60%程しかなくこの数年は横ばいとなっている。また、料金回収率も100%を下回っているため、給水収益以外の収益で賄っていることがわかる。他団体に比べても良いとは言えない状況である。④企業債残高対給水収益比率現在類似団体に比べ高い数値となっているが、企業債残高は毎年少しずつ減少している。減少理由としては、固定資産の更新等が無いため借入が無く償還のみとなっているからである。⑥給水原価・⑤料金回収率水量1㎥あたりにかかる費用であるが、類似団体に比べても平均であることがわかる。しかし、料金回収率は低い状況である。これは、給水原価と供給単価のバランスが取れていないためで、適正な料金収入の確保が必要とされる。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率は約56%程であり最大稼動率や負荷率も良い状況とは言えない。それに対し、有収率は90%以上となっており、類似団体に比べ良い状況である。施設利用率を上げ、有収率もこのままであれば給水収益の増額が見込まれるため、今後の施設利用状況や施設規模を見直す必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体に比べ、比較的新しい事業のため老朽化資産は現在のところ無い。しかし、今後20年内に老朽化が一度にくるため長期的な老朽化更新計画を策定する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。