埼玉県行田市の財政状況（2014年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税等の減少額が、配当割交付金、地方消費税交付金等の増加額を上回ったため基準財政収入額は減少した。臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が依然として比較的多く、個別算定経費である生活保護費も大幅に増加したため基準財政需要額は全体として増加した。指数については昨年度と同じとなっている。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費の増により経常経費充当一般財源が1.9％増加したが、地方税や普通交付税等の増により経常一般財源収入がそれ以上に増加（2.0％）し、指数は昨年度と同じとなっている。今後も市税徴収率の向上や人件費や物件費といった経常経費の削減・見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給与の特例減額の終了などによって人件費が0.7％増加、予防接種・検診委託料等の増加により物件費が4.2％増加しているが、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費・物件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より0.8%上回っているが、国を100％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。県平均を若干上回っていることを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
増加した地方債が主に臨時財政対策債と合併特例債のため、単年度実質公債費比率において比率算出式における分子が対前年度比-0.9となった。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計が、平成25年度と比較し、地方公務員給与費の臨時特例措置の撤廃などにより増となり、単年度実質公債費比率における分母が前年度比-0.1となった。結果、分子の減少率の方が大きいため、単年度実質公債費比率が低下し、３カ年平均でも比率が0.8％下がった。今後も新規借入れの抑制し、適正な水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けていたが、平成26年度は斎場改修事業や小中学校のエアコン設置事業など大型事業が集中したために地方債の現在高が増加し、比率が0.3％上昇した。ただし、依然として全国平均や類似団体平均を下回っているため、今後も新規事業の精査による借入れの抑制などにより、引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費総額は増加したものの、経常一般財源も増加したため、比率は0.5％減少した。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成21年度以降継続的に県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。総額としては物件費の内、最も大きな割合を占めている委託料が予防接種委託料などの増により増加している。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていく。
その他の分析欄
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。ただし、平成26年度は下水道事業費特別会計への繰出金が減少したことで比率としては1.2％減少している。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、全国平均を下回っている。平成26年度は、衛生債や教育債等の償還金が増加し、比率としては0.4％上昇している。
公債費以外の分析欄
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の2項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支は平成21年度以降、黒字を維持していたが、平成26年度は扶助費等の増により歳出総額が増加し、単年度収支において平成25年度に引き続き赤字となる。その結果、平成26年度は財政調整基金等への積立を行ったが実質単年度収支は赤字へ転じた。ただし、財政調整基金の残高は標準財政規模比で1.19％と好転している。今後も剰余金の状況や将来の財政計画をふまえて計画的な管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。ただし、平成26年度は水道事業会計、一般会計、国民健康保険事業費特別会計、交通災害共済事業費特別会計、南河原地区簡易水道事業費特別会計で比率が低下している。そのため、計画的で効率的な事務事業の執行を図るとともに使用料や保険料の適正化の検討も行っていく必要がある。今後も標準財政規模に見合った財政運営を行い、長期的に収支の均衡を保っていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
会計元利償還金の額が、平成25年度と比較し、118百万円増加したが、公営企業の地方債償還財源繰入金などが73百万円減少となり、総体で45百万円の増となった。ただし、増加した地方債が臨時財政対策債と合併特例債のため、算入公債費等も増加しており分子の比率は低下ている。今後も投資事業等を精査し、新規借入れを抑制するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
臨時財政対策債に加え、小中学校のエアコン設置事業や小中学校トイレ改修事業、斎場改修事業など大型事業が集中したため、将来負担額のうち地方債の現在高が1,755百万円増加した。ただし、下水道事業債の減少などにより、将来負担額のうち公営企業繰入見込額が453百万円減少し、将来負担額総額では1,122百万円の増加となった。また、充当可能財源等においては都市計画税の減などにより、充当可能特定歳入が451百万円減少したものの、財政調整基金等への積立などにより充当可能基金が215百万円増加したことに加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加で、基準財政需要額算入見込額が1,361百万円増加したため、充当可能財源等総額では1,125百万円の増加となった。その結果、将来負担比率の分子の比率が低下した。今後も特例地方債を除く地方債の削減を続け、更なる健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県行田市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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