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財政力指数の分析欄減少傾向にあった法人市民税が増加に転じたものの、固定資産税や自動車取得税交付金の減少額が上回ったため基準財政収入額は減少した。加えて、合併特例債や公害防止事業債など基準財政需要額に算入される元利償還金が比較的多いため、指数は昨年度より更に０．０４下がっている。なお、本年度より類型区分が変更となったこともあり、平成１９年度以降始めて類似団体平均を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄扶助費、物件費、維持補修費などの増に伴い、経常経費充当一般財源が１．２％増加したが、臨時財政対策債の減により経常一般財源収入が減少、比率は３．１％上昇し平成２１年度以来２年振りに９０％を超過した。ただし、市税収入が増加する一方、人件費や補助費等は減少しており、引き続き市税徴収率の向上や人件費削減に取り組むとともに、物件費や維持補修費等についても見直しを図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費総額は減少しているものの、退職金を除いた場合の人件費は、共済組合等負担金の影響などにより増加している。物件費と維持補修費も増加傾向にあり、人口が減少している中、１人あたり決算額は年々微増となっている。ただし、全国平均や類似団体平均は下回っており、これまでの人件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後は物件費や維持補修費についても見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の時限的な給与改定に伴い指数が大きく上昇しているが、国の給与改訂がない場合の指数は９８．８となり前年度と同じである。類似団体平均よりやや上回っているが、全国市平均と同数値で推移して来ており、概ね適正であるといえる。今後も引き続き適正な給与水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。平成２３年度、県平均を若干上回ったことを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入れの抑制などによる借入残高の縮減を継続して進めた結果、昨年度よりも０．６％好転した。類型区分の変更という要因もあるが、教育債や土木債の償還額減少や下水道事業特別会計への償還財源繰入れが減少したことなどにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規借入れの抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けている。平成２３年度については、財政調整基金や職員退職手当基金への積み立てを行ったため充当可能財源が増加し、類似団体平均を大幅に下回った。新規事業の精査による借入れの抑制などにより、今後も引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職金の減により人件費総額は減少したものの、臨時財政対策債の減少により経常一般財源収入も減少したため、比率は０．５％増加した。少人数学級編編成の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成２１年度以降継続的に類似団体平均や県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。物件費のうち最も大きいのは委託料であるが、予防接種委託料などの増により増加している。一方、増加傾向にあった賃金は観光事業従事者の縮小により減少している。今後も、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回ったまま増加を続けている。生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていきたい。 | その他の分析欄繰出金の増加により毎年類似団体平均を上回っている。内訳としては、下水道事業費特別会計のほか、介護保険事業費特別会計、国民健康保険事業費特別会計への繰出金が増加している。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め独立採算の原則に近付けるよう検討していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていきたい。 | 公債費の分析欄市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、県平均、全国平均を下回っている。一方、臨時財政対策債の償還金が増加しており、比率としては０．４％上昇している。 | 公債費以外の分析欄類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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