埼玉県行田市の財政状況（2012年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税が増加しているものの、固定資産税や自動車取得税、地方特例交付金の減少額が上回ったため基準財政収入額は減少した。加えて、臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が比較的多いため、指数は昨年度より0.01下がっている。
経常収支比率の分析欄
公債費や人件費の減により経常経費充当一般財源が0.2％減少したが、市税や地方特例交付金の減により経常一般財源収入がそれ以上に減少（-1.8％）し、指数は昨年度より0.4％悪化した。公債費や人件費の計画的な削減を継続する一方、H23年度から開始した行財政刷新プロジェクトの取り組みを推進して経常経費の縮減に努める。また、企業誘致、人口減少対策による税収増加を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は増加傾向にあるが、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後は物件費についても見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の時限的な給与改定に伴い指数が大きく上昇しているが、国の給与改訂がない場合の指数は99.0であり、概ね適正であるといえる。また、類似団体平均よりやや上回っているが、全国市平均と同程度の数値で推移してきており、この点からも概ね適正であるといえる。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。平成24年度、県平均を若干上回っていることを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
新規借入れの抑制などによる借入残高の縮減を継続して進めてきた結果、昨年度よりも1.4％好転した。主な要因としては、教育債や土木債の減少、土地開発公社健全化貸付事業債の終了で償還額が減少したことや、長野土地区画整理事業の満期一括償還の減や下水道事業債の減により、公営企業の地方債償還財源繰入金が減少したことなどが挙げられる。今後も新規借入れの抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けている。平成24年度に8.1％改善した主な要因としては、臨時財政対策債、合併特例債、減収補てん債に係る償還残高の増に伴い、充当可能財源が増加したことや、下水道事業債に係る償還残高の減により、将来負担額が減少したことが挙げられる。新規事業の精査による借入れの抑制などにより、今後も引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費総額は減少したものの、経常一般財源収入も減少したため、比率は0.5％増加した。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成21年度以降継続的に県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。物件費のうち最も大きいのは委託料であり、法改正に伴う基幹系システム改修委託料などの増により増加している。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めたい。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回ったまま増加を続けている。生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていきたい。
その他の分析欄
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていきたい。
公債費の分析欄
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、県平均、全国平均を下回っている。平成24年度は、諸支出金債や土木債の償還金が減少したことから、比率としては1.3％好転している。
公債費以外の分析欄
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の2項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成20年度は法人市民税の減収や財政調整基金の取り崩しなどの結果、実質単年度収支の赤字が膨らんだが、平成21年度は黒字に転じ、その後も継続して黒字を維持している。平成24年度も財政調整基金の取り崩しはせず、利子等の積み立てを行ったため残高は標準財政規模比で0.03％好転している。今後も剰余金の状況や将来の財政計画をふまえて計画的な管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。平成20年度は一般会計で法人税収が減少したことなどにより、直近5年間では最も低い比率だったものの、以後は全体として上昇傾向にある。ただし、国民健康保険事業や下水道事業、南河原地区簡易水道事業で比率が低下しており、計画的で効率的な事務事業の執行を図るとともに使用料や保険料の適正化の検討も行っていく必要がある。今後も標準財政規模に見合った財政運営を行い、長期的に収支の均衡を保っていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成21年度に元利償還金が増加しているようにみえるが、欄外注記のとおり平成20年度の数値は特定財源控除後の数値となっているためである。控除前の数値比較では継続して元利償還金は減少している。南河原地区簡易水道事業費特別会計への償還財源繰入が増加しているものの、算入公債費等も増加しているため、比率は改善している。今後も投資事業等を精査し、新規借入れを抑制するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債の増加はあるものの、土木債や教育債などの減により、償還残高が減少していることと併せて、臨時財政対策債や合併特例債など基準財政需要額算入見込額が増加したため、比率は改善傾向にある。また、下水道事業債に係る償還残高の減により、公営企業債等繰入見込額が減少したことも比率の改善に影響している。今後も特例地方債を除く地方債の削減を続け、更なる健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県行田市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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