埼玉県行田市の財政状況（2022年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額において、振替前需要額は減少したものの臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、振替後需要額は増加した。また、基準財政収入額においては、市税が減少したことなどから、需要額に占める収入額の割合が低下し、令和４年度の指数は０．０１の低下となった。類似団体を下回って推移している。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は市税等の増加を普通交付税や臨時財政対策債の減少が上回ったことや原油価格の高騰等に伴う公共施設等における電気料（物件費）が増加したことから４．６ポイントの比率上昇となった。令和３年度に１１年ぶりに類似団体平均を下回る水準となり、２年連続して類似団体を下回った。今後も引き続き、事務事業の見直しによる更なるコスト削減を進めるとともに、市税等の徴収強化などによる歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
直近５ヵ年においては、類似団体内平均値の８０％～８５％程度の規模に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となってあらわれていると思われる。令和４年度の人件費は、退職者数の増により増加し、物件費については、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料の増などにより増加となった。今後も引き続き、更なるコスト縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回って推移る状況が続いていたが、令和４年度は直近５ヵ年で最も高かった指数の９９．１と比べると０．７ポイント低下し、類似団体と同数値となった。国を１００％とした基準は下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度をもって少人数学級編制事業が終了したことに伴い、市費負担教職員数が減少し、人口1,000人当たり職員数も減少に転じた。その後は人口減少に伴い人口1,000人当たり職員数は増加で推移している。平成２９年度に策定した定員適正化計画に基づき、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債元利償還金が増加傾向にある一方で、土木債元利償還金は減少が続いている。令和４年度については、元利償還金の額が減少、公営企業の地方債償還財源繰入金が減少したことなどにより、比率は０．５ポイント改善となった。類似団体内平均値を下回って推移しているため、今後も公債費負担の縮小に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向で推移している。令和３年度、令和４年度は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率が算定されなかった。今後は、老朽化する公共施設の改修や設備更新により、比率が上昇に転じることが考えられるため、計画的な長寿命化対策により、引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、退職手当や会計年度任用職員の報酬が増加したものの、一般職員数の減により期末勤勉手当等が減少したことなどから分子全体では減少となっている。しかし、算定上の分母となる経常一般財源等の減少幅が大きく、比率としては０．８ポイントの上昇となった。今後も引き続き適正な定員管理に努め、比率の改善に努めていく。
物件費の分析欄
令和４年度は、原油価格高騰に伴い公共施設の電気料が増加したほか、感染症予防費における予防接種委託料が増加したことなどから、分子全体が増加となった。算定上の分母となる計上一般財源は減少に転じたことから、比率としては１．６ポイントの上昇となった。依然として類似団体平均を上回っている状況のため、事務事業全般の効率化を更に進め、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和４年度は、児童手当扶助費や保育所運営費負担金が減少したものの、算定上の分母となる経常一般財源等の減少幅が大きく、比率としては０．５ポイントの上昇となった。類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは子ども医療費などの市費単独の扶助費が多いことが要因として考えられるため、独自事業の見直しや上乗せ加算等の状況を精査し、比率改善に努めていく。
その他の分析欄
令和４年度は、国民健康保険事業費特別会計などへの繰出金が増加し、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことから、比率としては０．６ポイントの上昇となった。特別会計への繰出金については、一般会計の負担を軽減するため、保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるように検討していく。
補助費等の分析欄
令和４年度は、行田羽生資源環境組合負担金の増加や登録観光地域づくり法人（行田おもてなし観光局）への補助金が増加したことなどから、分子全体が増加となった。算定上の分母となる計上一般財源は減少に転じたことから、比率としては０．６ポイントの上昇となった。平成２８年度から継続的に補助金等の見直しを行っていることから類似団体平均を下回っており、今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和４年度は、土木債や総務債などの元金償還金が減少したものの、算定上の分母となる経常一般財源等の減少の影響がこれを上回り、比率としては０．３ポイント上昇した。比率は上昇したが、昨年に引き続き類似団体を下回った結果となっている。今後も、引き続き市債残高削減の取組を続け、公債費負担の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、原油価格高騰による公共施設に係る電気料の増などにより物件費が増加した。算定上の分母となる経常一般財源は、普通交付税と臨時財政対策債の計が減少したため、比率は４．３ポイント上昇となった。補助費等は、類似団体平均を下回っているが、人件費、扶助費、物件費は、類似団体平均を上回る状況が続いている。引き続き、市費単独扶助費の見直しや物件費などの経常経費の削減を図り、比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度決算額において最も大きい住民一人当たりコストは民生費だが、令和３年度で実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の終了などにより前年度から５，３９１円の減少（-３．４％）となっている。次に金額が大きいものは総務費であるが、令和４年度は新規で公共施設整備基金への積立を実施したことや、生活路線バス運行事業補助金が増加したことなどにより３，４６４円の増加（＋８．０％）となった。また、衛生費については、物価高騰対策による水道基本料金無償化実施のための繰出金の増加や、ごみ処理施設整備基金の積立金の増加などにより７，５５７円増加（＋１８．６％）となり４０，０００円を超える金額となった。全ての目的において類似団体平均値を下回って推移を続けているが、今後も限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を徹底することにより、持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度決算額において最も大きい住民一人当たりのコストは前年度に引き続き扶助費であるが、前年度から１１，５７９円の減少（-１１．７％）となった。減少となった主な要因は、児童手当扶助費の減少や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減少、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減少などが挙げられる。扶助費の令和２、３年度を類似団体平均と比較した場合、低い水準で推移していたが、令和４年度については上回る結果となった。普通建設事業費（うち更新整備）についてはスマート街路灯整備事業の実施や、校庭貯留施設整備工事の実施などにより前年度から７，６６９千円の増加（＋４２．７％）となった。物件費は、令和４年度にキャシュレス決済ポイント還元事業の実施や、窓口業務改善事業にかかるシステム導入費の発生等により、前年度から３，７４１円増加（＋３．０％）となった。全ての性質において類似団体平均値を下回る結果となったが、今後、中長期的には扶助費をはじめとする社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化対策の本格化により維持補修費や普通建設事業費の増加も見込まれるため、事務事業の見直しや経常経費の削減を更に推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質収支では市税については前年度並み、交付税については増加したものの、臨時財政対策債の減少や、新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策に要する費用の増加などにより前年度と比較した場合の実質収支は０．２６ポイントの減少となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は、後年度の財源不足に備え１．５億円を積立てたことにより上昇した。今後も将来負担を見据えた計画的な財政運営により収支の均衡を図るとともに、災害等の突発的な財政需要にも対応できるよう、決算剰余金の状況に応じて財政調整基金へ積立てていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。令和４年度は、一般会計、水道事業会計、公共下水道事業会計において黒字幅が縮小した結果、全体での黒字幅も２．７ポイントの減少となった。なお、令和元年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したため、従前の下水道事業費特別会計は「その他会計」に算入されている。今後も歳入の動向を注視し、その規模に見合った財政運営により、長期的に収支の均衡を保っていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、土木債や総務債などの償還金の減に伴い「元利償還金」が減少し、また、下水道事業債の減に伴う「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことから、元利償還金等は９３百万円減少（-２．７％）となった。算入公債費等の額は、５１百万円減少（-１．７％）となったため、差引額である実質公債比率の分子は、前年度に比べて４２百万円減少（-１０．０％）している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担額は、市債残高削減の取組により、新規借入額が元金償還額を下回ったため地方債現在高が減少し、前年度と比べて２，３５７百万円の減少（-６．９％）となった。これに対して充当可能財源等は、交付税措置のある地方債現在高の割合が高いことや充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子としては２年連続してマイナス計上となった。今後も事業の精査による借入の抑制や交付税措置率の高い事業債の選択などにより更なる財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金活用事業の財源として、ふるさとづくり基金で１２百万円、教育振興奨励基金で６百万円取り崩したが、財政調整基金に１５３百万円、ごみ処理施設整備基金に６５３億円、公共施設整備基金に５００百万円積み立てたことから、基金全体として１，３０４百万円の増加となった。（今後の方針）中長期的な視点による持続可能な財政運営を行うため、計画的な積立てと有効な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和２、３、４年度と３年続けて取り崩しを行わなかった。令和４年度は、経済対策費として追加交付された普通交付税を令和５年度の事業に充てるため、１５０百万円の積み立てを行ったため基金残型か増加となった。（今後の方針）景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等緊急な支出に備え、決算余剰金の状況に応じた積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還費に充てるため６４万円の取り崩しを行ったが、運用利子を８９万円積み立てたことから、残高の増減はない。（今後の方針）今後の償還に向けて計画的に積立てるとともに、必要となる償還財源を取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備に要する資金に充てる。公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の整備・更新に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ごみ処理施設整備基金：６５０百万円積み立てたことから増加となった。公共施設整備基金：新たに基金を創設し５００百万円積み立てを行ったため皆増となった。（今後の方針）ごみ処理施設整備基金：新施設の建設に備え、計画的に積み立てを行う。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の整備・更新に備え、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体や全国平均、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。令和4年度は、スマート街路灯の整備や、総合体育館の空調整備、治水対策事業などの大型な建設事業を実施したことにより、償却率の増加幅は前年度以前よりも緩やかに推移したものの、依然として償却率は高い傾向にあり、今後も老朽化した公共施設の統廃合、集約化・複合化、廃止などを計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高削減の取組の中で新規借入の抑制を実施しているため、分子である将来負担額は減少が続いているが、充当可能財源など他の項目の影響により、比率は増減しながら推移している。近年は類似団体を下回る数値で推移しているが、今後は施設の長寿命化対策等により、将来負担の増加が見込まれるため、新たな歳入確保や事務事業全般の見直しを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高削減の取組の中で新規借入を抑制しているため、将来負担比率は年々低下しており、また類似団体を下回る水準で推移し、令和３，４年度では比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移している。主な要因としては、市の有形固定資産（償却資産額）のうち約18％を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が高い（R2：77.1％、R3：78.4％、R4：80.2％）ことが挙げられる。学校施設だけでなく、全体的に老朽化の進行が著しく、今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスをみながら、施設の更新・除却・長寿命化修繕などを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し低い水準で推移している。将来負担比率は比率低下で推移し、令和３，４年度は比率なしとなった。また、実質公債費比率については年々比率低下で推移しており、公債費の財政負担は減少している。これは、地方債残高削減の中で新規借入額を抑制してきたことによるものであるが、今後については公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で比率が上昇に転じることもあることから、計画的な長寿命化対策により将来負担の増加を抑制し健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【児童館】であり、低くなっているのは【道路】【公民館】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、市内3つある保育園すべてが昭和50年代に建設されたものであり、減価償却が進行していることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設を耐用年数まで活用するために必要な修繕や改修を計画的に実施する。【学校施】は小学校（16校）中学校（8校）の中で最も新しく建てられた施設でも昭和61年であり、有形固定資産償却率が高くなっている。令和4年度については老朽化した昇降機や電気設備等の更新工事を実施したものの老朽化した施設設備が多く比率は上昇で推移している。【公営住宅】は築30年以上経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。計画的な修繕の実施や、老朽化した住宅は解体するなど適切な維持管理が必要になる。【公民館】については、中央公民館（平成14年建設）や桜ヶ丘公民館（平成23年建設）、忍・行田公民館（平成28年度建設）の建替えにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方で公民館の中には昭和50年代に建設されたものも存在し、今後は設備の更新や修繕等の増加が見込まれることから計画的な管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】【福祉施設】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】であり、低くなっているのは【体育館・プール】である。【体育館・プール】については、主な資産である「総合体育館」は平成6年度に建設された施設であり、法定耐用年数である47年のうち経過年数は28年であること、平成29年度に非構造部材耐震改修工事を実施していることなどから有形資産減価償却率が低くなっている。【市民会館】については、産業文化会館（昭和45年度建設）や商工センター（昭和57年度建設）といった減価償却が進んでいる施設があり類似団体よりも高い指標での推移となっているものの、男女共同参画センター（平成18年度建設）や教育文化センター（平成14年度建設）などの比較的新しい施設があることなどから、他の有形固定資産減価償却率と比較すると低い数値となっている。今後も比率の推移等を踏まえながら、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、集約化、複合化、計画的な修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、建設工事等による資産の増加を減価償却による資産の減少が上回る状況が続いていることや平成30年度、令和元年度に財政調整基金を取崩したことなどにより、資産総額の減少が続いていた。令和4年度は、ごみ処理施設整備基金、財政調整基金、公共施設整備基金への積立てにより基金が増加したことなどから、資産総額は133百万円の増加(+0.2%)と3年連続して増加した。負債総額は、地方債の新規発行額を償還額の範囲内に抑えていることから地方債が1,593百万円減少したことなどにより、1,699百万円の減少(△6.0%)となり、減少で推移している。公営事業会計を加えた全体では、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法の適用となり、連結の対象となったことから、資産総額及び負債総額は大幅な増加となった。一般会計等との差額は、主に水道事業会計と公共下水道事業会計に基因するもので、資産には水道の配水管や排水設備、下水道管渠といったインフラ資産を計上している。令和4年度の資産総額としては、386百万円の減少(△0.3%)、負債総額は2,774百万円の減少(△5.0%)となった。一部事務組合や出資団体を加えた連結では、連結団体の資産・負債が比較的小規模であるため、全体の増減の影響が大きく、令和4年度の資産総額は前年度から472百万円の減少(△0.4%)、負債総額は2,732百万円の減少(△4.8%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは230億円前後で推移していたが、令和23年度に特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化などの新型コロナウイルス感染症対応により補助金等が大幅な増加となったことから310億円台まで上昇した。以降は250億円台で推移しているが、令和4年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対応に係る業務や、物価高騰対策などにより物件費が125百万円増加。一方で住民税非課税世帯を対象とした給付金事業の終了などによる補助金等の減少が上回り全体として128百万円の減少となった。一般会計等と全体との純行政コストの令和4年度における差額は13,706百万円となっている。要因としては、経常収益が水道事業会計の水道料金や公共下水道事業会計の下水道使用料等の計上により2,112百万円多くなっているものの、経常費用が国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計の負担金の計上により15,814百万円多くなっていることによるものである。連結と全体との令和4年度の比較では、経常収益は285百万円経常費用は6,966百万円多くなっていることから、純行政コストの差は6,682百万円となっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支8,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000分析:一般会計等においては、資金収支のマイナスが続いていたが、令和23年度と業務活動収支が増加したことなどから資金収支もプラスに転じた。令和4年度については投資活動収支、財務活動収支のマイナスが拡大さらには業務活動収支においても減少に転じたため、全体としては3年ぶりにマイナスとなった。その要因としては、令和4年度の投資活動収支のうち、スマート街路灯整備の実施や、ごみ処理施設整備基金への積立の実施などによりマイナス幅が拡大したことなどが挙げられる。財務活動収支については、引き続きマイナスとなっているが、これは地方債残高削減の観点から、地方債等償還支出(2,597百万円)を上回らないよう地方債等発行収入(999百万円)を抑制していることが影響している。全体と一般会計等の業務活動収支の差額は1,651百万円であり、主な要因としては、税収等収入として国民健康保険税や介護保険料を計上していること、使用料及び手数料収入に水道料金や下水道使用料(令和元年度より連結対象)を計上していることによるものである。令和4年度における連結の業務活動収支は、3つの連結対象団体において業務活動収支がマイナスとなり、他の団体の収支のプラスを上回ったことから、全体と比べて90百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
純資産残高は減少が続いていたが、令和2年度に増加に転じ、令和4年度は純行政コストの増加や財源である国県等補助金が減少したものの、交付税、地方消費税交付金の増加により税収等が392百万円増加したことなどから、3年連続して増加となった。平成30年度までの全体と一般会計等の純資産残高の差額は、主に水道事業会計の影響によるもので、令和元年度以降は、新たに連結対象となった公共下水道事業会計の影響が加わっており、令和4年度における差額は16,212百万円となっている。連結と全体との純資産残高の差額は、主に彩北広域清掃組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合の影響によるもので、令和4年度における差額は17,482百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資金収支のマイナスが続いていたが、令和23年度と業務活動収支が増加したことなどから資金収支もプラスに転じた。令和4年度については投資活動収支、財務活動収支のマイナスが拡大さらには業務活動収支においても減少に転じたため、全体としては3年ぶりにマイナスとなった。その要因としては、令和4年度の投資活動収支のうち、スマート街路灯整備の実施や、ごみ処理施設整備基金への積立の実施などによりマイナス幅が拡大したことなどが挙げられる。財務活動収支については、引き続きマイナスとなっているが、これは地方債残高削減の観点から、地方債等償還支出(2,597百万円)を上回らないよう地方債等発行収入(999百万円)を抑制していることが影響している。全体と一般会計等の業務活動収支の差額は1,651百万円であり、主な要因としては、税収等収入として国民健康保険税や介護保険料を計上していること、使用料及び手数料収入に水道料金や下水道使用料(令和元年度より連結対象)を計上していることによるものである。令和4年度における連結の業務活動収支は、3つの連結対象団体において業務活動収支がマイナスとなり、他の団体の収支のプラスを上回ったことから、全体と比べて90百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は依然として類似団体平均値を下回る水準で推移しており、令和4年度においても類似団体との差額は72.2万円であるが、前年度比べると差額は縮小した。これは、基金の増加やスマート街路灯などの大規模な工事を実施したことなどが要因である。歳入額対資産比率は令和2年度の感染症対応の国庫支出金の影響が大きく、その後は類似団と比較すると80%程度の水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回って推移しているが、令和4年度は類似団体が1.3ポイント上昇したのに対し、本市は0.6ポイントの上昇となっており差は縮小した。厳しい財政状況の中、建設事業を抑制してきたために老朽化資産の割合が高くなっていることから、今後も施設の統合、集約化・複合化、長寿命化修繕を計画的に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体より低い水準で推移している。これは、地方債残高削減の取組により、資産形成となる建設事業費が減少し、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体を下回る水準で推移しており、その差は拡大傾向にあり、令和4年度は6.4ポイントの差となった。この要因としては、建設事業の抑制により資産の減少が続く中、地方債発行額も抑制してきたことにより、特例地方債を除いた地方債残高の減少が続いているためである。中長期的には、公共施設等の長寿命化を計画的に実施しつつ、世代間負担の公平性を考慮した適正な施設更新・集約化を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは横ばいで推移していたが、令和元年度に純行政コストが増加に転じ、令和2年度には特別定額給付金の給付などの新型コロナウイルス感染症対応により、大幅に増加した。以降、令和34年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰対策事業のなどを実施していることから、コロナ禍前の水準よりは3万円~4万円程度高い水準で推移してる。人口減少については今後も進展することが見込まれる一方で、社会保障関係経費や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれることから、住民一人当たりコストは増加していくことが見込まれ、行財政改革の更なる推進を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、減少傾向かつ類似団体を下回る水準で推移しその差は徐々に拡大しており令和4年度の差額は15.2万円となった。これは、地方債残高の削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものともいえるが、住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率の状況を踏まえると、公共施設等の長寿命化対策を計画的に推進していく必要があるものと考えられる。令和4年度の基礎的財政収支は、前年度から960百万円減少し、類似団体を大きく上回っている。これは、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを大きく上回っていることによるものである。今後は、財政の健全性と公共施設等の長寿命化対策とのバランスを図りながら、計画的な投資を検討していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回る水準で、その差は拡大・縮小しながら推移している。令和2年度は、特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化による経常費用の増、給食費無償化による経常収益の減といった新型コロナウイルス感染症対応により、比率は2.1%と大きく変動した。令和3年度以降はそれらの事業の終了により、経常収益は900百万円台、比率は3%台で推移している。今後も使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化のほか、行財政改革や事業見直しを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県行田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。