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末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額においては法人市民税が減少したことに加え、基準財政需要額においては社会福祉費や臨時財政対策債償還費が増加したことにより、単年度の指数は前年度より０．０１ポイント低下したが、今回、平均値の算定から外れる平成２８年度との比較では０．０１ポイント上昇していることから、３年平均値としては上昇している。類似団体平均を下回る状況が続いているが、合併特例債など交付税措置のある市債残高の割合が上昇していることも影響しているため、合併特例期間終了後の推移をみながら比率の改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方消費税交付金の減少を市税の増加が上回るなど比率低下要因があったものの、歳出面における退職手当の増加などの比率上昇要因が上回ったことから、経常収支比率は昨年度と比べ１．４ポイントの上昇となった。類似団体平均との差が拡大しているため、平成２６年度に開始した「行財政改革プログラム」に基づく取組を更に推進し、事務事業・補助金等の見直しによるコスト削減や、市税等の徴収強化などによる歳入確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄直近５ヵ年においては、類似団体平均の８５％程度の規模に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となってあらわれていると思われる。令和元年度は、定年退職者の増加に伴って退職手当が増加したことによる人件費の増や、選挙関連の委託料や役務費の増加による物件費の増により、令和元年度の決算額は前年度から４．３％の増加となっているため、「行財政改革プログラム」に基づく取組みの推進により、更なるコスト縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄５ヵ年とも類似団体平均を上回る状況が続いているが、いずれも国を１００％とした基準は下回っており、平成２９年度の水準よりは０．４ポイント低下していることから、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄増加要因となる少人数学級編成の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。今後も、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は土木債元利償還金や減税補填債が減少したものの、臨時財政対策債の増加の影響もあり、単年度比率としては前年度と同率となった。一方、３ヵ年平均では、算定から除かれる平成２８年度単年度の比率と令和元年度の比率の差が大きかったため、０．３ポイント低下している。類似団体平均を大きく下回り続けているため、今後も公債費負担の縮小に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。令和元年度は、新規借入額を元金償還額が上回ったことにより地方債現在高が減少していることに加え、残高に占める交付税措置率の高い地方債の割合が上昇しているため、将来負担比率は３．７ポイント改善した。今後も事業の精査による借入れの抑制や、交付税措置率の高い事業債の選択などにより引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度は、定年退職者の増加による退職金の増や職員給の増などにより、人件費が増加したことから比率としては１．１ポイントの上昇となった。平成２９年度には、平成３０年度以降５年間を計画期間とする「行田市定員適正化計画」を策定したところであり、この計画に基づいて引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度は改修工事のために休館期間のあった産業文化会館指定管理料が平年度化したことにより増加したものの、リース切れ物件の継続使用により小学校パソコンルーム機器借上料が減少し、物件費総額が減少したことなどにより、比率は０．３ポイント低下した。依然として類似団体平均を上回っているため、事務事業全般の効率化や施設運営の見直しを更に進め、物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当の支払回数変更により、令和元年度の支出が１５か月分となったことなどに伴い扶助費が増加したことから、前年度に比べて０．２ポイントの増加となった。類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは子ども医療費などの市費単独の扶助費が多いことが要因として考えられるため、独自事業の見直しや上乗せ加算等の状況を精査し、比率改善に努めていく。 | その他の分析欄５．１ポイントの比率低下の主要因は、公共下水道事業における公営企業法の一部適用に伴い、繰出金から補助費等へ性質区分を変更したことによるもので、繰出金の経常収支比率は４．１ポイントの低下となっている。繰出金については、一般会計の負担を軽減するため、保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるように検討していく。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業における公営企業法の一部適用に伴い、繰出金から補助費等への性質区分変更を主な要因として、補助費等が増加し、比率としては５．６ポイントの上昇となった。平成２８年度から継続的に補助金等の見直しを行っていることから類似団体平均を下回っており、今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や消防債の元金償還金が増加し、比率上昇要因となったものの、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響がこれを上回り、比率としては前年度に比べて０．１ポイントの低下となった。直近２年間の比率が類似団体平均を上回っているため、引き続き市債残高削減の取り組みを続け、公債費負担の縮減に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄前年度との比較では普通交付税などの経常一般財源等の増加という比率低下要因もあったものの、人件費や扶助費の増加により、全体としては１．５ポイントの上昇となっている。補助費等や繰出金においては類似団体平均を下回っているものの、人件費や扶助費、物件費の比率が高くなっており、全体としては類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後、物件費などの経常経費の削減を図るとともに、歳入確保による経常一般財源等の増加を図ることで比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄直近５年間の傾向としては、社会保障関係経費の増加などにより民生費が増加傾向にあるものの、令和元年度においては、全ての項目において類似団体平均値を下回っている。平成２９年度まで増加を続けていた公債費については、平成３０年度に減少に転じていたが、臨時財政対策債や消防債の元金償還金の増により、再び増加となっている。その他の目的別歳出の令和元年度の特徴としては、退職手当の増などによる総務費の増加、ごみ処理施設整備基金積立金の増などによる衛生費の増加、企業立地奨励金の増などによる商工費の増加、消防指令センター機器更新の終了に伴う負担金の減などによる消防費の減少が挙げられる。今後も限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を徹底するとともに、市債残高の削減を進め、持続可能な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度からの増加額が最も大きいものは補助費等となっており、前年度比１５，２３７円（９５．７％）の増加となっているが、主な要因としては、公共下水道事業会計における公営企業法の一部適用に伴う繰出金からの性質別区分の変更によるものであり、これにより繰出金のほうは１２，９１３円（２９．８％）の減少となっている。決算額として最も大きいのは扶助費となっており、前年度との比較でも４，７７１円（５．７％）の増と５ヵ年連続で増加しており、その影響で、住民一人当たりのコスト総額も１７，０１８円（５．４％）増加している。扶助費においては類似団体平均を上回る状況が続いており、子ども医療費をはじめとした市費単独事業や障害者自立支援サービス等の国庫負担基準超過給付に係る扶助費が多額なためと考えられるが、高齢化の進展や障害者福祉サービスの拡充等により市の裁量が効かない部分での増加が大きく、抜本的な削減は難しい状況にある。一方、扶助費以外の項目においては類似団体平均を下回っており、行財政改革プログラムの実施をはじめとする様々な継続的な歳出削減への取り組みが、一定の成果として表れているものと考えられる。今後は扶助費をはじめとする社会保障関係経費のほか、公共施設の老朽化対策の本格化により維持補修費や普通建設事業費の増加も見込まれるため、事務事業の見直しや経常経費の削減を更に徹底していく。 |
基金全体（増減理由）寄附金の積立てを行ったものの、財源不足を補うために財政調整基金を５，０００万円取り崩したため、基金全体では平成３０年度末と比較して４，５００万円の減となった。（今後の方針）中長期的な視点による持続可能な財政運営を行うため、計画的な積立と有効な活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため、５，０００万円の取り崩しを行ったため、残高は減少した。（今後の方針）景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等の緊急的な支出に備えて、決算剰余金の状況に応じた積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）運用利子分の積立てをしたため、１００万円の増加となった。（今後の方針）合併特例債発行期限(発行可能額上限)を見据えつつ、金利の動向を踏まえながら、計画的な管理を進めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の資金に充てる。ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備に要する資金に充てる。職員退職手当基金：市職員の退職手当の財源に充てる。社会福祉事業費基金：社会福祉の増進を図るための事業資金に充てる。教育振興奨励基金：学校教育及び社会教育の振興資金に充てる。（増減理由）・ごみ処理施設整備基金：基金の統廃合に伴い廃止基金の残高など積み立てたことにより、３億３，５００万円の増加となった。・教育振興奨励基金：寄附金及び運用利子分の積立てにより増加となった。（今後の方針）・ごみ処理施設整備基金：新施設の建設に備え、計画的に引き続き積立てを行っていく。・教育振興奨励基金：教育の振興に資するため有効な活用を図るとともに、今後も寄附金及び運用利子の積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体、全国、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有量（延べ床面積）を約２７％削減していくという目標を掲げており、今後は老朽化した公共施設の統合、集約化・複合化、廃止などを計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高削減の取組みの中で新規借入額を抑制しているため、分子である将来負担額が減少し、比率の低下傾向が続いていたが、令和元年度は定年退職者の増加等により、人件費が増加したため債務償還にまわせる財源が減少し、比率は上昇に転じている。今後は一般財源規模の縮小に合わせて借入と償還のバランスをとっていくとともに、新たな歳入確保の取組や補助金等をはじめとする事務事業全般の見直しによる歳出削減の取組を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高削減の取組みの中で新規借入額を抑制しているため、将来負担比率は3年連続して減少となり、また類似団体を下回って推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体よりも高く推移している。主な要因としては、市の有形固定資産（償却資産）額のうち17.8％を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が75.8％となっていることがあげられる。学校施設だけではなく、老朽化が進んでいる施設が多いため、今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスをみながら、施設の更新・除却・維持管理などを進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準で推移している。実質公債費比率は平成30年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和元年度は減少となった。また、将来負担比率については令和元年度も比率低下が進んでおり、類似団体が横ばいとなる中で比率の差は拡大した。これは、地方債残高削減の取組みの中で、新規借入額を抑制してきたことによるものであり、当面は低下傾向が続く見込みとなっている。しかし、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で、比率が上昇に転じることも考えられることから、事業の精査による借入の抑制や交付税措置のある事業債の選択などにより、引き続き将来負担の軽減及び公債費負担の縮小を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、低くなっている施設は、【道路】、【公民館】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、市内に３つある保育園が全て昭和５０年代に建てられたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【学校施設】は、小学校（１６校）・中学校（８校）において、耐震改修や大規模改修を実施しているものの、最も新しく建てられた施設でも昭和６１年度であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、一人当たり面積は類似団体数値と同程度ではあるが、児童数・生徒数は１９９０年頃をピークに減少しており、学校再編や老朽化対策を進めていく必要がある。【公民館】については、中央公民館（平成１４年度）や桜ヶ丘公民館（平成２３年度）の新設、忍・行田公民館（平成２８年度）の建替を行っていることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、低くなっている施設は、【図書館】、【体育館・プール】である。【図書館】については、図書館（１館）は平成１４年度に建築された施設であり、他の施設と比較すると比較的新しい施設であるため、低い指標となっている。【体育館・プール】については、主な資産である総合体育館は平成６年度に建築された施設であり、法定耐用年数である４７年のうち経過年数が２５年であること、平成２９年度に非構造部材耐震改修工事を行っていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。【市民会館】については、産業文化会館（昭和４５年度建築）や商工センター（昭和５７年度建築）といった減価償却が進んでいる施設があり、類似団体よりも高い指標での推移となっているものの、男女共同参画推進センター（平成１８年度建築）や教育文化センターと（平成１４年度建築）いった比較的新しい施設があることから、他の有形固定資産減価償却率と比較すると低い数値となっている。【庁舎】については、市役所本庁舎は耐震改修等の大規模改修工事を実施してはいるものの、昭和４４年度に建築された施設であり、建築から５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、事業用資産の減少(△576百万円。△1.6%)やインフラ資産の減少(△82百万円。△0.2%)などにより、1,197百万円減少(△1.4%)し、減少が続いている。これは、建設工事等による資産の増加を減価償却による資産の減少が上回っているためであり、また、平成30年度、令和元年度に財政調整基金を取崩していることも資産減少の要因となっている。負債総額は、地方債の新規発行額を償還額の範囲内に抑えていることから地方債が減少(△901百万円。△3.9%)したことなどにより、1,139百万円減少(△3.7%)となり、減少で推移している。公営事業会計を加えた全体では、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法の適用となり、連結の対象となったことから、資産総額は23,284百万円増加(+22.5%)し、負債総額は17,219百万円の増加(+40.6%)となった。一般会計等との差額は、主に水道事業会計と公共下水道事業会計に基因するもので、資産には水道の配水管や排水設備、下水道管渠といったインフラ資産を計上している。一部事務組合や出資団体を加えた連結では、連結団体の資産・負債が比較的小規模であるため、全体における増減の影響が大きく、資産総額は23,246百万円の増加(+22.0%)、負債総額は17,264百万円の増加(+39.7%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は932百万円増加(+3.9%)の24,549百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は12,341百万円、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等の移転費用は12,208百万円となっている。経常費用の内訳としては、社会保障給付が5,609百万円(+225百万円。+4.2%)、次いで補助金等が4,916百万円(+1,346百万円。+37.7%)、物件費が4,556百万円(+179百万円。+4.1%)となっており、この3つで純行政コストの64.1%を占めている。また、経常収益は増加したものの、経常費用の増加が上回ったことから、純行政コストについても827百万円増加(+3.6%)となった。全体の経常収益は、水道事業会計の水道料金や公共下水道事業会計の下水道使用料等の計上により一般会計等よりも2,353百万円多くなっており、経常費用も国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計の負担金の計上により17,099百万円多くなっている。令和元年度は公共下水道事業会計が連結の対象となったことから、純行政コストは平成30年度より1,652百万増加(+4.5%)となった。連結では、全体と比べて経常収益は317百万円経常費用は6,335百万円多くなっていることから、純行政コストの差は6,017百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、市税や幼児教育・保育無償化に伴う国庫支出金が増加したことなどにより、税収等が372百万円増加(+2.2%)し、国県等補助金が648百万円増加(+12.1%)となったため、財源は1,020百万円増加(+4.5%)の23,456百万円となった。財源の増加(+1,020百万円)が純行政コストの増加(+827百万円)を上回ったことから、純資産残高の減少幅は平成30年度より縮小した。全体では、国民健康保険事業、介護保険事業などの特別会計が含まれることや令和元年度から連結対象となった公共下水道事業会計の影響により、一般会計等と比べて税収等が6,701百万円、国県等補助金が8,390百万円多くなっており、純資産残高も14,882百万円多くなっている。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や社会福祉協議会の国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べて純資産残高は1,307百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支(2,419百万円)が88百万円プラス、投資活動収支(△1,446百万円)が59百万円プラス、財務活動収支(△1,157百万円)が154百万円マイナスとなったことから、本年度末資金残高は932百万円(△184百万円)となり、減少が続いている。業務活動収支については、業務支出が935百万円増加したものの、市税や国庫支出金の増加により、税収等収入が341百万円の増加、国県等補助金収入が605百万円増加したことから、88百万円プラスとなった。財務活動収支のマイナスは、地方債残高削減の観点から、地方債等償還支出(2,651百万円)を上回らないよう地方債等発行収入(1,699百万円)を抑制していることが影響している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上していること、令和元年度から公共下水道事業会計が連結の対象となったことから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,176百万円多くなり、3,595百万円となっている連結では、2つの連結対象団体において業務活動収支がマイナスとなり、全体と比べて24百万円少なくなり、3,571百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は0.9万円の減少となったことから、類似団体平均値を73.2万円下回り、58.1%の水準となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.9年下回っており、76.6%の水準となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値が前年度から1.0ポイント上昇したのに対し、本市は1.3ポイントの上昇したことから類似団体平均値との差が0.3ポイント拡大した。建設事業費を抑制してきたことなどから、老朽化している資産の割合が高くなっていることがこれらの指標に表れているものと考えられる。今後は老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る費用の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合、集約化・複合化等により、資産保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より低く推移している。これは、地方債残高削減の取組により、資産形成となる建設事業費が減少し、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、3年連続して低下、類似団体平均値を下回る水準で推移している。この要因としては、建設事業の抑制により資産の減少が続く中、地方債発行額も抑制してきたことにより、特例地方債を除いた地方債残高の減少が続いているためである。中長期的には、公共施設等の長寿命化や施設の災害対策により、世代間負担の公平性を考慮した適正な施設更新・集約化を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成30年度までは人口減少が続く一方で、純行政コストも減少していたことから、3年続けて27.9万円と横ばいで推移していたが、令和元年度は純行政コストが上昇に転じたことから、29.1万円と増加している。類似団体平均値との比較では、80%程度の水準で推移しており、令和元年度は7.4万円下回る結果となった。人口減少については今後も進展することが見込まれる一方で、社会保障関係経費や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加による行政コストの増加が見込まれることから、行財政改革の更なる推進を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、3年連続の減少となっており、類似団体平均値の80%程度で推移している。これは、地方債残高の削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものともいえるが、住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率の状況を踏まえると、公共施設等の長寿命化対策を推進していく必要がある。基礎的財政収支は、前年度から70百万円増加し、類似団体平均値を上回っているが、これは、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを大きく上回っていることによるものである。今後は、財政の健全性と公共施設等の長寿命化対策とのバランスを図りながら、計画的な投資を検討していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回って推移しており、その差は平成30年度に0.8ポイントに拡大したものの令和元年度の差は0.4ポイントに縮小した。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、令和元年度の経常収益1,015百万円を基準とすると、経常費用を1,993百万円減少させる必要があり、経常費用24,549百万円を基準とした場合には、経常収益を90百万円増加させる必要がある。このため、使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化だけではなく、行財政改革や事業見直しを進め、経費削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,