埼玉県行田市の財政状況（2021年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額において、高齢者保健福祉費や地域振興費が増加したことに加え、基準財政収入額において、市税が減少したことなどから、需要額に占める収入額の割合が低下し、令和３年度の指数は０．０２の低下となった。類似団体平均を０．０２～０．０４下回る状況が続いているが、合併特例債など交付税措置のある市債残高の割合が上昇していることも影響しているため、合併特例期間終了後の推移をみながら比率の改善に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は市税の減少を普通交付税や臨時財政対策債の増加が上回ったことや、令和２年度に実施した給食費無償化の終了により給食費納付金が増加となったこと、退職者数の減により人件費が減少したことなどから、比率は８．３ポイント低下した。平成２２年度以来、１１年ぶりに類似団体平均を下回る水準となったが、今後も引き続き、事務事業の見直しによる更なるコスト削減を進めるとともに、市税等の徴収強化などによる歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
直近５ヵ年においては、類似団体内平均値の８０％～８５％程度の規模に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となってあらわれていると思われる。令和３年度の人件費は、退職者数の減により減少したが、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増などにより増加となった。今後も引き続き、更なるコスト縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
５ヵ年とも類似団体平均を上回る状況が続いているが、いずれも国を１００％とした基準は下回っており、令和３年度は、直近５ヵ年で最も高かった指数の９９．５と比べると０．８ポイント低下していることから、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度をもって少人数学級編制事業が終了したことに伴い、市費負担教職員数が減少し、人口1,000人当たり職員数も減少に転じた。平成２９年度に策定した定員適正化計画に基づき、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債元利償還金が増加傾向にある一方で、土木債元利償還金は減少が続いている。令和３年度については、公営企業の地方債償還財源繰入金が減少したことや普通交付税が増加したことから、０．５ポイント改善となった。類似団体内平均値を下回って推移しているため、今後も公債費負担の縮小に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向で推移している。令和３年度は地方債現在高の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率が算定されなかった。今後は、老朽化する公共施設の改修や設備更新により、比率が上昇に転じることが考えられるため、計画的な長寿命化対策により、引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和３年度は、会計年度任用職員期末手当の支給率引き上げなど増加要因があったものの、退職手当の減少の影響が上回ったことに加え、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響により、比率としては２ポイントの低下となった。平成２９年度に、平成３０年度以降５年間を計画期間とする「行田市定員適正化計画」を策定しており、この計画に基づいて引き続き適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
令和３年度は、令和２年度に実施した学校給食費の無償化が終了した影響により、特定財源である学校給食費納付金が増加したことに加え、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響により、比率としては２．８ポイントの低下となった。３年連続して低下しているものの、依然として類似団体平均を上回っているため、事務事業全般の効率化を更に進め、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和３年度は、障害者自立支援サービス等給付費や令和２年度に実施した学校給食費の無償化が終了した影響により教育扶助費（準要保護児童生徒に対する給食費補助金）が増加したものの、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響がこれを上回り、比率としては０．３ポイントの低下となった。類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは子ども医療費などの市費単独の扶助費が多いことが要因として考えられるため、独自事業の見直しや上乗せ加算等の状況を精査し、比率改善に努めていく。
その他の分析欄
令和３年度は、国民健康保険事業費特別会計などへの繰出金が増加したものの、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響がこれを上回り、比率としては０．７ポイントの低下となった。特別会計への繰出金については、一般会計の負担を軽減するため、保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるように検討していく。
補助費等の分析欄
令和３年度は、公共下水道事業会計への繰出金が減少したほか、農業振興に係る本市独自の補助制度を見直したことに加え、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響により、比率としては１．３ポイントの低下となった。平成２８年度から継続的に補助金等の見直しを行っていることから類似団体平均を下回っており、今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和３年度は、臨時財政対策債や総務債の元金償還金が増加し、比率上昇要因となったものの、算定上の分母となる経常一般財源等の増加の影響がこれを上回り、比率としては１．２ポイント低下し、平成２８年度以来５年ぶりに類似団体平均を下回る結果となった。今後も、引き続き市債残高削減の取組を続け、公債費負担の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和３年度は、扶助費が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源等の増加により、比率は７．１ポイント低下し、類似団体平均を下回った。要因としては、補助費等が平均を下回っているほか、平均を上回る人件費、物件費などで類似団体との差が縮小したことにあるが、扶助費については、その差が拡大している。引き続き、市費単独扶助費の見直しや物件費などの経常経費の削減を図り、比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度決算額において最も大きい住民一人当たりコストは民生費で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の実施により、前年度から２４，４０５円の増加（＋１８．１％）となっている。次に金額が大きいものは総務費であるが、令和２年度に実施した特別定額給付金事業や本庁舎の空調設備更新の終了などにより、９７，１６７円の減少（-７０．９％）となった。また、衛生費については、２０，０００円台で推移していたが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施やごみ処理施設整備基金への積み立ての影響により、９，７５９円増加（＋４１．９％）し、３万円を超える水準となった。全ての目的において類似団体平均値を下回って推移を続けているが、今後も限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を徹底することにより、持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度決算額において最も大きい住民一人当たりのコストは扶助費となり、前年度から２２，９０６円の増加（＋２６．２％）となった。増加となった主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による影響である。扶助費は類似団体平均値を上回って推移していたが、生活保護医療扶助費の減少などにより類似団体平均を下回った令和２年度に続き、２年連続で下回る結果となった。物件費は、令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料の影響により８，７２７円の増加（＋１７．６％）となるなど、増減を繰り返しながらも類似団体を下回る水準で推移している。全ての性質において類似団体平均値を下回る結果となったが、今後、中長期的には扶助費をはじめとする社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化対策の本格化により維持補修費や普通建設事業費の増加も見込まれるため、事務事業の見直しや経常経費の削減を更に推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質収支は、市税は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債などが増加したことにより、２年連続して比率は上昇した。また、財政調整基金の標準財政規模比は、低下傾向で推移していたが、令和３年度は２億円積立てたことにより上昇に転じた。今後も将来負担を見据えた計画的な財政運営により収支の均衡を図るとともに、災害等の突発的な財政需要にも対応できるよう、決算剰余金の状況に応じて財政調整基金へ積立てていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。令和３年度は、国民健康保険事業費特別会計において黒字幅が縮小したものの、水道事業会計、一般会計、介護保険事業費特別会計などにおける黒字額の増加が上回ったことから、全体では標準財政規模比３６．７６％と前年度から７．２２ポイントの上昇となった。なお、令和元年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したため、従前の下水道事業費特別会計は「その他会計」に算入されている。今後も歳入の動向を注視し、その規模に見合った財政運営により、長期的に収支の均衡を保っていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度は、臨時財政対策債の増に伴い、「元利償還金」が増加したものの、下水道事業債の減に伴う「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」の減少がこれを上回り、元利償還金等は１５百万円減少（-０．４％）となった。これに対して算入公債費等の額は、５百万円増加（０．２％）となったため、差引額である実質公債比率の分子は、前年度に比べて２０百万円減少（-４．６％）している。元利償還金等の縮減が進む中、交付税措置のある元利償還金の割合は上昇しており、分子の減少傾向が続いている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の将来負担額は、市債残高削減の取組により、新規借入額が元金償還額を下回ったため地方債現在高が減少し、前年度と比べて２，２３０百万円の減少（-６．２％）となった。これに対して充当可能財源等は、交付税措置のある地方債現在高の割合が高くなっていることから、基準財政需要額算入見込額の減少は１，０６５百万円に留まり、将来負担比率の分子としては前年度比で１，４２３百万円の減少（-１０４．５％）となった。今後も事業の精査による借入の抑制や交付税措置率の高い事業債の選択などにより更なる財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金活用事業の財源として、ふるさとづくり基金で６百万円、社会福祉事業費基金で７百万円、教育振興奨励基金で８百万円を取崩したが、財政調整基金に２０３百万円、減債基金に３７８百万円、ごみ処理施設整備基金に４０２百万円積立てをしたことから、基金全体として９７５百万円の増加となった。（今後の方針）中長期的な視点による持続可能な財政運営を行うため、計画的な積立てと有効な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度、令和３年度は、２年続けて取り崩しを行わなかった。令和３年度は今後想定される厳しい財政状況を勘案し、２００百万円（利子分を除く）の積立てを行い増加となった。（今後の方針）景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等緊急な支出に備え、決算余剰金の状況に応じた積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還のため、普通交付税で追加措置された「臨時財政対策債償還基金費」相当額を令和３年度中に３７８百万円積立てたため増加となった。（今後の方針）今後の償還に向けて計画的に積立てるとともに、必要となる償還財源を取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備に要する資金に充てる。教育振興奨励基金：学校教育及び社会教育の振興資金に充てる。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業（足袋蔵等歴史的建築物の改修・活用等）の資金に充てる。（増減理由）ごみ処理施設整備基金：新施設建設に備え、４００百万円（利子分を除く）積み立てたことにより増加となった。教育振興奨励基金：教育振興事業に充てるため、８百万円取崩したことにより減少となった。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に充てるため、６百万円取崩したことにより減少となった。（今後の方針）ごみ処理施設整備基金：新施設の建設に備え、計画的に積立てを行っていく。ふるさとづくり基金：指定寄附の積み立てを行いながら、ふるさとづくり事業への有効な活用のため、取り崩しを行っていく。森林環境整備促進基金：森林の整備及び促進に資する事業に活用するため、計画的に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体、全国、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画において、保有量の見直しや効率的な維持管理といった目標を掲げており、今後は老朽化した公共施設の統合、集約化・複合化、廃止などを計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高削減の取組の中で新規借入額を抑制しているため、分子である将来負担額は減少が続いているが、充当可能財源など他の項目の影響により、比率は増減しながら推移している。令和３年度は、将来負担額の減による分子の減少、地方交付税の増による分母の増加により、比率は大幅に低下した。類似団体を下回る数値となったが、今後は施設の長寿命化等の対応により、将来負担額の増加が見込まれるため、新たな歳入確保の取組や事務事業全般の見直しによる歳出削減の取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高削減の取組の中で新規借入額を抑制しているため、将来負担比率は年々低下しており、また類似団体を下回る水準で推移し、令和３年度は比率なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移している。主な要因としては、市の有形固定資産（償却資産）額のうち約18％を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が高い（R02:77.1％、R03:78.4％）ことがあげられる。学校施設だけではなく、老朽化が進んでいる施設が多いため、今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスをみながら、施設の更新・除却・長寿命化修繕などを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準で推移している。将来負担比率は比率低下で推移し、令和３年度は比率なしとなった。また、実質公債費比率については、平成30年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和元年度から3年連続して比率低下で推移している。これは、地方債残高削減の取組の中で、新規借入額を抑制してきたことによるものであり、当面は低下傾向が続く見込みとなっている。しかし、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で、比率が上昇に転じることも考えられることから、計画的な長寿命化対策により、将来負担の増加を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、低くなっている施設は、【道路】、【公民館】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、市内に３つある保育園が全て昭和５０年代に建てられたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【学校施設】は、小学校（１６校）・中学校（８校）においは最も新しく建てられた施設でも昭和６１年度であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和３年度については耐震改修工事や各種設備の更新工事を実施したものの、減価償却額が上回ったことにより比率は上昇している。【公営住宅】は、築３０年以上経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も老朽化した市営住宅については、計画的に解体や改修、修繕を実施するなど適切な維持管理を実施していく必要がある。【公民館】については、中央公民館（平成１４年度）や桜ヶ丘公民館（平成２３年度）の新設、忍・行田公民館（平成２８年度）の建替を行っていることにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、昭和５０年代に建てられた公民館もあり、今後は設備の更新や修繕等の増加が見込まれることから、計画的的な施設の更新・管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、低くなっている施設は【体育館・プール】である。【体育館・プール】については、主な資産である総合体育館は平成６年度に建築された施設であり、法定耐用年数である４７年のうち経過年数が２７年であること、平成２９年度に非構造部材耐震改修工事を行っていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。【市民会館】については、産業文化会館（昭和４５年度建築）や商工センター（昭和５７年度建築）といった減価償却が進んでいる施設があり、類似団体よりも高い指標での推移となっているものの、男女共同参画推進センター（平成１８年度建築）や教育文化センター（平成１４年度建築）などの比較的新しい施設があることから、他の有形固定資産減価償却率と比較すると低い数値となっている。令和３年度は産業文化会館の空調設備中央監視装置更新工事等の実施により有形固定資産額は増加しているものの、減価償却が上回ったことから比率は上昇している。令和４年度以降は、小学校の統廃合、消防署南分署の閉鎖を実施する予定であり、比率等に影響があることが見込まれる。今後も比率の推移等を踏まえながら公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合、集約化・複合化、廃止などを計画的に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、建設工事等による資産の増加を減価償却による資産の減少が上回る状況が続いていることや平成30年度、令和元年度に財政調整基金を取崩したことなどにより、資産総額の減少が続いていた。令和3年度は、ごみ処理施設整備基金、財政調整基金、減債基金へ積立てたことにより基金が増加したことや業務活動収支の増加による現金預金が1,578百万円増加したことにより、資産総額は947百万円の増加(+1.1%)と2年連続して増加した。負債総額は、地方債の新規発行額を償還額の範囲内に抑えていることから地方債が899百万円減少したことなどにより、1,026百万円の減少(△3.5%)となり、減少で推移している。公営事業会計を加えた全体では、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法の適用となり、連結の対象となったことから、資産総額及び負債総額は大幅な増加となった。一般会計等との差額は、主に水道事業会計と公共下水道事業会計に基因するもので、資産には水道の配水管や排水設備、下水道管渠といったインフラ資産を計上している。令和3年度の資産総額としては、534百万円の増加(+0.4%)、負債総額は1,886百万円の減少(△3.3%)となった。一部事務組合や出資団体を加えた連結では、連結団体の資産・負債が比較的小規模であるため、全体の増減の影響が大きく、令和3年度の資産総額は前年度から401百万円の減少(+0.3%)、負債総額は1,887百万円の減少(△3.2%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは230億円前後で推移していたが、令和2年度に特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化などの新型コロナウイルス感染症対応により補助金等が大幅な増加となった。令和3年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務などにより物件費が717百万円増加したものの、特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化の終了の影響が大きく6,252百万円減少した。一般会計等と全体との純行政コストの令和3年度における差額は13,838百万円となっている。要因としては、経常収益が水道事業会計の水道料金や公共下水道事業会計の下水道使用料等の計上により2,393百万円多くなっているものの、経常費用が国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計の負担金の計上により16,226百万円多くなっていることによるものである。連結と全体との令和3年度の比較では、経常収益は284百万円経常費用は6,675百万円多くなっていることから、純行政コストの差は6,390百万円となっている。
3.純資産変動の状況
純資産残高は減少が続いていたが、令和2年度に増加に転じ、令和3年度も純行政コストのマイナスが縮小したことや交付税、地方消費税交付金の増加により税収等が1905百万円増加したことなどから、2年連続して純資産残高は増加となった。平成30年度までの全体と一般会計等の純資産残高の差額は、主に水道事業会計の影響によるもので、令和元年度以降は、新たに連結対象となった公共下水道事業会計の影響が加わっており、令和3年度における差額は15,656百万円となっている。連結と全体との純資産残高の差額は、主に彩北広域清掃組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合の影響によるもので、令和3年度における差額は1,397百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資金収支のマイナスが続いていたが、令和2年度に業務活動収支が増加したことなどから資金収支もプラスに転じた。令和3年度は投資活動収支、財務活動収支のマイナスが拡大したものの業務活動収支のプラスが上回ったため2年連続して資金収支はプラスとなった。令和3年度は業務支出が5,943百万円減少したことや交付税、地方消費税交付金が増加したことによる税収等収入の増加などにより、2年連続して資金収支は増加となった。財務活動収支については、引き続きマイナスとなっているが、これは地方債残高削減の観点から、地方債等償還支出(2,629百万円)を上回らないよう地方債等発行収入(1,697百万円)を抑制していることが影響している。全体と一般会計等の業務活動収支の差額は1,456百万円であり、主な要因としては、税収等収入として国民健康保険税や介護保険料を計上していること、使用料及び手数料収入に水道料金や下水道使用料(令和元年度より連結対象)を計上していることによるものである。令和3年度における連結の業務活動収支は、3つの連結対象団体において業務活動収支がマイナスとなり、他の団体の収支のプラスを上回ったことから、全体と比べて79百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回る水準で推移しており、令和2年度は本市が増加、類似団体が減少したことにより差は縮小した。令和3年度は基金や現金預金の増加により本市の資産は増加したが、類似団体の増加が上回ったことから差は拡大した。歳入額対資産比率は令和2年度の感染症対応の国庫支出金の影響が大きく、令和3年度は0.35年増加した。類似団と比較すると80%程度の水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回って推移しており、令和3年度は類似団体が1.3ポイント上昇したのに対し、本市は1.7ポイントの上昇となったことから類似団体との差は7.9ポイントに拡大しており、差は拡大傾向にある。厳しい財政状況の中、建設事業を抑制してきたために老朽化資産の割合が高くなっていることが指標に表れたものと考えられることから、今後、施設の統合、集約化・複合化、長寿命化修を計画的に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体より低い水準で推移している。これは、地方債残高削減の取組により、資産形成となる建設事業費が減少し、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体を下回る水準で推移しており、その差は拡大傾向にあり、令和3年度は5.4ポイントの差となった。この要因としては、建設事業の抑制により資産の減少が続く中、地方債発行額も抑制してきたことにより、特例地方債を除いた地方債残高の減少が続いているためである。中長期的には、公共施設等の長寿命化を計画的に実施しつつ、世代間負担の公平性を考慮した適正な施設更新・集約化を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは横ばいで推移していたが、令和元年度に純行政コストが増加に転じたことから、1.2万円増加となった。令和2年度には、特別定額給付金の給付などの新型コロナウイルス感染症対応により、純行政コストが大幅に増加したことから10.5万円の増加となったものの、令和3年度は7.4万円減少となった。類似団体よりは低い水準で推移している。人口減少については今後も進展することが見込まれる一方で、社会保障関係経費や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれることから、住民一人当たりコストは増加していくことが見込まれ、行財政改革の更なる推進を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、減少傾向かつ類似団体を下回って推移しているが、その差は徐々に拡大しており、令和3年度の差額は14.1万円となった。これは、地方債残高の削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものともいえるが、住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率の状況を踏まえると、公共施設等の長寿命化対策を計画的に推進していく必要があるものと考えられる。令和3年度の基礎的財政収支は、前年度から1,928百万円増加し、類似団体を大きく上回っているが、これは、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを大きく上回っていることによるものである。今後は、財政の健全性と公共施設等の長寿命化対策とのバランスを図りながら、計画的な投資を検討していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回る水準で、その差は拡大・縮小しながら推移している。令和2年度は、特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化による経常費用の増、給食費無償化による経常収益の減といった新型コロナウイルス感染症対応により、比率は2.1%と大きく変動した。令和3年度はそれらの事業の終了により、経常収益の増、経常費用の減となり、比率は1.5ポイント増加した。今後も使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化のほか、行財政改革や事業見直しを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県行田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。