簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市町村民税や固定資産税（土地）等は減少したものの、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）等は増加したため、全体として基準財政収入額は増加となった。また基準財政需要額は、地域振興費や合併特例債償還費が増加したものの、その他の教育費や消防費が大幅に減少したため、全体としては減少している。指数については昨年度比で０．０１ポイント減少しているため、税の徴収強化等により歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費等の減少で経常経費充当一般財源は前年度比０．７％の減となったが、主に地方消費税交付金や臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、経常一般財源収入が２．６％の減となり、経常収支比率は対前年度比で１．８％悪化した。そのため、公債費や人件費などの経常経費の計画的な削減を継続すると同時に、企業誘致や人口減少対策による税収増加を図っていき、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に定年退職者数の減少によって人件費全体では２．７％の減、物件費では基幹系システム更新委託料の減や、電気料等の需用費の減等により、全体として１．３％減少しており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となって表れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より０．１％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。今後も、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度に借入れした小中学校トイレ改修事業・はしご付消防自動車整備事業などの大型事業による償還額の増加に加え、措置期間が終了した臨時財政対策債の償還額も増加したことで分子が前年度比１３．８％の増となった。分母については、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで前年度比１．４％の減となった。以上のことから単年度比率としては増加しているが、３カ年平均の比率で比較すると、今回除かれる平成２５年度の単年度比率に対し、平成２８年度に加わる単年度比率が減少したため全体として０．１％の減となった。今後も新規借入れの抑制により、適正な水準維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債残高を削減する取り組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。平成２８年度は、平成２７年度に大型事業が集中したものの、全体的には過年度借入の償還終了に伴い、将来負担額のうち主に地方債の現在高が減少した。また、ごみ処理施設整備基金への積立等により充当可能財源等が増加となり、将来負担比率は前年度比で８．６％改善した。今後も新規事業の精査による借入れの抑制などにより、引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、定年退職者の減少による退職手当の減などにより分子が１．２％減少したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減などにより分母が２．６％の減と分子以上に減少したため、０．４％増となっている。今後も適切な定員管理に努めていくとともに、人件費増加要因となっている事業の見直し等を検討していく。 | 物件費の分析欄主に各種委託料や、電気料等需用費の減により昨年度より０．６％減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業全般の効率化や施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。 | 扶助費の分析欄自立支援サービス等給付費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、昨年度と比率は変わらないものの、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近づけるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を引き続き図っていく。 | その他の分析欄繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。平成２８年度は国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計等への繰出金が増加したため、昨年度より０．６％の増となった。今後も一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。 | 補助費等の分析欄子育て世帯定住促進奨励金が増加したことなどに伴い、昨年度よりも０．２％増加しているが、類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２８年度は臨時財政対策債や消防債の市債元金償還金の増により、比率としては１．２％増加している。 | 公債費以外の分析欄類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算では、全ての目的別項目において類似団体平均値を下回っている。直近５年間の傾向としては、民生費、土木費、公債費が増加傾向を示しており、衛生費及び農業費が減少傾向となっている。平成２８年度の対前年度比較における特徴としては、職員退職手当や産業文化会館管理棟空調設備工事などの減による総務費の減少、国民健康保険事業費特別会計への繰出金や自立支援サービス等給付費の増による民生費の増加、プレミアム付商品券発行事業の減やバスターミナル観光案内所新築工事の終了などによる商工費の減少、消防車両費購入費の減や防災行政無線デジタル化整備工事の終了などによる消防費の減少、忍・行田公民館建設事業費や中学校武道場非構造部材耐震改修工事費の増などによる教育費の増加、臨時財政対策債や消防債の増による公債費の増加が挙げられる。今後も事業内容を精査した上で、必要な事業の取捨選択を徹底し、適切な運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度における歳出決算総額の住民一人当たりのコストは３２３，１０９円となっており、扶助費、人件費、物件費で全体の５８．４％を占めている。直近５年間では多少の増減があるものの、総額としては増加傾向となっており、市民一人当たりの負担が増加している。類似団体との比較では、扶助費及び繰出金が類似団体平均を上回っている。扶助費は、自立支援サービス等給付費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、住民一人当たりのコストは８１，７７６円で前年度比４，１５５円の増となっている。繰出金においては、国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計等への繰出金が増加したため、住民一人当たりのコストは４５，９９１円で前年度比４，８０２円の増となっている。他方の項目においては、類似団体平均と比較して、同等もしくはそれ以下となっており、行財政改革プログラムの実施をはじめとする様々な継続的な歳出削減への取り組みに対しての、一定の成果が表われているものとして考えられる。平成２８年度の対前年度比較においては、上記のもののほかに退職金の減などによる人件費の減少、中学校トイレ改修事業の終了や空調整備工事の終了などによる普通建設事業費（更新工事）の減少、プレミアム付商品券発行事業の減などによる補助費の減少が特徴として挙げられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の当市の数値は、過去5年間の推移においていずれも類似団体平均値を下回っている。平成28年度決算については、将来負担比率が25.4％と、類似団体内平均値(33.1%)を7.7%下回っており、実質公債費比率については4.3%と、類似団体平均値(7.5%)を3.2%下回る状況となっている。ストック指標である将来負担比率は大幅に低下する一方で、フロー指標である実質公債費比率の低下は鈍化傾向にあるが、両比率とも毎年度着実に改善している。今後とも、事業と借入れのバランスを図り、新規市債の発行額を抑制し、安易に市債に頼ることにない財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について期首からの増減を比較すると、資産総額は793百万円の減(▲0.9%)、負債総額が753百万円の減(△2.3%)となった。資産の主な減少要因は、市有地の売却による「事業用資産/土地」の減少319百万円(△1.6%)、道路や橋梁の減価償却が整備改良による取得を上回ったことに伴うインフラ資産/工作物の減少236百万円となっている。なお、「現金預金」が311百万円減少しているが、基金の積立(191百万円)を行っており、資産総額への影響額は97百万円の減にとどまっている。また、負債の減少は、市債残高削減の取組等により、地方債残高が370百万円減少(△1.3%)したことによるものである。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産の計上などの影響で、資産総額は一般会計等よりも20,323百万円多いのに対し、負債総額の差額は11,587百万円となっている。(建設事業に係る企業債しか有しない水道事業会計や南河原地区簡易水道事業会計は、臨時財政対策債等の残高を有する一般会計等よりも資産に対する負債の比率が低いことによるもの。)一部事務組合や出資団体を加えた連結については、一般会計や水道事業会計に比べると資産や負債の規模が小さく、連結による影響は、いずれも2%程度の増加にとどまっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は24,088百万円、経常収益は1,032百万円となっている。経常費用の内訳は、「人件費」や「物件費等」の業務費用が11,917百万円、「補助費等」、「社会保障給付費」や「他会計への繰出金」等の移転費用は12,172百万円であり、「移転費用」の方が255百万円多くなっている。このうち、科目別にみて最も金額が大きいのは「社会保障給付費」(5,139百万円)であり、純行政コストの22.2%を占めている。全体では、水道事業会計及び簡易水道特別会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,391百万円増加している一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の影響で経常費用の「補助金等」が16,158百万円多くなり、「純行「政コスト」は15,612百万円増加している。連結では、全ての連結対象団体において、経常費用が経常収益を上回っているため、全体よりも純行政コストが5,877百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、「税収等」や「国県等補助金」の財源(23,029百万円)が純行政コスト(23,092百万円)を下回ることで、本年度差額が△62百万円、純資産残高は40百万円の減少となった。なお、純資産が減少している主たる要因は、純行政コストの財源の5.2%を臨時財政対策債1,191百万円が占めていることにある。全体では、本年度差額は+340百万円となり、純資産残高は343百万円の増加となっている。これは、国民健康保険特別会計などにおいては、純行政コスト、純資産変動計算書の計算を通じて、すべての財源を計上しており、会計ごとにみれば赤字決算でない限り純資産は増加することとなるものの、相殺消去を行った結果、他会計繰入金を控除する形となり純資産が減少に転じることとなるが、水道事業会計における長期前受金の収益化等の影響による純資産の増加がこれを上回ったことによるものである。連結では、多くの連結対象団体において本年度差額がマイナスとなったため、全体での本年度差額の増加が縮小されて+319百万円となり、純資産残高は114百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、日常の行政サービスを行う上での収支である業務活動収支が投資活動収支と財務活動収支のマイナスを上回ったため、本年度末資金残高は、前年度から288百万円減少し、1,295百万円となった。大型の建設事業の財源となる市債については、後年度の財政負担を軽減する観点から交付税措置率の高い事業区分のものを活用しているが、その充当率が比較的高いことから、投資活動収支のマイナスは大きくなる傾向にある。また、市債残高削減の観点から、市債の新規発行額(2,161百万円)が償還額(2,531百万円)を下回るよう努めており、財務活動収支もマイナス傾向が続く見込みとなっている。全体では、業務活動収支はすべての会計でプラスとなっている。なお、投資活動収支、財務活動収支については、一般会計等との差額の90%程度を水道事業会計と簡易水道事業会計の2会計が占めている。連結では、社会福祉協議会など4会計で業務活動収支がマイナスとなった。財務活動収支は、一部事務組合も含めて地方債の償還や新規発行がないため、全体と比べて大きな増減はない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均の60.4%(△66.7万円)となっている。また、歳入額対資産比率においては、類似団体平均の77.0%(△0.9年)となっている。有形固定資減価償却率が類似団体平均の110.4%(+6ポイント)であることや、「公共施設状況調」において公共施設等の総面積が類似団体よりも多いことをふまえると、今後、公共施設やインフラ資産の老朽化の進展により、維持補修費や更新費用の増加が見込まれるところである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化、集約・複合化などについて負担の平準化を図りながら計画的に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より10.8ポイント低くなっているが、市債残高削減の取組により建設事業債が減少したことで、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が増加し、純資産比率低下につながっている。将来世代負担比率は、概ね類似団体平均(+0.6ポイント)となっているが、特例地方債を除いた市債を大幅に削減してきた一方で、資産額が比較的少なくなっていることから、比率が平均にとどまっているとも言える。近年の大型建設事業は、既存施設の活用を優先し、新規整備や更新を行っていないことの影響が、いずれの指標にも表れていると考えられる。今後、公共施設等の老朽化対策が本格化する中で、世代間負担の公平性を考慮した上で計画的な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値の80.7%(△6.8万円)となっており、類似団体に比べて行政活動の効率性は高いと言える。人件費や補助費等の決算額は他団体よりも小さいため、人件費の削減や補助金等の見直しといった取組の成果が表れた結果と考えられる。一方で、各種の扶助費や、国民健康保険特別会計への繰出金といった社会保障関係経費は類似団体よりも増加しているほか、公共施設等の長寿命化の本格化により建設事業費も増加に転じる見込みであるため、更なる行財政改革の推進によるコスト縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値の84.3%(△7.3万円)となっている。これは、市債残高削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものである。基礎的財政収支は、類似団体平均値の608.1%(+613.3百万円)で、大幅な債務の削減をしている状況を示しており、財政の健全化を進めてきたことが一定の成果となっているものと言える。今後は公共施設等の老朽化対策の本格化する中で財政負担が増加する見込みであるため、財政の健全性を維持しながら、計画的な投資を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年10月に使用料・手数料の改定を行っているが、今後も公平性の観点から受益者負担の適正化を図るとともに、施設の利用を促進する取組等を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,