埼玉県行田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成28年度決算では、全ての目的別項目において類似団体平均値を下回っている。直近5年間の傾向としては、民生費、土木費、公債費が増加傾向を示しており、衛生費及び農業費が減少傾向となっている。平成28年度の対前年度比較における特徴としては、職員退職手当や産業文化会館管理棟空調設備工事などの減による総務費の減少、国民健康保険事業費特別会計への繰出金や自立支援サービス等給付費の増による民生費の増加、プレミアム付商品券発行事業の減やバスターミナル観光案内所新築工事の終了などによる商工費の減少、消防車両費購入費の減や防災行政無線デジタル化整備工事の終了などによる消防費の減少、忍・行田公民館建設事業費や中学校武道場非構造部材耐震改修工事費の増などによる教育費の増加、臨時財政対策債や消防債の増による公債費の増加が挙げられる。今後も事業内容を精査した上で、必要な事業の取捨選択を徹底し、適切な運営を行っていく。

性質別歳出の分析欄

平成28年度における歳出決算総額の住民一人当たりのコストは323,109円となっており、扶助費、人件費、物件費で全体の58.4%を占めている。直近5年間では多少の増減があるものの、総額としては増加傾向となっており、市民一人当たりの負担が増加している。類似団体との比較では、扶助費及び繰出金が類似団体平均を上回っている。扶助費は、自立支援サービス等給付費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、住民一人当たりのコストは81,776円で前年度比4,155円の増となっている。繰出金においては、国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計等への繰出金が増加したため、住民一人当たりのコストは45,991円で前年度比4,802円の増となっている。他方の項目においては、類似団体平均と比較して、同等もしくはそれ以下となっており、行財政改革プログラムの実施をはじめとする様々な継続的な歳出削減への取り組みに対しての、一定の成果が表われているものとして考えられる。平成28年度の対前年度比較においては、上記のもののほかに退職金の減などによる人件費の減少、中学校トイレ改修事業の終了や空調整備工事の終了などによる普通建設事業費（更新工事）の減少、プレミアム付商品券発行事業の減などによる補助費の減少が特徴として挙げられる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等について期首からの増減を比較すると、資産総額は793百万円の減(▲0.9%)、負債総額が753百万円の減(△2.3%)となった。資産の主な減少要因は、市有地の売却による「事業用資産/土地」の減少319百万円(△1.6%)、道路や橋梁の減価償却が整備改良による取得を上回ったことに伴うインフラ資産/工作物の減少236百万円となっている。なお、「現金預金」が311百万円減少しているが、基金の積立(191百万円)を行っており、資産総額への影響額は97百万円の減にとどまっている。また、負債の減少は、市債残高削減の取組等により、地方債残高が370百万円減少(△1.3%)したことによるものである。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産の計上などの影響で、資産総額は一般会計等よりも20,323百万円多いのに対し、負債総額の差額は11,587百万円となっている。(建設事業に係る企業債しか有しない水道事業会計や南河原地区簡易水道事業会計は、臨時財政対策債等の残高を有する一般会計等よりも資産に対する負債の比率が低いことによるもの。)一部事務組合や出資団体を加えた連結については、一般会計や水道事業会計に比べると資産や負債の規模が小さく、連結による影響は、いずれも2%程度の増加にとどまっている。

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は24,088百万円、経常収益は1,032百万円となっている。経常費用の内訳は、「人件費」や「物件費等」の業務費用が11,917百万円、「補助費等」、「社会保障給付費」や「他会計への繰出金」等の移転費用は12,172百万円であり、「移転費用」の方が255百万円多くなっている。このうち、科目別にみて最も金額が大きいのは「社会保障給付費」(5,139百万円)であり、純行政コストの22.2%を占めている。全体では、水道事業会計及び簡易水道特別会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,391百万円増加している一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の影響で経常費用の「補助金等」が16,158百万円多くなり、「純行「政コスト」は15,612百万円増加している。連結では、全ての連結対象団体において、経常費用が経常収益を上回っているため、全体よりも純行政コストが5,877百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、「税収等」や「国県等補助金」の財源(23,029百万円)が純行政コスト(23,092百万円)を下回ることで、本年度差額が△62百万円、純資産残高は40百万円の減少となった。なお、純資産が減少している主たる要因は、純行政コストの財源の5.2%を臨時財政対策債1,191百万円が占めていることにある。全体では、本年度差額は+340百万円となり、純資産残高は343百万円の増加となっている。これは、国民健康保険特別会計などにおいては、純行政コスト、純資産変動計算書の計算を通じて、すべての財源を計上しており、会計ごとにみれば赤字決算でない限り純資産は増加することとなるものの、相殺消去を行った結果、他会計繰入金を控除する形となり純資産が減少に転じることとなるが、水道事業会計における長期前受金の収益化等の影響による純資産の増加がこれを上回ったことによるものである。連結では、多くの連結対象団体において本年度差額がマイナスとなったため、全体での本年度差額の増加が縮小されて+319百万円となり、純資産残高は114百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、日常の行政サービスを行う上での収支である業務活動収支が投資活動収支と財務活動収支のマイナスを上回ったため、本年度末資金残高は、前年度から288百万円減少し、1,295百万円となった。大型の建設事業の財源となる市債については、後年度の財政負担を軽減する観点から交付税措置率の高い事業区分のものを活用しているが、その充当率が比較的高いことから、投資活動収支のマイナスは大きくなる傾向にある。また、市債残高削減の観点から、市債の新規発行額(2,161百万円)が償還額(2,531百万円)を下回るよう努めており、財務活動収支もマイナス傾向が続く見込みとなっている。全体では、業務活動収支はすべての会計でプラスとなっている。なお、投資活動収支、財務活動収支については、一般会計等との差額の90%程度を水道事業会計と簡易水道事業会計の2会計が占めている。連結では、社会福祉協議会など4会計で業務活動収支がマイナスとなった。財務活動収支は、一部事務組合も含めて地方債の償還や新規発行がないため、全体と比べて大きな増減はない。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均の60.4%(△66.7万円)となっている。また、歳入額対資産比率においては、類似団体平均の77.0%(△0.9年)となっている。有形固定資減価償却率が類似団体平均の110.4%(+6ポイント)であることや、「公共施設状況調」において公共施設等の総面積が類似団体よりも多いことをふまえると、今後、公共施設やインフラ資産の老朽化の進展により、維持補修費や更新費用の増加が見込まれるところである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化、集約・複合化などについて負担の平準化を図りながら計画的に取り組んでいく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より10.8ポイント低くなっているが、市債残高削減の取組により建設事業債が減少したことで、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が増加し、純資産比率低下につながっている。将来世代負担比率は、概ね類似団体平均(+0.6ポイント)となっているが、特例地方債を除いた市債を大幅に削減してきた一方で、資産額が比較的少なくなっていることから、比率が平均にとどまっているとも言える。近年の大型建設事業は、既存施設の活用を優先し、新規整備や更新を行っていないことの影響が、いずれの指標にも表れていると考えられる。今後、公共施設等の老朽化対策が本格化する中で、世代間負担の公平性を考慮した上で計画的な維持管理に取り組んでいく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値の80.7%(△6.8万円)となっており、類似団体に比べて行政活動の効率性は高いと言える。人件費や補助費等の決算額は他団体よりも小さいため、人件費の削減や補助金等の見直しといった取組の成果が表れた結果と考えられる。一方で、各種の扶助費や、国民健康保険特別会計への繰出金といった社会保障関係経費は類似団体よりも増加しているほか、公共施設等の長寿命化の本格化により建設事業費も増加に転じる見込みであるため、更なる行財政改革の推進によるコスト縮減を図る必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値の84.3%(△7.3万円)となっている。これは、市債残高削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものである。基礎的財政収支は、類似団体平均値の608.1%(+613.3百万円)で、大幅な債務の削減をしている状況を示しており、財政の健全化を進めてきたことが一定の成果となっているものと言える。今後は公共施設等の老朽化対策の本格化する中で財政負担が増加する見込みであるため、財政の健全性を維持しながら、計画的な投資を行っていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年10月に使用料・手数料の改定を行っているが、今後も公平性の観点から受益者負担の適正化を図るとともに、施設の利用を促進する取組等を検討していく必要がある。