末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成３０年度に諏訪東京理科大学が公立化したことに伴い、普通交付税の基準財政需要額に公立大学に係る算入が始まった。令和２年度需要額には前年度比約３億円増の約２０億円が算入され、需要額が段階的に増加していることから、交付税への依存度が高まっている。大学公立化による交付税需要額増加の影響は令和３年度頃まで継続することが見込まれる点、単年度の財政力指数は平成３０：０．６０、令和１：０．５８、令和２：０．５８と段階的に低下している点から、３年平均の財政力指数は、今後も若干減少していくことが見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、コロナ禍で継続事業が実施できなかったことや、医療機関への受診者が少なかったことが影響し、経常的支出の増加幅が抑えられた。一方で、普通交付税や地方消費税交付金が増加したことで、経常的収入は増加となったことから、経常収支比率は２．４ポイント減少し、類似団体平均値を下回ることとなった。今後、継続事業が通常どおり実施できるようになれば、比率が再度上昇することが予想されることから、財政の硬直化を招かないためにも既存事業を見直し、上昇幅を抑えていくことが求められる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は対前年度比２１．５％増、物件費は同７．２％減等により、人口１人当たりでは１１，６１５円の大幅な増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない感染防止対策等を実施したほか、小中学校への学習用端末の整備を実施した影響が大きい。感染症の終息が見通せない中では今後も金額の大きな増減が予想されるが、公共施設の最適化による物件費及び維持補修費の削減のほか、組織機構の見直しや職員配置の工夫による人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、類似団体平均と比較すると依然として下回っている。今後も引き続き適正な給与体系の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は保育職員を充足させるため、総職員数が増加傾向にあるが、今年度は横ばいとなった。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化に対応できる柔軟な組織機構改革と適正な人員配置を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還等により、実質公債費比率は長野県平均、類似団体平均を上回っているが、起債残高の減少や平成３０年度からの標準財政規模の増加により減少傾向が続いており、令和２年度は前年度比０．５ポイント減の６．８％となっている。しかし、今後は一部事務組合の大型建設事業に対する負担金の増加などが予定されていることから、補助金等の活用や地方交付税措置のある有利な起債の発行により、実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、将来負担比率は一時的に大幅に増加したが、その後は順調に減少している。平成３０年度からは公立諏訪東京理科大学に係る普通交付税の増加に伴い、標準財政規模が大幅に増加したため、さらに数値が減少し、令和２年度は前年度比１１．９ポイント減の４８．２％となっている。引き続き計画的な事業実施と補助金等の活用による起債発行の抑制に努め、財政の健全性を保つ。 |
人件費の分析欄消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務、市民館の管理を民間委託していること等により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかし、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセンターなど地域毎に複数ある公共施設維持のため、人件費が削減できない状況にある。人口減少の中で、社会環境の変化に合った施設、人員の配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、長野県平均を下回っている。令和２年度はコロナ禍で継続事業が実施できなかった影響等から対前年度比で２．２ポイント減となったが、指定管理者制度の導入やＩＣＴ教育の推進等により、委託料や使用料は増加傾向にある。さらに、今後は庁内業務のデジタル化等による増加が見込まれるため、最小の経費で最大の効果が得られる手段の選択に努めコスト削減につなげる。 | 扶助費の分析欄コロナ禍において、医療機関への受診者が少なかった影響により、扶助費に係る経常収支比率は前年度比１．５ポイント減少し８．８％となった。全国平均、類似団体平均は下回っているものの、今後も高齢化の進行による社会保障費の増加が見込まれるため、市単独の給付事業の見直しや、高齢者の健康増進の取組強化になどより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄高齢者人口の増加等により広域連合で実施する介護保険事業や後期高齢者医療に係る繰出金が増加しているが、令和２年度はコロナ禍において医療機関への受診が少なかった影響や継続事業が実施できなかった影響等により増加率が抑えられ、前年度と同水準となった。しかし繰出金の増加傾向は継続することが予想されるため、特に介護保険事業では負担金が給付に応じた適正な負担となるよう、負担割の見直しに努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度から公立諏訪東京理科大学を運営する組合への負担金が計上されたことから、補助費等に占める経常収支比率は、類似団体の平均を大幅に上回っている。令和２年度は対前年度比で１．２ポイント減となったが、今後は一部事務組合の起債償還等による負担の増加が見込まれるため、徹底した経費の削減や事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより地方債残高が上昇したが、その後償還が進み、公債費に係る経常収支比率は全国平均、長野県平均、類似団体平均を下回っている。しかし、今後約１０年間は、大型事業が予定されていること等から公債費の増加が見込まれている。中長期の財政需要を把握し、事業の平準化や補助金等の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費や補助費等の減少により１．７ポイント減少し、全国平均、類似団体平均を下回っている。令和２年度はコロナ禍の影響により扶助費が減少する等、例年と異なる動きが一部でみられたが、今後も引き続き経常経費の縮減に努め、財政の弾力性の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別住民一人当たりのコストのうち、総務費や商工費については、新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金や各種補助・給付事業、各種経済対策事業等により前年度から大幅な増となった。一方で、総務費に次いで大きな構成比率を占める民生費については、平成２９年度から実施している公立保育園の大規模改修が完了したこと、またコロナ禍で医療機関への受診者が少なかった等の影響により前年度から減少しているが、各種社会保障関連経費は今後も増加していくことが見込まれる。教育費については、令和元年度に実施した全小中学校への空調設備設置事業が完了したことに伴い対前年比で減となっているが、ＩＣＴ教育の推進や小中一貫教育の推進、老朽化した小中学校の更新や改修等により決算額が増加傾向にある。市として福祉、教育分野は重点的に取り組んでおり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５７０，８７２円となっている。性質別の住民一人当たりのコストのうち、構成比率の大きい補助費等については、新型コロナウイルス感染症への対応により、特別定額給付金給付事業をはじめとした様々な対応事業や事業者支援事業を展開したことにより大幅な増となっている。また、大学の公立化による負担金の計上により類似団体平均を大幅に上回っている。人件費については、制度改正により物件費や扶助費に計上されていた賃金が廃止され報酬に変更されたことにより大幅な増となっている。また、類似団体平均と比較して大きく上回っているが、地域ごとに設置した複数の公共施設に人員を配置していることにより経費が上昇していると考えられる。維持補修費については、市域が広い本市では、以前からインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向があるが、ほぼ横ばいで推移していることから、今後も経費の抑制に努める。公債費については、平成２５年度に５３億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後起債残高とともに償還額も減少しており、今後も借入額が償還額を上回らない範囲での市債発行に努めるなど、起債残高の減少を図る。扶助費については、類似団体の平均を下回っているものの、障害福祉サービス給付や医療給付等社会保障関連経費の増加により上昇傾向が続いている。今後も引き続き、全事業の棚卸での結果を踏まえ、社会構造の変化に合わせた福祉サービスに転換できるよう検討を進める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金から300百万円の取崩しをしたほか、蓼科観光施設建設基金、パートナーシップのまちづくり基金で総額66百万円、総額で366百万円の取崩しをしたことから、取崩額が積立額を上回り、基金全体で297百万円の減となった。（今後の方針）平成26年度からの集中的な財政構造改革の取組により、平成30年度までは基金の取崩しに頼らない収支均衡予算を達成してきた。しかし、社会保障関連経費や一部事務組合への負担金等の増加により財政運営が厳しくなり、令和元年度からは財政調整基金の取崩しに頼る予算編成となっている。令和2年度も前年度に続き300百万円を取り崩す結果となるなど、基金残高は減少している。人口一人当たりの基金残高が県内でも少ない状況にあるなかで、今後は公共施設の建替え等の大型事業も予定されているため、基金の取崩しに恒常的に頼らない持続可能な財政運営のため、既存事業の抜本的な見直しを含めた行財政改革に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立による23百万円の増と300百万円の取崩しによる減。（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本計画で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高3,000百万円以上を目標としている。 | 減債基金（増減理由）利子積立による増。（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本計画で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高3,000百万円以上を目標としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備全般に係る経費蓼科観光建設基金：入湯税を主な原資とし、茅野市蓼科観光施設建設に係る経費学校基金：茅野市立小中学校の建築及び増改築ならびに既存の学校教育施設の経費（増減理由）蓼科観光施設建設基金：入湯税収入の1/2相当の新規積立36百万円と観光地整備に伴う取崩し57百万円による減その他の基金：利子積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：第５次総合計画期間中に予定されている大規模な公共施設整備事業の必要額に対し基金残高が不足していることから、不足額を計画的に積立て、現在高を維持していくこととする。職員退職手当基金：2022年度から３年間は退職手当必要額が増大し基金充当の必要が見込まれるため、計画的に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、これまでの投資効果が表れていると言える。なお、現在、小中学校や廃棄物処理施設の建替工事を行っており、また令和４年度以降に公共施設保全指針に基づく実施計画による計画的な修繕を実施することとしており、計画的で継続的な投資に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度までは類似団体平均を上回る比率となっていたものの逓減傾向にあったが、令和２年度において、地方債の新規発行額が償還額を下回ったことにより地方債残高の減少が進み、また地方交付税等も増加したことにより、率が大幅に低下し、類似団体平均値を下回る率となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度は、起債残高が減少したこと、標準財政規模等が増加したこと等により将来負担比率は低下したものの、これまで同様に類似団体平均を上回っている。一方で有形固定資産減価償却率は、一貫して類似団体平均を下回っており、比較的積極的に普通建設事業への投資を行っている結果が表れている。なお、平成29年度から平成30年度において、将来負担率の下落幅が大きいが、これは財政調整基金を積み立てたことによる充当可能基金の増加や公立諏訪東京理科大学に係る基準財政需要額が増となったことなどで標準財政規模等が大幅に増加したことによるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計等では地方債残高が平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより大幅に増加したが、その後は順調に減少してきた。今後は小中学校や廃棄物処理施設の建替工事により地方債残高の増加が見込まれていることから、事業の平準化、補助金等の活用や地方交付税措置のある有利な起債の発行により、将来負担比率の改善に努める。なお、平成29年度から平成30年度において、両指標の値が前年度比で大きく低下しているが、これらは財政調整基金を積み立てたことによる充当可能基金の増加や公立諏訪東京理科大学に係る基準財政需要額が増となったことなどで標準財政規模等が増加した影響による。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄茅野市は広い市域を持つことから、【道路】、【橋りょう・トンネル】の一人当たりの資産量が多くなる傾向にあり、いずれも全国平均、類似団体平均、長野県平均より多くなっている。一方で、これらの資産に対しては、現況調査や点検結果に基づき積極的な改修や長寿命化を行っているため、有形固定資産減価償却率はいずれの平均よりも低くなっており、同じく資産量が各平均より多い【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、有形固定資産減価償却率は各平均値を下回っている。これは、平成２２年度に策定した茅野市保育園建設計画に基づき行った老朽化の進んだ１園の建替え、２園の民設民営による建替え、平成２９年度から実施している公立保育園５園の大規模改修の結果が表れているものと考えられる。なお、【学校施設】の償却率については、集約化による小中学校の建替えに着手しているため来年度以後低下が見込まれている。また、【公民館】公民館は償却率が８０％を超えているため、近隣施設の統廃合も踏まえた施設の方向性を早急に検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】で有形固定資産減価償却率が各平均を上回っているが、この中で具体的な施設の建替えに着手しているのは一般廃棄物施設のみであるため、その他の施設について公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設更新を検討していく必要がある。また、【福祉施設】及び【庁舎】の一人当たりの施設量が類似団体内平均値を大きく上回っているが、これらは本市の特徴として、福祉施設については市内６か所に福祉温泉施設を有していること、庁舎については市内１０地区にコミュニティーセンターを設置していることが要因と考えられるが、これらは直ちに縮減できるものではないため、住民ニーズを踏まえながらの中長期的な施設のあり方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和元年度は固定資産形成に係る大型事業を積極的に行ったが令和2年度は例年並みの規模となった一方で、有形固定資産の減価償却が進んだこと及び基金の取崩しを行ったことにより、前年から資産合計では2,190百万円の減となった。また、新たな地方債の発行額が償還額を下回ったことから、負債合計では前年と比べ659百万円の減となっている。全体では、特別会計等において特殊要因が無かったため、一般会計等の要因の他は例年並みとなっている。連結では、連結対象となる諏訪南行政事務組合で規模の大きな事業としてリサイクルセンターの建設が進んでいることから、資産合計の減少幅が一般及び全体と比較し少なくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では特別給付金や新型コロナウイルス感染症対策の実施、学生数の増加に伴う諏訪広域公立大学事務組合への負担金の増等により行政コストは前年と比べ7,083百万円の増となった。全体では特殊要因が無かったため一般会計等の要因の他は例年並みとなったが、連結では後期高齢者医療広域連合での給付費の減等の要因により、連結団体分の純経常行政コストでは前年から1,711百万円の減となった。なお、平成30年度から令和元年度の連結の上昇率が一般会計等と比べて高いのは、多くの職員や医師等を抱える諏訪中央病院組合の給与等の引き上げによる人件費の増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、令和2年度の公共施設の整備等の投資的事業は例年並みの規模となったこと、建物及び工作物の減価償却が進んだこと等により純資産の動きは小幅なものとなった。全体では資産や負債の形成に大きな増減要因が無かったためいずれも一般会計等と同様に小幅な動きとなったが、連結では諏訪南行政事務組合においてリサイクルセンターの建設工事が進んでいることに伴い純資産が増となっている。なお、平成29年度の全体及び連結の大幅な変動は、総務省による計上方法の見直しにより、水道会計における長期前受金(△11,397百万円)等を計上したことによる。今後も連結対象団体の施設も含め、総合的に引き続き施設の維持管理や将来負担とのバランスを考慮しながら、計画的な財政運営を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、公共施設の整備等の投資的事業は例年並みの規模となっため、投資活動収支は対前年比で1,245百万円の減となり、これらの投資活動の主な財源となる地方債の発行も減少し、地方債の償還額を下回り財務活動収支も1,001百万円の減となった。今後、小中学校の建替工事を進める予定となっているが、他にも老朽化の進んでいる施設があることから、引き続き大規模改修や更新が必要となり、地方債の発行が増加する年が発生することが予想されている。全体では、公営企業が黒字経営を続けていることから、財務活動収支においても地方債償の還額が発行収入を上回る状況が続いており、地方債の償還が進んでいる結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っているが、これは各地区ごとにコミュニティセンターを設置するなど公共施設が多いことに加え、市の面積が広いことにより道路等のインフラ資産も多いことによると考えられる。これらの資産は、今後維持補修費や更新費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化や集約化・複合化に努める。なお、歳入額対資産比率が平成30年度から大幅に減少しているが、これは建物や工作物の減価償却が進んだことに加え、市内に所在していた諏訪東京理科大学が公立化されたことに伴い発足した一部事務組合への負担金(補助金等)の拠出を茅野市が一括して行っていることにより、公立大学分の地方交付税が増加し、歳入総額が増加していることによる影響が大きいものとなっている。また、令和2年度の低下については、特別定額給付金等の実施によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度となっているが、建替えや大規模修繕の時期を迎えている公共施設が多くなっており、今後も地方債の発行を行いながらの建替えや改修が必要になることから、比率の上昇が予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化や集約化・複合化に努めることで、将来への負担を抑え、計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは特別定額給付金等の影響もあり前年度比で大幅な増となった。大幅な増については全国的な傾向であるが、引き続き類似団体平均を上回っている。これは、諏訪広域公立大学事務組合に関する負担金(補助金等)が大学の学生数の増加にともない増加している影響が大きく、この影響を除くと類似団体平均並みとなる。行政コストは今後も高齢化の進展などにより、補助金等や社会保障給付の増加が続くと見込まれるほか、人件費も増加の傾向が続いていることから、現在の水準を維持していけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度は前年と比較し、公共施設の整備等の投資的事業は例年並みの規模となっため、その財源となる地方債の発行も減少し、地方債の償還額を下回り負債合計も減となった。しかし、建替えや大規模修繕の時期を迎えている公共施設が多くなっており、今後も地方債の発行を行いながらの建替えや改修が必要になることから、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化や集約化・複合化に努めることで、将来への負担を抑え、計画的な財政運営に努めていく必要がある。なお、一貫して類似団体平均に比べ高い値となっているのは、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度の施設使用料改定により上昇してからは同水準を維持している。施設は老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化や集約化・複合化を踏まえた経常費用の削減や、適正な受益者負担の設定に努める。なお、令和2年度の大幅な低下については、特別定額給付金等の実施によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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