長野県茅野市の財政状況（2015年度）
長野県茅野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気の緩やかな回復により前年度に比べ税収は増加したものの財政力指数は横ばいとなった。全国平均、長野県平均とも上回っているものの、類似団体の平均を下回っており、今後も人口の減少や地価の下落などによる増収が見込めない中で、市税収納率の向上を図り、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、事業の見直しによる歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したことにより経常収支比率は4.5ポイント改善したが、依然全国平均、長野県平均、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は、第３次行財政改革推進プログラムに沿った、より一層の事務事業の適正化や効率化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は対前年比0.7％の増、人件費は対前年比2.3％の減などにより、人口一人当たりでは前年度に比べ20円の微減となった。歳出に占める割合が比較的大きい費用であるため、今後も事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び平成24年度は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均7.8％下がったことから高水準となった。今年度は、前年度に比べ1.6ポイント増加したが、全国市平均及び類似団体平均は、55歳昇給停止などにより、依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成17年度から平成21年度の５年間で、職員数の約10％の減という目標値を設け、この目標は達成された。しかし、近年は増加傾向にあり、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以降年々減少してきたものの、平成25年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、今年度は0.4ポイントの上昇となった。今後も、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことにより、一時的に大きく増加したが、その後は順調に地方債残高は減少しており、公営企業会計の元利償還金に充てる一般会計からの繰出金も大きく減少したことなどにより12.1ポイント減少した。今後も新たに発行する市債の抑制により、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、平成23年度以降退職金の増加等により年々その差が小さくなっている。今後も、第３次行財政改革推進プログラムを踏まえ、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
第１次及び第２次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して指数は減少しているものの決算額自体は増加している。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。
その他の分析欄
維持修繕費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っているためほぼ前年度と同水準となった。繰出金は、指数は減少しているものの公営事業会計に対する繰出金の増により、決算額は増加している。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、年々増加する傾向にあるため、数値の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成19年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回っている。今年度は下水道事業会計に対する繰出金が80,000千円減少したことなどにより1.7ポイントの減少となった。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
公債費の分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、過去2年間は上昇傾向にあったが、計画的な償還の結果今年度は1.1ポイントの減少となった。今後も、適正な市債の発行に努め、地方債残高の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
扶助費・補助費等が類似団体の平均を上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を2.3ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、労働費、商工費、土木費、消防費、及び公債費となった。労働費と商工費については中小企業制度融資及び勤労者生活資金融資の預託金によるものであり、預託金を除くといずれも類似団体の平均を下回る。土木費については、平成27年度から5年間、総額10億円で市道舗装集中改良工事を開始したことなどにより微増となっており、今後も老朽化するインフラ施設の改良やハード面でのまちづくりを進めていく費用としてできる限り予算確保を図る。消防費については、平成26年度から総額約10億円で防災行政無線のデジタル化工事を実施しているため増加しており、事業が完了する平成28年度までは高水準で推移する見込みである。なお、総務費が13,020円の大幅増となっているが、これは老朽化した総合福祉センターの建替えにあたり、市民が集い、自由に活動するための拠点機能を持った複合施設として整備を開始したことによるもので、整備が完了する平成28年度までは同水準となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、維持補修費、補助費等、公債費、及び貸付金となった。維持補修費については、市域が広い本市では、以前からインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向がある。類似団体における近年の上昇傾向とは異なりほぼ横ばいで推移していることから、今後も維持補修費の抑制に努める。補助費等については、下水道事業会計が法適化済であるため、類似団体の平均を上回っているものの、平成25年度の土地開発公社解散に伴う代位弁済を除けば決算額としては減少傾向である。今後も団体等に対する補助金については補助金に関する基本指針に基づき、成果検証をしながら適宜見直しをしていく。公債費については、平成22年度以降毎年10億円を超える臨時財政対策債の発行があること、平成25年度には53億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後公債費、起債残高ともに減少しており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。一方、老朽化した公共施設の更新をはじめ、将来へ引き継ぐ資産を形成するためには一定の投資も必要である。公共施設等総合管理計画のもと長期的な視点で適切な事業実施とそれに伴う市債発行を行っていく必要がある。貸付金については、中小企業制度融資の預託金として12億円、勤労者生活資金融資の預託金として7,000万円を毎年支出しているため高水準であるが、預託金は同一年度内に返還されるため、財政運営に与える影響はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、当初予算における財源不足により財政調整基金を3億円計上したが、結果的には取り崩さなかったため単年度収支は黒字となった。今後も市税等一般財源の増加は見込めず、社会保障費の増加、インフラ等の老朽化対策、市民要望への対応などの財政需要の増大が見込まれる中で、基金に頼らない財政運営を心がけるとともに、「市民からお預かりした税金を１円たりとも無駄にしない」という意識のもと、事務事業の遂行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成19年度以降、各会計とも赤字を計上することなく、健全な財政運営が行われている。一方で、一般会計からの各会計への繰出金等は依然として減らず、一般会計の負担は大きくなっている。今後は、各特別会計等における収入の確保と徹底した無駄の排除に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度は、平成25年度発行の第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、一般会計に係る市債の元利償還金が増加したが、償還による起債残高の減少により平成27年度は再び減少となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰出金等は年々減少している。今後も、計画的な市債の発行により公債費負担が過大になりすぎないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度は土地開発公社の解散に伴う50億円を超える第三セクター等改革推進債の発行により、一般会計等に係る地方債残高が大きく上昇した。平成26年度以降は新規借入額より償還額が上回ったことにより地方債残高は減少しており、今後も同様の傾向となる見込みである。公営企業債等繰入れ見込額も減少が続いているが、組合等負担等見込額については、組合立諏訪中央病院の増改築工事により、平成26年度以降大幅に増加している。平成28年度には50億円近くまで増加する見込みである。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減により再び減少となった。将来負担比率低下のためには、地方債現在高の減少と充当可能基金の維持または拡大が必要であるため、今後の財政運営においてもこの点に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と大きな差はないものの、将来負担比率は大きく上回っている。将来負担比率が高い要因としては、平成25年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことや、一部事務組合において病院の大規模増改築工事を実施中であることなどが挙げられるが、普通会計やその他の公営企業会計の起債残高は減少傾向であるため、今後も計画的な市債の発行により、将来負担額の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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