長野県茅野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

■①経常収支比率、⑤経費回収率についてともに健全性を示す100％以上となっています。今年度は有収水量の増加により下水道事業全体の使用料収入が前年比104％となったため、人件費や光熱水費の高騰や施設の老朽化に伴う修繕費や緊急対応委託料の増加があっても経営悪化とはなりませんでしたが、今後は人口減少や節水志向の加速が見込まれること、流域下水道（処理場等）の維持管理負担金単価値上げが決定していることから、料金改定の検討を始めています。客観的な状況把握により、施設の更新計画と併せて維持管理費の縮減策を練るとともに、利用者への分かりやすい状況説明を行います。■③流動比率について公共下水道事業と特環下水道事業を便宜的に分けて経営比較分析表を作成していますが、実際には１会計であり両事業分を合計すると89.2％となります。流動負債の95％以上を企業債償還金が占めており、今後は減少する見通しですが、前述の要因等により現金預金の不足は避けられないと考えられるため、料金改定の検討を行っています。■④企業債残高対事業規模比率について全国平均や類似団体と比較し大幅に低くなっていますが、今後は老朽化した施設の更新事業が本格化していくため、使用料水準と事業規模とのバランスにも注視しながら計画を進めていきます。

昭和50年の工事着手から急速に事業を推進してきた結果、有形固定資産減価償却率は約47％となり、耐用年数を迎える管渠等はここから一気に増える見通しです。老朽化の度合いや影響度を勘案し、ストックマネジメント計画に基づき改築を進めていますが、財源と人材の不足が大きな課題です。この課題を解決するため、R6～R7にかけて交付金を活用しウォーターPPPの導入可能性調査を行っています。ウォーターPPPの導入により、汚水管の改築に係る国費支援の要件を満たし、事業の効率化及び民間のノウハウの活用を図ることで、最大限効率的な形で更新を行っていく予定です。