長野県茅野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

■経常収支比率について全国平均や類似団体平均よりも下回っているものの差異は僅少で100％を保っているため経営は安定しています。■流動比率について支払うべき債務に対して現金が大幅に上回っており、特定環境保全公共下水道単体で健全性は保たれています。■水洗化率について全国平均、類似団体平均と比較しても共に上回っており、100％になるように水洗化の促進に努めていきます。

■有形固定資産減価償却率について当市の特定環境保全公共下水道は昭和59年度に整備を始め、当初に整備した下水道管渠は布設から30年以上経過しています。令和5年度は全国平均、類似団体平均との差も前年と比べて広がってきているため課題になっています。後の下水道施設の修繕・改築については、ウォーターPPP導入の検討を進め、より効果的なストックマネジメントの実行を目指します。

現在は経常収支比率が100％以上で推移していますが、今後は人口減少や物価上昇もあり、健全な経営状況を維持していくためには使用料の見直しなど収入を増やす検討をする必要があります。老朽化については対応できる技術職員が減少するなかで、近い将来、耐用年数が経過した下水道施設の改築・更新をやらなければいけない時代が到来します。その課題を解決するためにもウォーターPPP導入の検討を進めていきます。これからも世の中の動向に注視しながら、長期的視野にたった健全な事業運営を行っていきます。