長野県茅野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

快適な生活等を支えている下水道機能を維持するためには、経営の安定が必要となります。平成30年度においては、使用料収入が前年度に比べ微増したことや収入に見合った維持管理や管渠の改築更新等を行ったことにより、経常収支比率が類似団体と比べてやや低いものの、経費回収率の数値や累積欠損金が発生していないこと等から経営の健全性はあるといえます。また、企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比べて低い値となっており、投資規模や使用料の水準は比較的適正であると考えられます。しかしながら、今後は、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれることや、未普及地域の整備、老朽化した管渠更新等に多くの費用を要することから、下水道の経営は徐々に厳しくなっていくことが予想されます。適切な人員配置及び業務の効率化等によりコストの縮減を図るとともに、使用料の検討を行うことで収入と支出の適正化を図り、長期的視野に立った健全な事業運営を行っていきます。

当市の特定環境保全公共下水道は昭和59年度に整備を始め、当初に整備した下水道管渠は布設から30年以上経過していますが、老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べてやや上回っているものの、管渠老朽化率は0％であり、現状では、大きな問題はありません。今後は経年による管渠の改築更新の時期を迎えるため、下水道施設全体の中でリスク評価を含めた優先順位等を定めたストックマネジメントの考え方を実行することで、ライフサイクルコストの最小化を図りながら計画的に下水道施設の改築更新を進める予定です。