長野県茅野市の財政状況（2014年度）
長野県茅野市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
景気の緩やかな回復により前年度に比べ税収は増加し、財政力指数も0.01ポイント増加した。全国平均、長野県平均とも上回っているものの、類似団体の平均を下回っており、今後も人口の減少や地価の下落などによる増収が見込めない中で、市税収納率の向上を図り、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、事業の見直しによる歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、第三セクター等改革推進債の償還が始まったことによる公債費の増加により、2.0ポイント増加し、全国平均、長野県平均、類似団体平均を大きく上回ている状況である。今後は、第３次行財政改革推進プログラムに沿った、より一層の事務事業の適正化や効率化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は対前年比1.0％の増、人件費は対前年比5.2％の減などにより、前年度に比べ263円の減となり、全国平均、長野県平均ともに下回った。今後も、事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び平成24年度は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均7.8％下がったことから高水準となった。今年度は、前年度に比べ0.1ポイント増加したが、全国市平均及び類似団体平均は、55歳昇給停止などにより、依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成17年度から平成21年度の５年間で、職員数の約10％の減という目標値を設け、この目標は達成された。しかし、近年は増加傾向にあり、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度以降年々減少しており、今年度も対前年比0.1ポイント減少した。しかし、平成25年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、来年度以降比率の上昇が見込まれる。今後は、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の減少傾向の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度は、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行に伴い、一時的に大きく増加したが、今年度は普通会計における地方債残高の減少や公営企業会計の元利償還金に充てる一般会計からの繰出金が大きく減少したことなどにより5.6ポイント減少した。今後も新たに発行する市債の抑制により、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、平成22年度以降退職金の増加等により年々その差が小さくなっている。今後も、第３次行財政改革推進プログラムを踏まえ、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
第１次及び第２次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して私立保育園支援事業費の増により比率が0.5ポイント増加し、類似団体の平均や長野県平均を上回っている。中学生までの子どもに係る医療費の無料化など、市単独の福祉施策を多く実施していることが要因として考えられる。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。
その他の分析欄
維持修繕費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っている。繰出金は広域連合介護保険事業負担金の増により前年度と比べて0.1ポイント増加した。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、年々増加する傾向にある。今後は、不要不急の維持修繕の未実施を行うなど、数値の減少に努める。
補助費等の分析欄
平成19年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回ることになり、平成26年度も7.6ポイント上回った。前年度は土地開発公社解散に伴う代位弁済があり数値が上昇したが、平成26年度は0.7ポイント減少した。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
公債費の分析欄
平成22年度以降減少傾向にあったが、平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行し、平成26年度から償還が始まったことにより、前年度に比べ2.1ポイント上昇した。今後は、適正な市債の発行に努め、プライマリーバランスの黒字を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
扶助費・補助費等が類似団体の平均を上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を5.4ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度は、当初予算における財源不足により財政調整基金を２億７千万円取り崩したことにより赤字となった。今後も市税等一般財源の増加は見込めず、社会保障費の増加、インフラ等の老朽化対策、市民要望への対応などの財政需要の増大が見込まれる中で、基金に頼らない財政運営を心がけるとともに、「市民からお預かりした税金を１円たりとも無駄にしない」という意識のもと、事務事業の遂行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成19年度以降、各会計とも赤字を計上することなく、健全な財政運営が行われている。一方で、一般会計からの各会計への繰出金等は依然として減らず、一般会計の負担は大きくなっている。今後は、各特別会計等における収入の確保と徹底した無駄の排除に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計に係る市債の元利償還金は、平成25年度発行の第三セクター等改革推進債の償還が平成26年度から始まったことにより増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰出金等は年々減少している。債務負担行為に基づく支出額については、平成22年度に市営住宅の駐車場用地購入により一時的に増えたが、平成23年度以降は減少している。今後は、新たに発行する市債については、交付税措置がある有利なものとするなど、将来負担が少なくなるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成25年度に土地開発公社の解散に伴う50億円を超える第三セクター等改革推進債の発行により、一般会計等に係る地方債残高が大きく上昇した。平成26年度は新規借入より償還が上回ったことにより地方債残高は減少した。今後も、新規借入の減少により地方債残高は減少していく見込みである。充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額の増により増加に転じている。これは平成26年度における地方債残高に係る交付税算入見込額が多くなったことによるものである。将来負担比率の減少のためには、地方債現在高の減少と充当可能基金の維持または拡大が必要であるため、今後の財政運営においてもこの点に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県茅野市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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