事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 坂東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 51,936人 |
| 現在給水人口 | 43,345人 | 給水区域面積 | 12,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年度より微減ではあるが100%を超えており、黒字経営を維持できている。②累積欠損金は発生していないことから概ね健全な経営を維持できている。③流動比率は増加傾向にあり類似団体平均値と比較しても高く、後年度の更新費用に備えることができている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の借入を行っていないため減少している。⑤料金回収率は継続して100%を上回っているが、物価高騰に伴う事業費の増も考慮し、引き続き健全な経営に努めていく。⑥給水原価は前年度より増となり、類似団体平均値と比較しても高い状況にある。有収水量の増加に取り組む必要がある。⑦類似団体平均値と比較すれば高稼働率であるが、より一層の管網整備による適正化が必要である。⑧有収率がR2に比べて減少傾向にあり、老朽管からの漏水増加も一因であるため管網整備による有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は上昇しており類似団体平均値を上回っている。要因は事業創設時の資産が耐用年数を迎えつつあり、施設更新を進めなければならない。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、対応年数を超えた管路は増加する一方であり計画的に管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率は0ではあるが、配水管布設工事を継続的に実施しており老朽管の代替えとなる配水管整備を効率的に取り組む。
全体総括
本市水道事業の経営環境は、人口減少が進行する中にあるが、現時点では給水収益の大きな減少には至っておらず、概ね健全であり良好にあると言えるが、将来的にはサービス需要の縮小が見込まれる状況にある。一方で老朽化した水道施設の更新需要は増大しており、経営環境は中長期的に厳しさを増すことが想定される。また、人材については、技術系職員の確保が困難な状況にあり、事業運営体制の維持が課題となっている。さらに近年における職員給与費の増加や物価高騰の影響により、修繕費や委託料を含む営業費用は増加傾向にあり、収支の弾力性に留保する必要がある状況となっている。今後は、これらの課題を踏まえ、健全な経営を維持するため、加入促進による給水人口の増加を図り、施設の計画的な更新を進め、持続可能な事業運営に努めていく。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額10.9億円