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茨城県坂東市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体坂東市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口52,211
現在給水人口44,089給水区域面積12,257ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度より微減ではあるが100%を超えており、②累積欠損金は発生していないことから概ね健全な経営を維持できている。③流動比率は増加傾向にあり類似団体平均値と比較しても高く、後年度の更新費用に備えることができている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の借入を行っていないため減少している。⑤料金回収率は継続して100%を上回っているが、物価高騰に伴う事業費の増も考慮し、引き続き健全な経営に努めていく。⑥給水原価は前年度より微減ではあるが、類似団体平均値と比較しても高い状況にあり、有収水量の増加に取り組む必要がある。⑦類似団体平均値と比較すれば高稼働率であるが、より一層の管網整備による適正化が必要である。⑧有収率が減少傾向にあり、老朽管からの漏水増加も一因であるため管網整備による有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇しており類似団体平均値を上回っている。要因は事業創設時の資産が耐用年数を迎えつつあり、施設更新を進めなければならない。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、対応年数を超えた管路は増加する一方であり計画的に管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率は0ではあるが、配水管布設工事を継続的に実施しており老朽管の代替えとなる配水管整備を効率的に取り組む。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の坂東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。