茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①H29は100％を超えており、黒字経営を維持できているが、H30から猿島地域の料金を岩井地域の料金水準に合わせる値下げを行ったため、給水収益は6%前後減少する見込みであり、今後の事業経営によっては赤字転落の可能性も否定できない。③流動比率においては前年度と同水準であり、類似団体と比較しても後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④新配水ポンプ棟電気機械新設で多額の起債を行う以前の水準まで戻っている。水道施設更新事業においては、将来負担を見越した適正な起債が必要であり、借入をしないことも考慮すべきである。⑤料金回収率は100％を超え、一見前年度より改善したように見えるが、これはH29の事業費が一時的に少なかったためであり、H30からの値下げの影響や更新計画の進捗に伴う事業費増を考慮すると決して楽観視できるものではない。経営・料金の見直しが必要である。⑥人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体と比較して高くなっている。根本的に料金を下げることができない前提の環境であり、今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体に比較すれば高稼働率であるが、より一層のダウンサイジングによる適正化が必要である。⑧有収率は冬期寒波による宅内給水管破損により低下した。注意喚起等、対策を講じる。

①有形固定資産減価償却率を見ると類似団体とほぼ同率の45％程度であり、総資産のうち半分程度であるが、岩井地域ではS53年、猿島地域では昭和58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するための水道事業更新計画が策定されたため、計画に沿って更新事業を進めていく。②管路経年化率はH28時点ではまだ0％であるが、H29より坂東市水道事業更新計画を基に管路更新を進めている。③管路更新率はH20～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の一部について管路を更新した。H29年度からは計画に基づき、老朽管更新事業を開始した。