茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①前年度と比較して同水準で推移しており、100％を超えているため、黒字経営を維持できているが、⑤料金回収率は100％を割り込んでいる。短期的には前年度稼働開始した新配水ポンプ棟及び電気機械の減価償却費の増が原因であるが、H30から猿島地域の料金改定を行い、岩井地域と同水準まで値下げすることとなったため、当然供給単価が下がり、給水原価を賄えなくなるだけでなく、収益低下により利益も出せなくなる。料金の見直しが必要である。②H28時点では欠損金を生じていないが、今後収益低下により赤字経営となる可能性がある。③流動比率においては前年度と同水準であり、類似団体と比較しても後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④新配水ポンプ棟電気機械新設で多額の起債を行う以前の水準まで戻っているが、H29から水道施設更新事業が開始したため、今後は比率が増えないよう努力する。⑥人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体と比較して高くなっている。今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体に比較すれば高稼働率であるが、より一層のダウンサイジングによる適正化が必要である。⑧有収率は管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業により右肩上がりに改善しており、今後も向上に努める。

①有形固定資産減価償却率を見ると類似団体とほぼ同率の45％程度であり、総資産のうち半分程度であるが、岩井地域では昭和53年、猿島地域では昭和58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するための水道事業更新計画が策定されたため、計画に沿って更新事業を進めていく。②管路経年化率はH28時点ではまだ0％であるが、H29には耐用年数を迎える老朽管が発生する。③管路更新率はH20～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の一部について管路を更新した。H29年度からは計画に基づき、老朽管更新事業を開始する予定である。