茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①前年度と比較して同水準で推移しており、100％を超えているため、黒字経営を維持できているが、⑤料金回収率は100％を割り込んでいる。短期的には前年度稼働開始した新配水ポンプ棟及び電気機械の減価償却費の増が原因であるが、H30から猿島地域の料金改定を行い、岩井地域と同水準まで値下げすることとなったため、当然供給単価が下がり、給水原価を賄えなくなるだけでなく、収益低下により利益も出せなくなる。料金の見直しが必要である。②H28時点では欠損金を生じていないが、今後収益低下により赤字経営となる可能性がある。③流動比率においては前年度と同水準であり、類似団体と比較しても後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④新配水ポンプ棟電気機械新設で多額の起債を行う以前の水準まで戻っているが、H29から水道施設更新事業が開始したため、今後は比率が増えないよう努力する。⑥人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体と比較して高くなっている。今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体に比較すれば高稼働率であるが、より一層のダウンサイジングによる適正化が必要である。⑧有収率は管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業により右肩上がりに改善しており、今後も向上に努める。

①有形固定資産減価償却率を見ると類似団体とほぼ同率の45％程度であり、総資産のうち半分程度であるが、岩井地域では昭和53年、猿島地域では昭和58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するための水道事業更新計画が策定されたため、計画に沿って更新事業を進めていく。②管路経年化率はH28時点ではまだ0％であるが、H29には耐用年数を迎える老朽管が発生する。③管路更新率はH20～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の一部について管路を更新した。H29年度からは計画に基づき、老朽管更新事業を開始する予定である。

これまで健全な経営に努め、水道料金の適正な設定や業務の効率化、未収金の回収、施設・管路修繕の最適化検討等により黒字化に成功してきた。一方で、今後岩井地域・猿島地域で異なる料金体系を統一するにあたり、その前準備として猿島地域の料金水準を岩井地域の水準まで値下げした。これは統一ではなくあくまで経過措置であり、H32年度には適正な料金設定をした上で料金統一を目指す。持続可能な事業経営を行うため、管路・施設の大規模更新や水需要・人口減の動向をつかみ、水道ビジョン・経営戦略を持つ必要があり、H29年度策定予定である。一方、アセットマネジメントなどを踏まえた管路・施設等の更新計画も策定され、双方を無駄なく結合した上で事業運営をしていかなければならない。人口減が進む中、安定・持続・安全が求められる水道事業を健全に経営するために、抜本的な経費削減策を打ち出す必要がある。