茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率において100％を超えているため、黒字経営を維持できている。H20～H24まで赤水対策で老朽管更新とそれに伴う給水管切替工事を行い、営業費用として多額の支出がある中、経営の見直しや未収金の回収努力等により給水収益を伸ばした結果である。②累積欠損金比率については、健全経営の結果欠損金を生じていない。今後も生じさせないよう方策を講じる。③流動比率においては、H26の会計制度見直しの影響で数値が低下しているが、依然1000％を超える比率であり、類似団体と比較しても資金繰りに余裕があると言える。④企業債残高対給水収益比率は、老朽管更新・配水池新設・配水ポンプ棟及び電気機械新設等多額の起債を行ったにも関わらず類似団体に比べ数値が低くなっており、給水収益の確保ができていることを示している。⑤料金回収率を見ても、100％を超えており、給水収益のみで事業経営ができていることが示されているが、H26から消費税増税に合わせて料金の改定を行い、給水原価に見合った料金体系としたことが功を奏している。⑥の給水原価であるが、歴史的に農業主体の地域であることから人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、利用者の住居まで長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体と比較して高くなっている。⑦施設利用率は類似団体に比較すれば高稼働率であるが、より一層のダウンサイジングによる適正化が必要である。⑧有収率は管路の漏水調査や修繕、きめ細かい検針作業により年々改善しており、今後も向上に努める。

①有形固定資産減価償却率を見ると類似団体とほぼ同率の45％程度であり、総資産のうち半分程度であるが、岩井地域では昭和53年、猿島地域では昭和58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えようとしている。大規模更新が必要であり、施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するため、水道事業更新計画を策定中である。②管路経年化率は上のとおりまだ0％であるが、3年後には耐用年数を迎える老朽管が発生する。③管路更新率はH20～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の一部について管路を更新した。今後は岩井地域・猿島地域の老朽管を更新していく必要がある。