茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度よりも減少しているが、100％を超えているため、黒字経営を維持できている。③流動比率は、前年度と同水準であり、類似団体平均値と比較しても高く後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より減少している。R４年度は起債を行っていない。水道施設更新事業においては、将来の負担を見越して借入をしないことも考慮すべきである。⑤料金回収率は前年度より減少しているが、100%を超えている。H30年度からの料金統一による値下げの影響を受けながらも経営改善に努めている。⑥給水原価はＨ28年度から減少はしているが、類似団体平均値と比較すると高い数値が続いている。人口密度が低く、少ない人口が広域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことが影響している。根本的に料金を下げることが難しい環境であり、今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体平均値と比較すれば高稼働率であるが、より一層の管網の整備による適正化が必要である。⑧有収率はH30年度より減少しており、管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業による有収率の向上に努めてはいるが、さらなる改善が必要である。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均や類似団体と比較しても高くなっている。岩井地域ではS53年、猿島地域ではS58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するため水道事業更新計画に沿って事業を進めていく。②管路経年化率は、前年度から大きく減少し、類似団体平均値を下回ったが、今後も耐用年数を超えた管路が増加していくと予測されるので計画的に管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率はH18～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の全域について旧組合管路を更新した。今後も計画的に老朽管更新事業を進めていく必要がある。