茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①H30は100％を超えており、黒字経営を維持できているが、H30から猿島地域の料金を岩井地域の料金水準に合わせる値下げを行ったため、給水収益は減少している、今後の事業経営によっては赤字転落の可能性も否定できない。③流動比率においては前年度より減少はしているが、類似団体と比較しても後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④新配水ポンプ棟電気機械新設で多額の起債を行う以前の水準まで戻っている。水道施設更新事業においては、将来負担を見越して、借入をしないことも考慮すべきである。⑤料金回収率は100％を超えているが、H30からの値下げの影響や更新計画の進捗に伴う事業費増を考慮すると経営の見直しが必要である。⑥人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体と比較して高くなっている。根本的に料金を下げることができない前提の環境であり、今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体に比較すれば高稼働率であるが、より一層の管網の整備による適正化が必要である。⑧有収率は管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業により右肩上がりに改善しており、今後も向上に努める。

①有形固定資産減価償却率を見ると類似団体とほぼ同率の48％程度であり、総資産のうち半分程度であるが、岩井地域ではS53年、猿島地域ではS58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するための水道事業更新計画が策定されたため、計画に沿って更新事業を進めていく。②管路経年化率はH29より坂東市水道事業更新計画を基に管路更新を開始しH30も事業を進めている。③管路更新率はH18～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の全域について旧組合管路を更新した。H29年度からは計画に基づき、老朽管更新事業を開始した。

これまで健全な経営に努め、水道料金の適正な設定や業務の効率化、未収金の回収、施設・管路修繕の最適化検討等により黒字化に成功してきた。一方で、今後岩井地域・猿島地域で異なる料金体系を統一するにあたり、猿島地域の料金水準を岩井地域の水準まで値下げした。また将来に向け持続可能な事業経営を行うため、管路・施設の更新や水需要・人口減の動向をつかみ、更新計画を策定し、双方を無駄なく結合した上で事業運営をしていかなければならない。人口減が進む中、安定・持続・安全が求められる水道事業を健全に経営するために、抜本的な経費削減策を打ち出す必要がある。