茨城県坂東市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、前年度より増加している。給水収益は減少傾向にあるが、費用の削減を進め効率的運営に務めている。③流動比率は、前年度より増加している。類似団体平均値と比較しても高く後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④企業債残高対給水収益比率は、起債を起していないため前年度より大きく減少している。水道施設更新事業においては、将来負担を見越して借入をしないことも考慮すべきである。⑤料金回収率は前年度より増加している。H30からの料金統一による値下げの影響を受けながら経営改善に努めている。⑥給水原価はＨ28をピークに減少しているが、人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体平均値と比較して高くなっている。根本的に料金を下げることができない前提の環境であり、今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体平均値と比較すれば高稼働率であるが、より一層の管網の整備による適正化が必要である。⑧有収率は前年度より減少してる。管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業により向上に努めているが、さらなる改善が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、総資産のうち半分であるが、岩井地域ではS53年、猿島地域ではS58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するための水道事業更新計画が策定されたため、計画に沿って更新事業を進めていく。②管路経年化率はH29より坂東市水道事業更新計画を基に管路更新を開始しもR1も事業を進めている。③管路更新率はH18～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の全域について旧組合管路を更新した。H29年度からは計画に基づき、老朽管更新事業を開始した。