茨城県坂東市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額について、地方消費税交付金の増等により増加したが、基準財政需要額についても地域振興費（人口）などにより増加したことから、単年度での積算では昨年度同数の０．６３８となり、３カ年平均でも昨年度同数の０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から３．７ポイントの増となっている。これは、公債費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加し、普通交付税等の減などにより分母である経常一般財源が減少したことが要因となっている。類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移しており、引き続き給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会の変化とともに住民の行政に対するニーズが多様化していく中で、地域住民の要望を把握しながら適正な定員管理に取り組んでいる。また、企画部門における室の廃止や商工部門における課の統合などを実施し、事務の合理化も継続して行っている。平成２８年度の数値の上昇は、人口の減少のほか、社会福祉施設の開設等に伴い若干職員が増になったことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度同数の７．０となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。単年度では若干の増となっており、これは交付税に算入される充当財源の増に伴い分子となる公債費等が減し、分母となる標準財政規模も普通交付税・臨時財政対策債の減額により減となったが分母の減が分子の減よりも大きかったことが要因となっている。今後、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率は、９０．０％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から２１．４ポイント増加した主な要因は、将来負担額である合併特例事業債・公共事業等債の増、充当可能財源である基準財政需要額算入見込み額の増以上に地方債現在高が増していることにより分子が増し、普通交付税の減収により分母である標準財政規模が減少しているため比率が増加した。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数は平均値を下回っているが、各種手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や扶養手当の見直しなどの給与制度についての是正や、引き続き適正な職員数の管理など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は０．９ポイント増となっている。主な要因としては、自治体情報システムセキュリティ強靭化に伴う電算機器購入費などの増加のためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合が高いことによる生活保護費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。

その他の分析欄

類似団体・県・全国平均いずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理経費、公債費による下水道事業会計への繰出金、また高齢化に伴う介護保険事業会計への繰出金が多額となっていることや、国保保険料の収支が悪化していることによる国民健康保険事業会計への繰出金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均を上回っている。主な要因としては一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債・合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、７７．８％と類似団体平均・県・全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、人件費や繰出金の割合が高いことが主な要因であり、さらなる経費の削減に努め、類似団体等の割合に抑える必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあるが、将来負担比率は上昇傾向にある。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度に大きく上昇しており、その主な要因としては、本庁舎の建替え事業に際し、約28.6億円の地方債を発行したことが考えられる。平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に係る地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。