茨城県坂東市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たりH27：73,780円→H28：98,694円と約33.8％増となっているが、これは新庁舎建設整備事業費の増によるものである。教育費は住民一人当たりH27：42,523円→H28：59,156円と約39.1％増となっているが、これは総合体育館大規模改修工事費や小中学校体育館等大規模改造工事費等の増によるものである。災害復旧費が住民一人当たり27,117円となっており、こちらは震災で建替えとなった新庁舎建設工事費の増によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり489,158円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり80,741円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。普通建設事業費は住民一人当たり132,576円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の新庁舎建設、総合体育館大規模改修事業、工業団地整備事業等の増加によるものであり、平成24年度と比較すると158.4％増となっている。今後は、公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,630百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、庁舎整備事業、総合体育館大規模改修事業、小学校体育館等大規模改造事業等の実施による資産の取得額(5,036百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から4,097百万円増加し、インフラ資産は、道路整備事業、工業団地配水場整備事業等の実施による資産の取得額(2,750百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から1,739百万円減少した。また、負債総額が前年度から4,650百万円増加(+15.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、庁舎建設事業債の増加(2,862百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,714百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から4,089百万円増加(+8.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,084百万円増加したが、負債総額は、地方債償還額が発行額を上回り、561百万円減少した。坂東市土地開発公社などを加えた連結では、資産総額は土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,640百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、8,077百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,692百万円となり、前年度比979百万円の増加(+4.5%)となった。これは、主に庁舎建設や移転に対する物件費(247百万円)の支出や減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、昨年度より952百万円増加しているためである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、庁舎関係経費は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,237百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,077百万円多くなり、純行政コストは10,514百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,497百万円多くなっている一方、移転費用が15,048百万円多くなっているなど、経常費用が20,636百万円多くなり、純行政コストは17,124百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,767百万円)が純行政コスト(22,026百万円)を下回っており、本年度差額は3,259百万円となり、純資産残高は3,128百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で1.2%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,970百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,872百万円となり、純資産残高は115,264百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,439百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,944百万円となり、純資産残高は118,828百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,144百万円であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業、総合体育館大規模改修事業、小学校体育館等大規模改造事業等の実施を行ったことから、▲6,623百万円となっているため、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4,662百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から817百万円減少し、1,055百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,468百万円多い32,849百万円となっている。投資活動収支では、下水道水処理施設長寿命化事業等を実施したため、▲7,069百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,120百万円となり、本年度末資金残高は前年度から486百万円減少し、4,867百万円となった。連結では、投資活動収支では、さしま環境管理事務組合の基金積立などのため、▲7,099百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、5,744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から468百万円減少し、5,081百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、庁舎整備事業、総合体育館大規模改修事業、小学校体育館等大規模改造事業等を実施したことにより類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあるが、公共施設などの老朽化により減価償却累計額は、前年度より3.1%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.8ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「坂東市行政改革プラン」に基づき、市税等の徴収対策を強化などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から3.1ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.7万円)している。特に、主に庁舎建設や移転に対する物件費の支出や減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加しているためである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは庁舎建設事業や工業団地整備事業の借入を行ったことによるものである。今後は償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度からは上昇しているが、経常費用が昨年度から979百万円増加しており、主に庁舎建設や移転に対する物件費の支出や減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加している。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。