茨城県坂東市の財政状況（2017年度）
茨城県坂東市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
坂東市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額について、市町村民税所得割の増等により増加したことにより、単年度での積算では昨年度から+0.017となり、3カ年平均では昨年度同数の0.64となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から0.1ポイントの低下とほぼ横ばいとなっている。これは、物件費、扶助費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加し、地方税等の増などにより分母である経常一般財源も増加したことが要因となっている。類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市におけるラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移しており、引き続き給与の適正化に努める。なお、当該資料作成時点（平成31年1月時点）において平成30年地方公務員給与実態調査の調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
社会の変化とともに住民の行政に対するニーズが多様化していく中で、地域住民の要望を把握しながら適正な定員管理に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成２９年度における数値の上昇は、人口の減少のほか、児童福祉施設の開設等に伴い職員が増になったことによるものである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度同数の7.0％となっており、類似団体平均と同率となっている。単年度では若干の低下となっており、これは交付税に算入される充当財源の減に伴い分子となる公債費等が増したが、分母となる標準財政規模が標準税収入額の増額により分子よりも大きくなったことが要因となっている。今後、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は、90.3％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から0.3ポイント上昇した主な要因は、将来負担額である公共事業等債・地方道路等整備事業債の発行により地方債現在高が増しているため分子が増したことが要因となっている。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体の平均値を下回っているが、各種手当の水準が類似団体と比較して高いことにより、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や、適正な職員数の管理など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は0.5ポイント上昇となっている。主な要因としては、パソコン教室等電算機器使用料などの増加のためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。
その他の分析欄
類似団体・県・全国平均いずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理経費、公債費による下水道事業会計への繰出金、また高齢化に伴う介護保険事業会計への繰出金が多額となっていることや、県後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。対前年度比で0.1ポイント低下しているが、引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は公共事業等債・地方道路等整備事業債の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、77.8％と昨年同率となっているが、類似団体平均・県・全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、人件費や扶助費、繰出金が多額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努め、類似団体等の比率に抑える必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たりH28：98,694円→H29：63,659円と約35.5％減となっているが、これは新庁舎建設整備事業費の減によるものであり、類似団体内平均値を若干上回っている。衛生費は住民一人当たりH28：42,991円→H29：27,317円と約36.5％減となっているが、これは工業団地上水道施設整備事業費の減によるものであり、類似団体内平均値を下回っている。土木費は住民一人当たりH28：51,618円→H29：64,411円と約24.8％増となっているが、これは工業団地道路新設改良事業費等の増によるものであり、類似団体内平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり405,338円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり82,813円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。普通建設事業費は住民一人当たり64,450円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、対前年度比は68,126円（51.4％）の減となっている。これは、近年の新庁舎建設、工業団地上水道施設整備事業等の終了によるものであり、平成25年度と比較すると19.2％減となっている。今後は、公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、合併算定替による適用期限終了による普通交付税の減に伴う取り崩しを行ったため標準財政規模比において0.44ポイントの減となっている。今後は財政調整基金の積立を行うよう努める。実質収支額については、平成24年度以降は適正比率と言われている5％前後となっている。今後は同率を維持していくよう努める。今年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取崩により赤字となっている。今後は実質収支などを踏まえできる限り財政調整基金の積立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字額は発生していない。主な増減については、一般会計の実質収支が、合併算定替による適用期限終了による普通交付税の減等によりH28:934百万円からH29:891百万円と43百万円の減、国民健康保険特別会計の実質収支が、国民健康保険税収入の減等によりH28:523百万円からH29:350百万円と173百万円の減となった。今後も赤字額の発生がないよう適正な財政運営を心がける。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債の増による増及び小中学校校舎大規模改造事業、中学校体育館等大規模改造事業の元金償還開始による増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還に対する繰入基準額の増等により増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合の元利償還金の増による増となっている。債務負担行為に基づく支出額については、国営土地改良事業などの償還により減少となっている。算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額である臨時財政対策債償還費の増により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、公共事業等債及び地方道路等整備事業債の新規発行などにより増加している。債務負担行為に基づく支出予定額については、国施行霞ヶ浦用水事業などの償還により減少となっている。公営企業繰入見込額については、公共下水道事業特別会計の公債費繰入が減となったことにより減少となっている。組合等負担等見込額については、さしま環境管理事務組合などの地方債償還に係る負担金の減により減少している。退職手当負担見込額については、職員数が増したことによる増加となっている。充当可能基金については、国民健康保険支払準備基金などの積立により増加している。充当可能特定歳入については、都市計画事業の地方債現在高などの充当可能額の増により増加している。基準財政需要額算入見込額については、合併特例事業債及び下水道事業債の償還残高の減等により減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を減債基金に3億円積み立てた一方、地域振興基金を1億3千万円取り崩したこと等により基金全体としては2億円の増となった。（今後の方針）H34にピークを迎える大規模事業等の元金償還や公共施設の改修等に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替による適用期限終了による普通交付税の減に伴う取り崩しによる減少。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に備えるため、過去の取崩実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を3億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）H34の公債費がH29の公債費より6億円ほど増加する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）地域振興基金：市観光協会補助金、岩井将門まつり補助金等に充てるため取り崩したことによる減。公共施設整備基金：小中学校空調設備工事に充てるため1億円取り崩した一方、決算剰余金を2億円積み立てたことによる増。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：市民音楽ホール等、公共施設の改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より5.7ポイント高い値となっている。これは、学校施設や公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修や更新を実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体内平均値より3.3年長くなっている。これは、公共事業等債や地方道路等整備事業債により将来負担額が増加しているためであり、今後は充当可能な減債基金残高を増加させるとともに、地方債の発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を5.7ポイント上回っている。また、将来負担比率も類似団体内平均値を56.1ポイント上回っている。今後、公共施設の改修や更新によって有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇が見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は横ばいであるが、将来負担比率は上昇傾向にある。また、実質公債費比率は類似団体と同率にあるが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度に大きく上昇しており、その主な要因としては、本庁舎の建替え事業に際し、約28.6億円の地方債を発行したことが考えられる。平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に係る地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は年度ごとに起債額が償還額を上回らないようにする等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、低い施設は公営住宅である。学校施設については、既存校舎・体育館の耐震補強工事や大規模改造工事を順次行っているものの、大規模改造工事が必要な施設が多く残っていることにより類似団体内平均値を34.5ポイント上回っている。公民館についても、岩井公民館が昭和56年に、猿島公民館が昭和54年に建築され年数が経過していることから、類似団体内平均値を14.4ポイント上回っている。一人当たり面積では認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、市民会館であり、低い施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。保健センターについては、建設から相当期間経過していることから、類似団体内平均値よりも11.5ポイント上回っており、現時点で改修の予定は無いことから、今後も率が上昇していくと考えられる。市民会館については、市民音楽ホールが建設から相当期間経過しているものの、舞台機構設備や空調設備の工事を順次行っていることにより、類似団体内平均値と比較して2.9ポイント上回るにとどまっている。体育館については、総合体育館の天井耐震化工事を平成18年度に、空調設備工事を平成23年度に行ったことにより、類似団体内平均値よりも15.9ポイント下回っている。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成28年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも35.4ポイント下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,097百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、工業団地整備事業、道路整備事業等の実施による資産の取得額(2,316百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から2,296百万円減少した。また、負債総額が前年度から994百万円増加(+2.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、道路整備事業債の増加(823百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,744百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から362百万円増加(+0.7%)した。一般会計等を除いた資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、353百万円増加したが、負債総額は、上水道事業債、下水道事業債等における地方債償還額が発行額を上回り、632百万円減少した。坂東市土地開発公社などを加えた連結では、資産総額は前年度末から3,578百万円減少(-2.0%)し、負債総額はは前年度末から1,582百万円減少(-2.7%)した。資産総額は土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,036百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、21,572百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,100百万円となり、前年度比592百万円の減少(▲2.6%)となった。これは、主に庁舎建設や移転に対する物件費(247百万円)の支出や維持補修費を含む物件費等が、昨年度より619百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,433百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,696百万円多くなり、純行政コストは10,478百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,709百万円多くなっている一方、移転費用が15,009百万円多くなっているなど、経常費用が20,983百万円多くなり、純行政コストは17,274百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,418百万円)が純行政コスト(21,509百万円)を下回っており、純資産残高は3,091百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で0.4%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,709百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,106百万円となり、純資産残高は113,159百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,286百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,080百万円となり、純資産残高は116,831百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,525百万円であったが、投資活動収支については、工業団地整備事業、道路整備事業等の整備を行ったことから、▲2,195百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、976百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,360百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より18,792百万円多い32,516百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業等により、▲2,927百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、490百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、5,055百万円となった。連結では、投資活動収支では、さしま環境管理事務組合の基金積立などにより、▲3,024百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,115百万円となり、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、5,273百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、工業団地整備事業、道路整備事業等の整備を行ったことにより類似団体平均を上回っている。しかし、本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の水準にあるが、公共施設などの老朽化により減価償却累計額は、前年度より3.2%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税等の徴収対策を強化などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.9ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度から0.5万円減少している。主に庁舎建設や移転が終了したことにより物件費等が減少しているためである。しかし、類似団体平均より上回っているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは庁舎整備事業や工業団地整備事業、道路改良事業などの借入を行ったことによるものである。今後は償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、225百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、工業団地整備事業、道路整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用ついては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県坂東市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。