末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、市町村民税法人税割が減しているものの固定資産税（家屋）や固定資産税（償却資産）が増しているため基準財政収入額が２７１，６３４千円の増であるのに対し、基準財政需要額は社会福祉費や包括算定経費（人口）、平成２６年度辺田地区都市再生整備事業債の元金償還開始による公債費の増等により５１８，６３８千円増加したため、単年度の積算では昨年度から０．００７の減となり、３カ年平均では昨年度と同じ０．６６となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回り、前年度から５．６ポイントの減少となっている。これは、物件費、扶助費の減などから分子である経常経費充当一般財源が減少したことが要因となっている。物件費の減少については、新型コロナウイルス感染症の影響による市内公共施設の休館等によるものである。扶助費の減少についても、特殊要因である新型コロナウイルスの影響によるものであるため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市におけるラスパイレス指数は、平成２９年度及び平成３０年度の２年間、職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回ったが、令和元年度以降は同じく職員構成の変動等により、類似団体平均とほぼ同水準に戻っている。今後は、昇格の基準の見直し等により給与の適正化を図り、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでは、人口の減少、再任用職員の増加、福祉施設の開設による専門職員の採用等により上昇傾向にあったが、定員適正化計画に基づき業務や配置の合理化を図り続けた結果、令和２年度においては類似団体の平均を０．１９下回った。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるが、引き続き定員適正化計画に掲げる目標「５年間で職員数の２．２％削減」の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．４％減少しており、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均をいずれも上回っている。減少した主な理由は、基準財政需要額に算入する公債費の増等により分子が減少したことが要因となっている。公債費のピークが令和４年度となることも踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率は、９２．５％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から８．６ポイント減少した主な理由は、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還残高の減により将来負担である地方債の残高が減少したため分子が減し、固定資産税や地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増により分母が増したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体の平均を下回ったことから、人件費についても類似団体の平均と同水準となり、改善が図られた。引き続き時間外勤務手当の縮減や定員適正化計画に基づく職員数の削減などの行財政改革への取組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県平均を下回っており、１２．９％となっている。経常的経費充当一般財源額は減少しており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により市内公共施設が休館したためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、９．３％となっている。前年度から０．９ポイント減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により過度の通院が控えられたこと等による医療費や生活保護受給者への医療扶助費の減によるものである。また、生活保護費は全体として減少しており、引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っており、前年度からは４．７ポイント低くなっている。これは、公共下水道事業特別会計が法適化し下水道事業会計となったことに伴い、下水道施設の維持管理経費、公債費による公共下水道事業特別会計繰出金が皆減となったことによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、１４．９％となっている。主な要因としては公共下水道事業特別会計が法適化し下水道事業会計となったことに伴い、下水道事業会計負担金や下水道事業会計補助金が発生したためである。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、０．４ポイント高くなっており、地方債現在高は合併特例事業債・臨時財政対策債の元金償還により減少している。今後、公債費は令和４年度をピークに減少していく見込みだが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、７４．０％と昨年から５．６ポイント減少しており、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により物件費や扶助費が減したことが主な要因であり、今後も、さらなる経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、特別定額給付金支給事業の増などにより１０３，８５０円増加している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の経済対策としてひとり親世帯臨時特別給付金や地域応援商品券事業委託料、特別養護老人ホーム開設補助として地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などにより６，２５１円増加している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、弓田粗大ごみ置場ごみ処分委託料や新型コロナウイルス感染症対策消耗品費の増などにより１，３５３円増加している。農林水産業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。昨年度と比較すると、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金や産地パワーアップ事業補助金の増などにより１７，６５３円増加している。商工費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の経済対策としてプレミアム付商品券事業委託料、坂東インター工業団地進出企業への工場誘致奨励金の増などにより５，８７９円増加している。土木費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、その他路線市道改良工事費の減などにより４，９２８円減少している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、岩井公民館大規模改修事業や猿島体育館大規模改修事業の減などにより１，７６０円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１４，０９０円となっており、令和元年度（３８３，３３６）と比較すると１３０，７５４円増加した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体平均を下回っているものの、県・全国平均を上回っている。数値の上昇については、特別定額給付金の支給や下水道事業の法適化に伴い負担金や補助金が発生したことが主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。更新整備について昨年度と比較すると１３，５８７円減少しており、岩井公民館大規模改修工事が主な要因である。今後は公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）森林環境譲与税基金に700万円積み立てた一方、財政調整基金を3億3,300万円、地域振興基金を5,900万円、小林孝三郎奨学金等基金を300万円取り崩したこと等により、基金全体としては3億8,600万円の減となった。（今後の方針）令和4年度にピークを迎える大規模事業等の元利償還や老朽化に伴う公共施設の改修等、今後の財政需要に備えるため、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は11億9,300万円となっており、前年度から3億3,200万円の減少となっている。例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和2年度は取り崩し額の増により残高が減少した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取り崩し実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）利子の積立てによる増のため、百万円単位で増減なし。（今後の方針）R04の公債費がR02の公債費より3億5,600万円ほど増加する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）地域振興基金：デマンドタクシー・コミュニティバス運行業務、乗合バス運行補助金等に充てるため取り崩したことによる減。公共施設整備基金：利子積立てによる増。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、当市前年度と比較して０．２ポイントの減少、類似団体内平均値より６．１ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や、令和２年度に市が独自に策定した公共施設長寿命化計画に基づき、包括的かつ計画的に改修や更新を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、当市前年度と比較して２２７．９ポイントの減少したが、類似団体内平均値より８３．８ポイント高い値となっている。歳出の見直しや適正化に積極的に取り組み、地方債現在高を大きく減少できたことが大きな要因として挙げられる。今後も、充当可能財源の確保に努めるとともに地方債発行の抑制を図り財政健全化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い年々増加の傾向であるが、将来負担比率については、当市前年度と比較すると、8.6ポイント減少し改善がなされている。しかし、類似団体内平均値と比較すると、53.0ポイント上回っていて、依然高い水準となっている。今後、公共施設の改修や更新によって有価固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇も懸念されるため、地方債現在高の抑制を継続しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本庁舎建替え事業に伴う地方債の返済が平成30年度より始まっており、近年、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していたが、地方債の抑制など財政の健全化に取り組んだ結果、当市前年度と比較して、将来負担比率では8.6ポイントの減少、実質公債費比率では0.4ポイントの減少と大きな成果がみられた。更なる財政の健全化を目指し、今後も引き続き公債費等の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄訂正【道路】有形固定資産減価償却率令和０２：（誤）６６．１（正）６６．２一人当たり延長令和０１：（誤）３０．６４０（正）３０．８２９【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率令和０２：（誤）６３．０（正）４５．１一人当たり有形固定資産（償却資産）額令和０１：（誤）１７，１８３（正）１７，６５６令和０２：（誤）１２，６３７（正）１７，６５６【公営住宅】一人当たり面積令和０１：（誤）０．２６１（正）０．６２６【学校施設】一人当たり面積令和０１：（誤）１．７８２（正）１．７９３【公民館】一人当たり面積令和０１：（誤）０．２０２（正）０．１０９令和０２：（誤）０．２０４（正）０．１１０類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設であり、低い施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。本年度は小学校１校の大規模改造工事を行い、学校施設については有形固定資産減価償却率の改善が図れたが、依然として改造工事が必要な施設が多く残っていることにより類似団体内平均値を１２．７ポイント上回っている。また、一人当たり面積では公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がさなれていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】一人当たり面積令和０１：（誤）０．０６０（正）０．０５６令和０２：（誤）０．０６０（正）０．０５６【体育館・プール】一人当たり面積令和０１：（誤）０．０５２（正）０．１５７令和０２：（誤）０．０５２（正）０．１５７【市民会館】一人当たり面積令和０１：（誤）０．１２７（正）０．０６４令和０２：（誤）０．１２８（正）０．０６４【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額令和０１：（誤）８５，６５２（正）８６，１８２【保健センター・保健所】一人当たり面積令和０１：（誤）０．０３２（正）０．０２５令和０２：（誤）０．０３３（正）０．０２５【消防施設】一人当たり面積令和０１：（誤）０．１０２（正）０．１０３【庁舎】一人当たり面積令和０１：（誤）０．１１２（正）０．１１３類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設であり、低い施設は、庁舎である。保健センターについては、類似団体内平均値よりも２７．８ポイント上回っており、建築からおよそ４０年経過していることから、施設の長寿命化改修も視野に多角的な検討が必要かと思われる。市民会館については、市民音楽ホールが建設から相当期間経過しているものの、舞台機構設備や空調設備の工事を順次行っていることにより、類似団体内平均値と比較して１．４ポイント上回るにとどまっている。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成２８年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも１５．６ポイント下回っている。今後も公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,207百万円の増加(0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,255百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から538百万円増加した。また、負債総額が前年度から1,442百万円増加(4.1%)している。全体では、令和2年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用したことにより、資産総額は前年度末から16,995百万円増加(10.8%)し、負債総額は前年度末から10,638百万円増加(21.4%)した。一般会計等を除いた資産総額は15,788百万円増加し、負債総額は9,196百万円増加した。連結では、資産総額は前年度末から16,967百万円増加(10.4%)し、負債総額は前年度末から10,439百万円増加(20.1%)した。資産総額は土地開発公社が保有する公有用地等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて36,188百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の地方債等があることから、25,407百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,625百万円となり、前年度比4,129百万円の増加(18.4%)となった。これは、特別定額給付金給付事業など補助金等を含む移転費用が、昨年度より6,720百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,559百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,809百万円多くなり、純行政コストは9,034百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,802百万円多くなっている一方、移転費用が13,140百万円多くなっているなど、経常費用が17,711百万円多くなり、純行政コストは15,912百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(25,882百万円)が純行政コスト(26,118百万円)を下回っており、純資産残高は236百万円の減少となった。本年度の純資産変動額が過年度と比較して大きく上昇した理由は、地方税の徴収業務の強化による税収等の増加、強い農業担い手づくり総合支援交付金事業補助金、産地パワーアップ事業補助金等による国県等補助金の増加によるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,726百万円多く、本年度差額は1,803百万円となり、純資産残高は113,894百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,133百万円多く、本年度差額は1,985百万円となり、純資産残高は117,912百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,748百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等の整備を行ったことから、△338百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,007百万円となり、本年度末資金残高は前年度から402百万円増加し、1,374百万円となった。引き続き行財政改革を推進していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より11,931百万円多い37,986百万円となっている。投資活動収支では、水道事業等により、△456百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,748百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,163百万円増加し、6,480百万円となった。連結では、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,946百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,159百万円増加し、6,892百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、道路整備事業等の整備を行ったことにより類似団体平均を上回っている。しかし、本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税等の徴収対策を強化などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から1.2ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として家計を支援する特別定額給付金給付事業を含む補助金等の移転費用が増加し、昨年度から8.0万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは道路改良事業や都市計画街路事業、七重小学校校舎大規模改造事業などの借入を行ったことによるものである。今後も償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,187百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良事業や七重小学校校舎大規模改造事業など公共施設の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,