末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３６．８％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に町税等の収納率は向上してきているが、未だ県下下位にあるため、第２次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納業務の強化に取り組み、歳出面においても全事業総点検を行い、行財政改革で財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費の増加により、前年度と比較して２．０ポイント増の９１．３％となり、類似団体平均を上回る結果となった。収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回ることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費は類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。要因としては、町が保有する施設（社会教育施設・保育所等）が多く、職員配置も必要になることから人件費が類似団体と比較して高水準にあることが考えられる。物件費については、類似団体平均以下ではあるが、公共施設建設が予定されており、指定管理者制度の導入や雇用人員の削減等、経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較して４．０ポイント下回ることとなった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。第２次天城町集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント改善され、２年連続で類似団体平均を下回ることとなった。近年、起債発行抑制により改善されてきているが大規模事業を計画しているため、再び比率が上昇することが予想される。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、０．５ポイント増となり、依然として類似団体平均より高い水準にある。既発債の償還終了による地方債現在高の減少や財政調整基金等への積立による充当可能金の増加もあり、大幅な増減はなかった。今後、大規模事業の執行を計画しており比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化と特定目的基金の計画的な積立等を行い、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して４．５ポイント増加し、類似団体と比べても高い水準にある。これは、町特有の施設等に係る職員数が多いことと、会計年度任用職員制度の開始に伴うことが考えられる。今後、住民サービスを低下させることなく、第２次天城町集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し４．２ポイント減少し、類似団体平均と比較しても、２．４ポイント下回っている。会計年度任用職員制度の開始に伴い、賃金が廃止され報酬へ計上されたことにより、人件費の増加にも影響しているものだと考えられる。施設の維持管理等に伴う業務委託が増加傾向にあるため、引き続き必要性・効率性を考慮し、改善を行っていく。 | 扶助費の分析欄経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より０．３ポイント下回っている。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行するなかで福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．８ポイント減少し、類似団体平均を４．８ポイント下回った。これは繰出金の経常収支比率が１．７ポイント減少したことが大きな要因であるが、今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より５．８ポイント増加し、類似団体平均を２．６ポイント上回った。これは、一部事務組合の負担金の増や、水道事業会計の開始に伴う補助金の増などが考えられる。今後も第２次天城町集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、平成６～７年度庁舎建設事業で発行した一般公共事業債の償還終了に伴い、前年度と比較して２．２ポイントの減少となった。今後、給食センター建設等を計画しており、再び公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度より４．２ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回った。保育所等の施設運営に係る職員数が多いことに加え、会計年度任用職員制度の開始に伴い、経常人件費の増加が要因だと考えられる。今後も定員の適正化や行財政改革についてさらに強化していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストとして議会費では１３，９５７円、農林水産業費で１３６，３５４円、土木費で１２４，５９８円、公債費で１３４，４６３円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費については、人件費及び旅費が主な要因で離島であるため研修会や郷友会出席等に経費がかかるためである。農林水産業費については、本町は農家戸数が多く、さとうきび、園芸、畜産等で各種補助事業を実施していることが要因である。土木費については、公営住宅建設事業を継続して行うとともに高齢者を対象とした木造住宅の建設も同時に行っているためである。公債費については、起債額の大きかった平成２６年度過疎対策事業債や平成２７年度辺地対策事業債の償還が始まったことが主な要因だと考えられる。各事業ともサンセット方式の導入や、費用対効果を勘案した事業規模の見直し等を行い事業費の適正化を図るよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストとして人件費が２３４，５９８円、補助費等が３２３，７４３円、扶助費が８８，４３１円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。人件費については、町が保有・運営する施設が多くそれに伴い職員数も多いことから類似団体と比較しても以前から高い水準となっている。令和２年度からは会計年度任用職員制度が開始され、さらに人件費が増大することとなった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金などの国庫補助事業で補助金の支出が増えたことと、町単独でも補助事業を行ったことから、前年度と比較しても大幅な増となっている。扶助費については、子育て支援施策を推し進めており、保育料無償化や高校生以下の医療費助成などを行うことで年々増加傾向にある。職員配置の見直しなど人員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）当初予算の財源不足等により財政調整基金から442百万円、天城町公共施設整備基金から28百万円といった取崩を行ったが、前年度繰越金や決算剰余金等により財政調整基金に368百万円、天城町公共施設整備基金に170百万円などを積み立てたことにより、108百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、財政調整基金には一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金については新規設置・廃止を行い計画的に積立を行っていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助事業等の増などにより、442百万円の取崩を行ったが、前年度繰越金や決算剰余金等により368百万円の積立を行い、74百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等を踏まえ一定金額を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用による運用益の増はあるが、大幅な増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じて対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る財源を積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税を積み立て、運営や充当事業を行う。・天城町新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を実施する。・天城町町有地売払、貸付運用基金：町有地の活用促進と保全管理を図るため積み立てる。（増減理由）・天城町公共施設整備基金：前年度剰余金等を積み立て、増額となった。・天城町徳之島用水基金：基金運用による運用益の増はあるが、大幅な増減なし。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税と充当事業の実施により、基金残高が減少した。・天城町新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策を円滑に実施するため、基金を設置した。・天城町町有地売払、貸付運用基金：増減なし。（今後の方針）・天城町公共施設整備基金：継続して積立を行い、今後予定している木造住宅や給食センター建設時の財源として活用する。・天城町徳之島用水基金：令和３年度の償還に併せて取崩を行い、その後廃止する。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税事業の運営と充当事業を行うため、積立と取崩を行っていく。・天城町新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のため、しばらくの間運用を行っていく。・天城町町有地売払、貸付運用基金：今後も地域づくり推進のため、運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と同じ４３．９ポイントとなっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４８０．９％と類似団体と比較して７８．６ポイント上回っており、高い水準となっているが、地方債の現在高の減少等による将来負担額の減少により、昨年度と比較して２１．６ポイント増加となった。今後は公共施設等整備事業の執行により充当可能財源の減少が見込まれるため、当面は現状維持が予想される。事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率は上回っている状況にある。しかし、昨年度と比較すると既発債の償還終了に伴う基準財政需要額参入見込額の減による充当可能財源等の減により将来負担比率は0.5ポイントの増加となっている。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていく一方で、地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の増加抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.5ポイント増加となった。実質公債費比率については、前年度と比較して1.0ポイント減少、類似団体平均値と比較しても2.1ポイント下回っている。これは、既発債の償還終了による元利償還の減や標準税収及び普通交付税等の増に伴う標準財政規模の増によるものである。引き続き、中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債を優先的に発行することで、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所・児童館である。幼稚園・保育所の減価償却率は９１．８％、児童館の減価償却率は１００％となっている。ほとんどの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。また、体育館や給食センターといった一部の学校施設においても老朽化がみられることから基金等を設置し、将来の改修・更新に備える必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については、類似団体６０．４％に対して９１．９％と特に高く、更新時期を迎えていることから、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を令和４～５年度に行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から680百万円(3.6%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産で、町道や橋梁整備、感染症対策等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.2%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,096百万円増加(10.9%)し、負債総額は前年度末から618万円増加(8.0%)した。これは今年度より公営企業会計である上水道事業が加わったことによるもので、今後も各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,156百万円増加(10.9%)し、負債総額は前年度末から625百万円増加(7.9%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,300百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、909万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,738百万円となり、前年度比1,241百万円(27.6%)の増加となった。金額の変動が最も多いものは、人件費と補助金等であり、人件費については、会計年度任用職員制度へ移行したことによるもので、212百万円増加し、補助金等については、特別定額給付金事業等によるもので、831百万円増加した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、上水道事業が加わったことと国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が3,796百万円多くなり、純行政コストは1,581百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が131百万円多くなっているが、移転費用が1,784百万円多くなり、純行政コストは2,276百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,067百万円)が純行政コスト(5,538百万円)を上回ったことから、本年度差額は529百万円(前年度比△135百万円)となり、純資産残高は、735百万円の増加となった。これは、税収等及び国県等補助金が共に増加したことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や上水道会計等の国民健康保険税や水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が473百万円多くなっており、本年度差額は522百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,323百万円多くなっており、本年度差額は576百万円となり、純資産残高は1,532百万円の増加となった。※金額差は単位未満の四捨五入によるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、特別定額給付金事業や地方創生臨時交付金を財源とした事業等を行ったことにより業務支出及び業務収入、投資活動収支及び投資活動収入が増加し、業務活動収支は774百万円(前年度△59百万円)、投資収支は△556百万円(前年度比107百万円)となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、本年度末資金収支額が前年度より増加してはいるが、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道使用料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い880百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入が増えたことにより△474百万円となっており、本年度末資金残高は700百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より186百万円多い960百万円、投資活動収支は、基金取崩により、△520百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から359百万円増加し、748百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。公営住宅建設や道路改築工事、感染症対策事業等を行ったことなどにより、昨年度からは17.6万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産総額、歳入総額共に増加となったが、歳入総額の増加額が上回ったことにより、歳入額対資産比率は0.44年減少することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。改善されつつあるが、引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して22.8万円の増加となっている。これは、定額給付金事業等を行ったことによる補助金等が増加したことによる一時的なものであると考えられる。また、直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比5,563万円の減少となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう計画的な借入れを行っており、引き続き、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、334百万円となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は例年行っている町道の新設や橋梁の整備だけでなく地方創生臨時交付金を活用した事業等を行ったことにより公共施設等整備費支出が増加したため、前年度比較1百万円の減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、昨年度より2.7ポイント減少となった。特に経常費用が前年度より1,241百万円増加しており、原因は、特別定額給付金事業や地方創生臨時交付金を活用した事業を行ったことによる補助金等の増加が主なものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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