鹿児島県天城町の財政状況（2017年度）
鹿児島県天城町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（平成29年度末34.3%）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に収納率は向上してきているが未だ県下下位にあるため、第2次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納強化に取り組み、歳出面においても事務事業の再見直しなどを行い、行財政改革で財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
交付税等の経常的収入が減となったが、義務的経費が収入を上回る減額となったため、前年度と比較して1.7ポイント改善され、類似団体平均に近い比率となってきた。今後も経常的収入減が予想されるなか類似団体平均を目標に、収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費は類似団体の平均を若干上回っており、年々増加傾向にある。要因として、町が保有する施設が多く、職員数も多いことから、人件費が類似団体と比較すると高水準にあることが考えられる。物件費は類似団体平均以下ではあるが、施設増による維持管理の費用が増加していくことが予想されており、指定管理者制度の導入や雇用人員の削減、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値と比較しても5.1ポイント下回る数値となっており、今後も引き続き給与の適正化に努める。「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内4保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多い。第2次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。近年、起債発行抑制により多少改善されてきたが、大規模事業が継続的に執行されており、再び比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント改善されたが依然として類似団体平均より高い水準にある。債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を25年度から開始したことや、起債発行の抑制を行い地方債残高も年々改善されてきたが、大規模事業の執行により今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成29年度において28.4％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第2次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年より0.6ポイント増加したが、類似団体平均より1.6ポイント下回った。賃金や旅費等については類似団体を上回っており、また、施設更新に伴う維持管理業務の委託などが増加傾向にあるため、引き続き第2次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本に改善を行っていく。
扶助費の分析欄
経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より0.9ポイント下回っている。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より2.0ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。特別会計への赤字補てん的な繰出金について、見直しを行ったためであるが、今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は1.2ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。補助金交付団体への交付金額見直しを継続しているが、交付団体が増加傾向にあり経常収支比率が上昇している。今後も第2次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し1.3ポイント減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。総合防災拠点施設整備事業は終了したが、公営住宅建設やドーム闘牛場建設等を計画しており、再び公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より0.4ポイント減少したが、類似団体平均を0.5ポイント上回った。維持補修費や繰出金により改善されたが、施設運営等に係る職員数が多いことによる人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、補助費等が前年度より増額となっていることなど、今後も定員適正化や補助金の見直し等、行財政改革についてさらに強化していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費では住民一人当たり15,035円、農林水産業費では139,321円、教育費では164,107円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費においては人件費および旅費が主な要因で、離島であるため研修や郷友会出席等に経費が掛かるためである。農林水産業費においては後年度に予定される徳之島用水負担金償還に係る徳之島用水基金積立によるものである。教育費においては兼久小学校校舎建築事業が主な要因である。農林水産業費については、農業ビジョンに基づき事業見直し等を行うことで事業費の減少に努める。教育費では、今後検討している給食センター建設等について公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の最適化を図るなど事業費の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が住民一人当たり210,023円、積立金が80,671円、繰出金が88,932円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。普通建設事業費においては、多目的総合施設（防災センター、保健センター）が最終年度となり、前年度決算より19.7%減となっているが依然として高い状況となっている。積立金においては徳之島用水基金積立が要因の一つであるが、平成30年度より償還が始まるため、以降減少するものと思われる。繰出金については肉用牛導入基金繰出等が増額要因の一つであるが、特別会計への赤字補てん的な繰出金については今後も使用料や保険料等の適正化を図ることで負担の軽減に努める。普通建設事業費については公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の最適化を図るなど事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、当初予算での財源不足などにより取崩しを行い、残高が減少した。今後も継続的に住宅建設や施設改修等を計画しており減少していくことが見込まれるため、取崩額を上回る積立を行う必要がある。実質収支額は近年安定しており5％前後を推移している。今後も収支計画を立て5％前後を維持していく。実質単年度収支については、積立金減額のため2％近く減少した。今後も資金収支計画を行い基金取崩額の抑制や、税収等の増、特別会計への繰出金の縮減などに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっているが、一般会計からの特別会計への繰出金は増加しており、依然として一般会計の負担は大きい。簡易水道施設の老朽化により更新を迎える水道事業への繰出金の増加や、社会保障費の増加に伴う国民健康保険事業への法定外繰出の増加等、各会計について、使用料の見直しや国保税率の改定等を検討し、健全化を図り自立化に努め適正に財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
償還元金を上回らない町債発行に努めてきているが、継続的に施設整備事業を実施している影響から元利償還金の増額や簡易水道整備事業実施に伴う繰入金の増額等により再び上昇することが見込まれる。今後も事業計画の整理を行い、起債の長期計画や新規事業の実施については費用対効果等を十分に検証し、実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額などの減少に伴い将来負担額は減少したが、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も減少したことで将来負担比率の分子は微減となった。今後も継続的な施設整備の実施に伴う地方債の増や、債務負担行為に基づく償還が予定されているため、歳出の削減や充当可能基金の積立を行い、将来負担の増加を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金等により財政調整基金に289百万円、徳之島用水基金165百万円を積み立てた一方、当初予算の財源不足で財政調整基金を301百万円を取り崩し、小学校校舎建設のため天城町立兼久小学校建設基金202百万円を取り崩したこと等により基金全体としては30百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため財政調整基金については一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金を整備し積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等により289百万円を積み立てたが、当初予算の財源不足や単独補助金の増などにより301百万円の取り崩しを行い、12百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等をふまえ一定金額を積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）基金運用益により1百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じ対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・天城町徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る天城町負担金の償還に係る財源を積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。（増減理由）・天城町徳之島用水基金：平成30年度及び平成33年度に予定している償還に備え165百万円を積み立てたことで増となった。・天城町ゆたかなふるさと基金：条例に基づき該当する事業に17百万円を充当した一方で、寄附金の増により28百万円を積み立てたことで増となった。（今後の方針）・天城町徳之島用水基金：償還額に達したため積立は行わず、平成30年度及び平成33年度の償還に合わせ全額取り崩しを行う予定。・天城町ゆたかなふるさと基金：寄附金が増額傾向にあるため、該当するソフト事業からハード事業まで枠を拡充し事業推進を図る。寄附金額に変動があるため、運営費及び該当事業への充当に積立額の80%を目途に取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。令和２年度までに個別施設計画を策定し、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より高い水準となっている。債務負担予定支出事業の償還による減や、起債発行の抑制から将来負担額は減額を見込むが、公共施設等整備事業の執行により充当可能基金の減額も見込むため、当面は現状維持が予想される。事業の適正化を図り財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、地方債発行などに伴い将来負担比率は高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、有形固定資産減価償却率が80％以上となっている保育所や公民館などについて、統廃合等も視野に入れつつ計画的に改修・更新を行っていく一方、地方債発行の抑制を図り充当可能基金の積立等を行い、将来負担の増加を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として類似団体平均を上回っている。徳之島用水負担金償還による債務負担予定支出額の減や、起債発行の抑制を行ってきたことから地方債残高も年々改善されてきたが、近年の大規模事業の執行により各比率は横ばいから微減が見込まれる。今後も、事業の適正化を図り財政の健全化に努める。実質公債費比率についても、中長期的な事業計画に基づき、交付税措置率の高い地方債の発行など適正な地方債発行に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、児童館、公民館である。昭和４０年代から５０年代にかけてほとんどの施設が建設されており、耐用年数に近づきつつあるためである。今後策定される個別施設計画に基づき、統廃合等も視野に入れつつ計画的に改修・更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については第５次振興計画に基づき更新を計画しているが、福祉施設も含め、今後策定される個別施設計画に基づき、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については更新時期にきているため、施設延長・移転等について徳之島３町で構成している徳之島愛ランド広域連合において検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から618百万円(+3.4%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、兼久小学校等の完成によるものである。これらの施設については今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、一般会計と比較して現金預金が202百万円の増額となっている。これは、業務活動収支等の影響によるものであるが、前年度に比べると資金収支額が14百万円の減少となっているので、各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,398百万円となり、前年度比416百万円(-8.6%)の減少となった。金額の変動が最も多いものは、維持補修費(11百万円、前年度比-353百万円)で、防災センター建設事業が完了したことにより費用として計上されていたものが資産として振り分けられたためである。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,747百万円多くなり、純行政コストは1,829百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,740百万円)が純行政コスト(4,154百万円)を上回ったことから、本年度差額は586百万円(前年度比+20百万円)となり、純資産残高は、685百万円の増加となった。これは、国県等補助金が減少したが、それ以上に行政コストが減少したことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が904百万円多くなっており、本年度差額は635百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、防災センター建設事業の終了に伴って、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、財務活動収支は△66百万円となったが、投資活動収支が、前年度と比較して236百万円増加となったことにより、本年度末資金残高は208百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より58百万円多い695百万円となっている。投資活動収支では、基金の取崩しにより△592百万円となっており、本年度末資金残高は409百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めている事が考えられる。防災拠点施設整備事業や兼久小学校建設事業が完了したことなどにより、昨年度からは13.2万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施している兼久小学校建設事業による資産増加と防災拠点施設整備事業が完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.3年増加することとなった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。起債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して7.2万円の減少となっている。これは、事業完成に伴い、経常費用から固定資産へ振替えられたことによる純行政コストの減少によるものである。直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比67百万円の減少となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう計画的な借入れを行っており、来年度以降は、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、114百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、防災拠点施設整備事業や兼久小学校建設事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、その要因は、維持補修費の減少により経常費用が減少したためである。これは、前年度の繰越事業に関する支出が維持補修費用として計上されており、今年度は資産として振替えられているためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県天城町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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