鹿児島県天城町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費では住民一人当たり15,219円、総務費では215,523円、土木費では193,091円、農林水産業費では117,511円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費においては人件費および旅費が主な要因で、離島であるため研修や郷友会出席等に経費が掛かるためである。総務費及び土木費においては多目的総合施設（防災センター、保健センター、医療センター）の大型事業が主な要因で最終年度ではあるが依然高い状況となっている。農林水産業費においては後年度に予定される徳之島用水負担金償還に係る徳之島用水基金積立によるものである。農林水産業費については、農業ビジョンに基づき事業見直し等を行うことで事業費の減少に努める。総務費及び土木費については、公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費が住民一人当たり259,029円、積立金が97,355円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。普通建設事業においては、多目的総合施設（防災センター、保健センター、医療センター）の大型事業が最終年度となっており、前年度決算より14.7％減となっているが依然高い状況となっている。また、積立金においては、昨年は臨時的な収入によるところが大きく、さらに徳之島用水基金積立も要因の一つであった。徳之島用水基金については平成30年度より償還が始まるため、以降減少するものと思われる。普通建設事業費についても、公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から713百万円(+4.1%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、防災拠点施設の完成によるものである。これらの施設については今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、長期延滞債権・未収金で微増となっている。各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,814百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等で純行政コストの36%を占めている。直営で行っている施設について、指定管理者制度の導入や施設の集合化・複合化を図ることで、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,828百万円多くなり、純行政コストは1,893百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,209百万円)が純行政コスト(4,643百万円)を上回ったことから、本年度差額は566百万円なった。本年度は、補助金を受けて防災拠点施設施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が930百万円多くなっており、本年度差額は631百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は634百万円であったが、投資活動収支については、防災拠点施設整備事業を行ったことから、▲797百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、127百万円となっており、本年度末資金残高は197百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い714百万円となっている。投資活動収支では、基金の取崩しにより△789百万円となっており、本年度末資金残高は372百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。平成28年度に防災拠点施設整備事業を実施したことなどにより、開始時点からは12万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施している防災拠点施設整備事業が一部完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.3年増加することとなった。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。起債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、直営で行っている施設について、指定管理者制度の導入や施設の集合化・複合化を図ることで、経費の縮減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう計画的な借入れを行っており、来年度以降は、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、157百万円となっている。類似団体平均と同程度だが、投資活動収支が赤字となっているのは、防災拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、天城町行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。