鹿児島県天城町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３４．２％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に収納率は向上してきているが未だ県下下位にあるため、第２次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納強化に取り組み、歳出面においても事務事業の再見直しなどを行い、行財政改革で財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

義務的経常経費の比率が上昇したものの、交付税等の収入増により前年度と比較して０．９ポイント改善され、類似団体平均に近づいてきた。今後、経常的収入減が予想されるなか８０％台を目標に、収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して若干下回っているが、年々増額傾向にある。今後も施設増による維持管理の費用が増加していくことが予想されており、指定管理者制度の導入や雇用人員の削減、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント下回り、類似団体平均値と比較しても５．２ポイント下回る数値となっており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多い。第２次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。近年、起債発行抑制により多少改善されてきたが、大規模事業が継続的に執行されており、再び比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１６．４ポイント改善されたが依然として類似団体平均より高い水準にある。債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を２５年度から開始したことや、起債発行の抑制を行い地方債残高も年々改善されてきたが、大規模事業の執行により今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２８年度において２８．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年より０．８ポイント減少し、類似団体平均より１．５ポイント下回った。賃金や旅費については類似団体を上回っており、また、施設更新に伴う維持管理業務の委託や予防接種委託などが増加傾向にあるため、引き続き第２次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本に改善を行っていく。

扶助費の分析欄

経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より１．０ポイント下回っている。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度と同ポイントとなっており、類似団体平均も同様である。特別会計への赤字補てん的な繰出金について、大幅な変動がなかったためであるが、今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。補助金交付団体への交付金額見直しを継続しているが、交付団体が増加傾向にあり経常収支比率が上昇している。今後、第２次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。現在、大規模事業が継続的に執行されており、今後再び公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．８ポイント減少したが、類似団体平均を１．８ポイント上回った。物件費や扶助費により改善されたが、施設運営等に係る職員数が多いことによる人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、補助費等が前年度より増額となっていることなど、今後も定員適正化や補助金の見直し等、行財政改革についてさらに強化していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として類似団体平均を上回っている。将来負担比率については債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を25年度から開始し、起債発行の抑制を行ってきたことから地方債残高も年々改善されてきたが、近年の大規模事業の執行により今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。実質公債費比率についても比率が上昇することが考えられるため、今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。