鹿児島県喜界町の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化率がH28.3月末現在で36.6％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように行財政改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ等で歳出の徹底的な見直し等に努め、財政の健全化を図る。

一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（16.9%)・物件費(16.4%)等の義務的経費の比率が高い。特に埋蔵文化財発掘調査事業の賃金・施設の維持管理における修繕料に関しては高い状況にある。町税等の収納率向上に努めるとともに、行革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ等で事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べると高くなっているのは、物件費の増加が原因と考えられ、光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙ等保守料が新規に始まったのが主な要因である。組織の見直しや更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。

行財政改革集中ﾌﾟﾗﾝにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（H17.4.1現在職員数211人⇒H22目標数値182人H25実数161人）目標数値を上回る削減となったが、さらに、平成26年度に策定された第5次定員適正化計画(H27～H31年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。(H27年158人→H31年156人)

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民ｻｰﾋﾞｽを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成26年度に策定された第5次定員適正化計画(H27～H31年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。(H27年158人→H31年156人)

簡易水道事業等大型工事の建設改良に伴い、町債発行額が膨らみ類似団体平均を上回る結果となった。H29年度721百万円、H30年度749百万円、H31年度803百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

類似団体平均を上回っている主な原因は、簡易水道事業・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。昨年度より当該団体値が9%減少されている主な原因として、基金残高（主に公共施設整備基金）の増加、実額参入率の高い過疎・辺地債等の積極的活用等が考えられる。今後は、加入促進はもとより料金改定等も視野に入れ、事業会計の改善に努める。

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民ｻｰﾋﾞｽを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成26年度に策定された第5次定員適正化計画(H27～H31年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。(H27年158人→H31年156人)

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、賃金（特に埋蔵文化財発掘調査）、施設の維持管理における修繕料の増加、委託料（地下光ﾌｧｲﾊﾞ等保守料）の増が要因である。今後は、更なる経費削減に努める。

類似団体平均を若干ではあるが、上回っている要因として、児童福祉費(保育所運営費)等が考えられる。今後は、各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正化規模等を検討し、扶助費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。簡易水道事業・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

行財政改革大綱・集中改革ﾌﾟﾗﾝ実施による補助金等の見直し(一本化・廃止等)により類似団体平均を下回っている現状である。行革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ等で更なる見直し等により経費削減に努める。

類似団体平均とほぼ同じであるが、H29年度721百万円、H30年度749百万円、H31年度803百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

〇財政調整基金残高年次的に積み立てることにより将来負担の軽減を図るとともに、安定的な財政運営に努める。(H18-624,197千円→H27-1,466,227千円)〇実質収支額歳出額が前年度より4％減少したため標準財政規模比2～4%の範囲内の結果となった。〇実質単年度収支ここ数年、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営できている。前年度より減少している主な理由として、基金積立金を財政調整基金ではなく、公共施設整備基金や減債基金に積立を行ったことが挙げられる。今後も税収等の伸びが期待できないことから、より一層慎重な財政運営が必要と考える。〇今後の対応税収等の伸びが期待できないことから繰出金等を抑制し、適正化を図る。

○有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化･複合化や除却を進めている。

・将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、充当可能財源等が増加し年々減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な理由としては、昭和40年から50年代に建設された公営住宅が多いことから、公営住宅の有形固定資産減価償却率が98.3％となっていることや、町内に多数存在する港湾･漁港の有形固定資産減価償却率が98.7％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

・将来負担比率は簡易水道事業、下水道事業会計等の建設改良に伴う町債発行額が膨らみ類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向にある。減少の原因として基金残高の増加・交付税措置率の高い有利な地方債の優先適用等が考えられる。実質公債費比率も簡易水道事業等大型工事の建設改良に伴い、類似団体平均を上回っておりH29年以降償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。