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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率が平成３０．３月末現在で３８．４％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように予算要求時に歳出の徹底的な見直し等に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（２７．５％）・公債費（１８％）等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、１．９％増加しているが、主な要因として、光ファイバー事業・防災関連施設事業等の大型工事の元金償還開始に伴う公債費の増である。町税等の収納率向上に努めるとともに、事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べると高くなっているのは、物件費の増加等が原因と考えられ、埋蔵文化財発掘調査事業の委託料、スクールバス運行委託料、学校給食調理等委託料等が主な要因である。前年度と比較して人件費・物件費とも増加しているので、更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革集中プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（平成１７．４．１現在職員数２１１人⇒平成２２目標数値１８２人平成２５実数１６１人）目標数値を上回る削減となったが、さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 実質公債費比率の分析欄辺地、過疎、緊急防災・減災事業債等の元金償還額の増、簡易水道事業の償還財源にあてた繰入金の増により、類似団体平均を上回る結果となった。平成３０年度７２０百万円、平成３１年度７４６百万円、平成３２年度８００百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄発行起債額より償還額が多かったこと、特別会計の元金償還に充てる一般会計からの繰入金の減少、基金残高（主に公共施設整備基金）の増加により将来負担比率が算出されなかった。今年度は、減少要因が昨年度より増えたため将来負担比率が減少したが、今後は大型事業が続き、起債発行が増加傾向にあるため、今後は増加することが予想される。 |
人件費の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後は会計年度任用職員制度導入に伴い、人件費は更に膨らんでいく。現行の定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）を基に新たな定員適正化計画を策定予定（３２～４２年度）で、、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、、埋蔵文化財発掘調査事業の委託料、スクールバス運行委託料、学校給食調理等委託料等、施設の維持管理における修繕料の増加が主な要因である。今後は、事務作業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経常経費の削減につなげていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出に関しては、軽微な増減を踏まえても、概ね横這いの状況で推移すると想定している。各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等を検討する。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。簡易水道事業・公共下水道事業会計等における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均を下回っている現状である。明確な基準を基に更なる見直し等を実施し経費削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より下回ってはいるが、平成３０年度７２０百万円、平成３１年度７４６百万円、平成３２年度８００百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計等における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○災害復旧費は住民一人当たり２１，０６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、台風５号及び９月豪雨災害によるもので、農林水産施設、公共土木施設及び公立学校施設等の災害復旧費である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○人件費は住民一人当たり１５１，６０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。今後は会計年度任用職員制度導入に伴い、人件費は更に膨らんでいく。現行の定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）を基に新たな定員適正化計画を策定予定（３２～４２年度）で、、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。○繰出金は住民一人当たり１１０，７７９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、簡易水道事業・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。 |
基金全体（増減理由）・公共施設の修繕（一般廃棄物焼却施設）により公共施設整備基金を47百万円取り崩したが、決算剰余金140百万円を公共施設整備基金に積み立てたため、基金全体としては、171百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・29年度の基金積立金は財政調整基金ではなく、公共施設整備基金に積み立てたため、前年度余剰金（自治法第233条の2による積立）の増のみである。（今後の方針）・今後の方針として、財政調整基金を取り崩して公共施設整備基金に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）・28年度は決算余剰金を100百万円積み立てたことで増加したが、29年度は横這いである。（今後の方針）・大型公共施設整備の影響で、地方債償還が増加していくため、地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金を優先的に積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・喜界町公共施設整備基金：喜界町公共施設の整備及び維持管理に充てる財源・喜界町営住宅基金：喜界町営住宅事業の計画的な償還に必要な財源（増減理由）・喜界町公共施設整備基金：一般廃棄物焼却施設の修繕料の財源として47百万円を充当した一方で、公共施設の整備及び維持管理に係る費用の増加に対応するため140百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・喜界町公共施設整備基金：今後も公共施設の整備及び維持管理に係る費用に対応するために決算剰余金を優先して積立をする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄○有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。※平成２９年度については現在作成中。 | 債務償還可能年数の分析欄◯債務償還可能年数が類似団体平均を上回っている主な要因は、将来負担比率の比較から将来負担額から充当可能基金残高を引いた実質債務額が大きいことがあげられる。今後は、町債発行の抑制と充当可能基金の積立を進め改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・簡易水道施設や下水道施設の建設改良、耐用年数を過ぎた公営住宅の解体などの公共施設の適正管理に取り組んだため、将来負担比率は上昇したが、有形固定資産減価償却率は低下した。・老朽化が進み有形固定資産減価償却率の数値が高い港湾・漁港，橋りょう･トンネルについて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・新規の起債の発行を抑制してきたため、実質公債費比率が低下し、将来負担比率は算定されない状況となった。・住民生活に必要な一般廃棄物処理施設、光ファイバーや防災食育センターの整備に伴い、今後公債費が増加して実質公債費比率が上昇する可能性があるが、充当可能基金の積立を行い将来負担比率０％を維持できるように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公営住宅である。橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、耐用年数を経過しているが機能保全計画に基づき、修繕や更新等を進めている。公営住宅ついては、昭和４０年から５０年代に建設されており耐用年数の５０年を経過しつつあるためである。ただし、いずれの施設も耐震調査を完了しており、修繕も行っているので使用する上での問題はない。これからも、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。※平成２９年度については現在作成中。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、平成１６年に建設されており比較的新しい施設である。その他の施設については、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。※平成２９年度については現在作成中。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から123百万円の減少となった。負債の減少額のうち最も大きいものは奄美群島振興開発事業に係る公共事業事業債の減少(212百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,176百万円となり、前年度比257百万円の減少となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等(1,924百万円)であり、、純行政コストに係る経常費用の38.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,874百万円)や国県等補助金(1,363百万円)が純行政コスト(4,996百万円)を上回ったことから、本年度差額は241百万円となった。本年度は財政調整基金や公共施設整備基金等のその他特定目的基金の積立により基金が173百万円増加したため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は481百万円であったが、投資活動収支については、港湾施設・公営住宅・道路整備事業等を行ったことから、△306百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△204百万円となった。来年度も引き続き、財務活動収支はマイナスであることが考えられる。しかし、来年度から3年間で一般廃棄物処理施設整備事業を実施することにより起債発行額が増額となり、令和元年度からは財務活動収支はプラスになると想定される。今後はその他の事業がこの期間に集中しないようにして起債発行額の抑制を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、昭和59年度以前に取得した道路等について取得価額不明なものは、備忘価格1円で評価しているのが大半を占めていることが考えられる。・有形固定資産減価償却率について、橋りょう、漁港・港湾について耐用年数を経過している資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回っているため、昨年度から1.2%上昇している。類似団体平均に近づくためにも、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると1.7%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストに係る経常費用のうち、人件費に占める割合が昨年度より2.5%増加している。今後も、会計年度任用職員制度導入に伴い、人件費は確実に膨らんでいく。現行の定員適正化計画(H27~R1年度)を基に新たな定員適正化計画を策定予定(R2~R11年度)で、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度である。前年度から負債総額が前年度末から123百万円の減少となった。負債の減少額のうち最も大きいものは奄美群島振興開発事業に係る公共事業事業債の減少(212百万円)である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等であり、(1,924百万円)、純行政コストに係る経常費用の約40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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