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財政力指数の分析欄人口の減少や全国均を上回る高齢化率平成２４年度末（３３．８％）に加え、農業主体の産業しかなく、類似団体をかなり下回っている。組織の見直し（認可保育所の民間移管、有機物供給センターの指定管理制度導入等）などにより職員定数見直し等の徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、一般財源を確保するように努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度までのまちづくり交付金事業や学校建築事業・公園整備等の大型事業実施に伴う元利償還金の増加で類似団体を上回っており、普通建設事業の優先順位と地方債の有利性を勘案し、発行の抑制を図るとともに，職員数の見直しなどによる人件費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっている要素である。したがって、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。これらを含めた経費についても、指定管理者制度導入など根本的な改善を図り、職員給与についても早期退職者募集と新規採用の抑制などを行い、課の統廃合などで人員の配置の適正化を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当等の廃止や、３％～５％のカット支給の実施により類似団体を下回っているが、今後とも町民に理解が得られない手当の抜本的な見直しや、特別昇給の廃止等を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革で定員削減に取り組んでいるものの、人口１，０００人当たりの職員数を類似団体比較では未だに多い。人事・組織再編と業務のシステム化や外部委託も含めて勘案し、定数を見直していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度～平成２２年度にかけての普通建設事業費に係る元利償還金に伴い類似団体を上回っている。公営企業や事務組合も含めて徹底した事業の精査を行い、地方債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄まちづくり交付金事業や学校建築等の大型普通建設事業及び国営ダム地元負担金の影響で、類似団体を大きく上回っている。公営企業や事務組合も含めて、将来への負担と効果の両面をより綿密な計画と予測の基に実施し、地方債の発行抑制と償還への充当可能な歳入の見直しを行うなどにより、まずは地方債残高を減らすなど比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。職員の若年化を促進させ、組織再編や指定管理者制度・システムの導入などにより、職員数の見直しを行うなど行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均（１２．０％）と比較すると低い要因として、徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均（３．４％）を上回っている。要因としては高齢者・低所得世帯が多く、医療費助成等の単独事業の扶助費が占める割合が大きい、今後事業の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均よりも低いが国民健康保険特別会計には、毎年多額の赤字補てんを行っている状態である。今後，国民健康保険料の見直しによる健全化を図るとともに、公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改訂による健全化を図るなど、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均（１２．２％）より低いが、今後とも補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、不適当な補助金は、見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、近年大型普通建設事業が集中し、その元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より高い水準にある要因としては、人件費と扶助費数値が高い為である。今後組織の見直しや、単独扶助費等の精査により減少するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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