鹿児島県伊仙町の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年10月1日34.9％）に加え、農業主体の産業しかなく財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方債の発行の抑制を図るとともに、職員数の見直しなどによる人件費の抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、自主財源を確保するように努める。

扶助費及び公債費の増加により89.3％と類似団体平均を上回っている。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費の1人当たりの金額が低くなっているが、前年度と比較して増加傾向にある。要因として賃金の増加等が考えられるため、行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化に努める。

全国平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の人事評価を利用した給料の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。

行政改革で定員削減に取り組んでいるものの、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較すると未だに多い。人事・組織再編と業務のシステム化や外部委託も含めて勘案し、定数を見直していく。

前年度と比較し、0.1%善されたが依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。

前年度と比較し、15.2%改善された。主な要因として財政調整基金の増額と組合負担等見込額の減額である。依然類似団体平均より高い水準にあるので、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。

類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。組織再編や指定管理者制度システムの導入などにより、職員数の見直しを行うなど行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

経常一般財源に占める物件費の割合としては、類似団体平均（１４．３％）よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体平均よりも低いが国民健康保険特別会計には、毎年多額の繰出金を行っている状態である。今後、国民健康保険税の見直しによる健全化を図るとともに、公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改訂による健全化を図るなど、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らすよう努める。

平成27年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。

類似団体内平均値を１.７％下回っているが、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響が大きいので今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

経費削減や建設事業の減少および、退職による人件費の減少により、基金を増やす事ができたが、今後の老朽化施設の改修が必要なため、財政運営の安定化の為に引き続き経費削減に努め基金を増やす必要がある。実質収支額は少しずつ上昇しており、収支計画を立て5%を目標とする。実質単年度収支については、今年度は4.41%減少した。今後は行政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整機基金に平成２８年度は２４５百万円、平成２９年度は５０百万円積み立て、その他特定目的金の積立額が１２百万円増額したことにより、基金全体としては６２百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

（増減理由）平成２７年度から決算剰余金等を２９５百万円積み立てたことによる増加。平成２７年度以降取崩なし。（今後の方針）災害等へ備えるため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）償還目的の取り崩しをしなかったので増減なし（今後の方針）地方債現在高の約３%を目途としている。

（基金の使途）きばでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資することを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため（増減理由）きばでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税等による寄付金の増額（今後の方針）町公共施設総合管理基金条例：平成３２年度に予定する庁舎の建て替え工事のため、町公共施設総合管理基金を平成３０年度に設置予定。

有形固定資産減価償却率においては、全国平均・県内平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。

有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値と比較するとやや低い水準であるが、将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準となっている。これは、公営住宅建設事業において老朽化した住宅を取り壊し、新たな住宅を建設することを推進した結果、定住促進事業の住宅リース料負担金の増や国営徳之島用水事業の債務負担金の増が主な要因である。今後も庁舎や学校施設の建替、道路・橋梁等の改修予定があり将来負担比率の増加が予想される。今後、公共施設管理計画に基づき、事業の緊急性・重要性を精査し、適正な地方債の発行に努め、将来負担の抑制に努めていきたい。

将来負担比率・実質公債比率ともに類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比較すると減少傾向にある。これは、過去の事業の地方債償還完了によるものである。しかし、今後、昭和37年に建設された庁舎と昭和30年代に建築された学校の建替等を予定しているため実質公債費率、将来負担率の増加が予想されるが、公共施設管理計画に基づき、起債予定事業の精査をを行うと同時に、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。

一般会計において、経常費用は5,101百万円となり、前年度比149百万円の増加となった。そのうち人件費の業務費用が34百万円の増、移転費用の他会計繰出し金が55百万円の増となっている。一人あたりの行政コストは類似団体と比較すると低いが昨年度より若干増加(+2.5万円)している。人件費、物件費等の割合が高いので抑制に努める。

昨年度は類似団体と同等の水準だが、本年度は類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては経常費用のうち、維持補修費と減価償却費の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。