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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日３４．９％）に加え、農業主体の産業しかなく財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方債の発行の抑制を図るとともに、職員数の見直しなどによる人件費の抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、自主財源を確保するように努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により８９．３％と類似団体平均を上回っている。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっているが、前年度と比較して増加傾向にある。要因として賃金の増加等が考えられるため、行財政改革の推進を図り、職員定数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の人事評価を利用した給料の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革で定員削減に取り組んでいるものの、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較すると未だに多い。人事・組織再編と業務のシステム化や外部委託も含めて勘案し、定数を見直していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、０．１％善されたが依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、１５．２％改善された。主な要因として財政調整基金の増額と組合負担等見込額の減額である。依然類似団体平均より高い水準にあるので、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。組織再編や指定管理者制度システムの導入などにより、職員数の見直しを行うなど行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源に占める物件費の割合としては、類似団体平均（１４．３％）よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均よりも低いが国民健康保険特別会計には、毎年多額の繰出金を行っている状態である。今後、国民健康保険税の見直しによる健全化を図るとともに、公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改訂による健全化を図るなど、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を１．７％下回っているが、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響が大きいので今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２２０，８３５円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは社会福祉費において国民健康保険事業特別会計に対する繰出金の増額、児童福祉費において、保育所関係の費用の増額があったためである。土木費が住民一人当たり１１４，８８４円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、前年度と比較して、公営住宅建設事業及び特定地区公園整備事業の増額が主な要因である。公債費が住民一人当たり１２８，８８３円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、平成３０年度より償還額が徐々に減少する見込みで、今後も建設事業について、財政状況を勘案し計画的に進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費（うち新規整備）の増額は公営住宅建設事業及び特定地区公園整備事業の増額が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整機基金に平成２８年度は２４５百万円、平成２９年度は５０百万円積み立て、その他特定目的金の積立額が１２百万円増額したことにより、基金全体としては６２百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度から決算剰余金等を２９５百万円積み立てたことによる増加。平成２７年度以降取崩なし。（今後の方針）災害等へ備えるため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）償還目的の取り崩しをしなかったので増減なし（今後の方針）地方債現在高の約３%を目途としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）きばでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資することを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため（増減理由）きばでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税等による寄付金の増額（今後の方針）町公共施設総合管理基金条例：平成３２年度に予定する庁舎の建て替え工事のため、町公共施設総合管理基金を平成３０年度に設置予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては、全国平均・県内平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較すると、平均を上回る結果となった。これは、定住促進事業の住宅リース料や国営徳之島用水事業の債務負担金等が主な要因である。今後、将来負担を抑制し、歳入確保に努めると同時に充当基金の積み立てを行い、毎年度の収支状況を改善するように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値と比較するとやや低い水準であるが、将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準となっている。これは、公営住宅建設事業において老朽化した住宅を取り壊し、新たな住宅を建設することを推進した結果、定住促進事業の住宅リース料負担金の増や国営徳之島用水事業の債務負担金の増が主な要因である。今後も庁舎や学校施設の建替、道路・橋梁等の改修予定があり将来負担比率の増加が予想される。今後、公共施設管理計画に基づき、事業の緊急性・重要性を精査し、適正な地方債の発行に努め、将来負担の抑制に努めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債比率ともに類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比較すると減少傾向にある。これは、過去の事業の地方債償還完了によるものである。しかし、今後、昭和37年に建設された庁舎と昭和30年代に建築された学校の建替等を予定しているため実質公債費率、将来負担率の増加が予想されるが、公共施設管理計画に基づき、起債予定事業の精査をを行うと同時に、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると公民館・幼稚園・保育所が有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設はいずれも２０年以上が経過している。公民館においては、公共施設管理計画に基づき、長寿命化を目的とした修繕を計画的に実施するため、各施設の老朽化の程度を把握し、集会施設の改修工事を進めていく。また、幼稚園・保育所においても公共施設管理計画に基づき、年少人口の減少に注視しながら、幼稚園・保育所のあり方を検討し、園児の安全な保育環境を第一優先とし必要に応じた施設改修・修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は庁舎・消防施設・保健センターである。庁舎・消防施設・保健センターはいずれも建設されて３０年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。今後、公共施設管理計画に基づき、庁舎においては建替を検討し、消防施設・保健センターにおいても公共施設管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計おいては、資産総額が前年度と比較し、487百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産で昨年度と比較し393百万円の増となっている。しかしこれらの資産は将来、維持管理等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めたい。また、負債総額は前年度から、296百万円の減となっている。要因としては地方債の減と退職手当引当金の減である。地方債においては、地方債残高が減少しており、平成35年度に実施した過疎対策事業に係る地方債の償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、199百万円減少した。しかし、翌年度以降庁舎建設事業や、学校建設事業等大型事業を予定しているため、今後事業を精査し、地方債の抑制に努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用は5,101百万円となり、前年度比149百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,891百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,210百万円で業務費用の方が移転費用より多い。業務費用の中で減価償却費等の物件費(1,630百万円、前年度比79百万)や人件費(1,132百万、前年度比34百万)の増加が目立った。今後のこの傾向が続くことが予想されるため、適正な人員配置による定員管理を行うとともに、公共施設等等管理計画に基づき公共施設の適正管理に努め、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,065百万円)が純行政コスト(4,796百万円)を上回ったことから、本年度差額は269百万円(前年度比▲83百万)となり、純資産残高は、784百万円の増加となった。本年度は無償所管換等(514百万、前年度比491百万増)の増加となった。昨年度より税収は増加傾向であるが、千引き続き徴収率の向上や、国・県等の補助金を積極的に活用する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は657百万であったが、投資活動収支については、道路改修事業や公営住宅整備事業を行ったため、▲386百万円となっている。財政活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲228百万となっており、本年度末資金残高は、44百万円増加し、160百万円となった。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、昨年度と比較し住民一人当たり資産額が10.1万円増となった。これは,固定資産及び流動資産の増が要因で資産が昨年度より48,740万円増えたことに加え、本町における人口減少が重なり、一人当たり資産額が増える結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については引き続き、点検・診断・長寿命化を推進し、公共施設の適正管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債総額が、前年度より296百万の減少となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金で、117百万円の減となった。今後も庁舎建設や学校建設等大型の事業を予定しており、厳しい財政が予想される。また、将来世代負担率は類似団体を上回っているが前年度より、2.1%減少している。今後新規に発行する地方債においては本当に必要なものであるか事業を精査し、将来世代負担比率の減少や純資産比率の改善に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計において、経常費用は5,101百万円となり、前年度比149百万円の増加となった。そのうち人件費の業務費用が34百万円の増、移転費用の他会計繰出し金が55百万円の増となっている。一人あたりの行政コストは類似団体と比較すると低いが昨年度より若干増加(+2.5万円)している。人件費、物件費等の割合が高いので抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債について一人あたりの負債額が類似団体と比較しやや高いが今後も庁舎建設や学校建設等大型の事業を予定しており、厳しい財政が予想されるので、起債事業の精査に努める。基礎的財政収支においては投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、401百万円となっている。投資活動収支の赤字要因としては投資活動支出の公共施設等整備費支出の増が挙げられる。今後も増えることが予想されるので、事業の精査を行いたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年度は類似団体と同等の水準だが、本年度は類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては経常費用のうち、維持補修費と減価償却費の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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