鹿児島県伊仙町の財政状況（2019年度）
鹿児島県伊仙町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年10月1日36.1％）に加え、農業主体の産業しかなく財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。地方債発行の抑制を図るとともに、職員数見直しなどによる人件費抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、自主財源を確保するように努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加と経常的事業の増加により前年度より5.7ポイント増加してしまっている。今後は類似団体平均に近づけるために事務事業の見直しを強化し、全ての事務事業の優先度を今まで以上に厳しく点検し、優先度の低い事務事業においては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると、人口1人当たりの人件費・物件費の金額は低い数値となっているが、前年度と比較すると増加傾向にある。要因としては老朽化施設等の修繕や解体に係る費用の増加や、新規事業運営に伴う委託料の増加等が挙げられる。今後も増加が予想されるため、施設等の管理に係る費用や新規事業を厳しく精査していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
伊仙町集中改革プランに基づき、定員削減に取り組んではいるものの、類似団体と比較すると多い。計画に基づき、類似団体平均の水準を目標としながら、職員数の削減に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、0.2ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の公営住宅建設事業債に充当された住宅使用料の減少に伴い充当可能特定歳入が減少した。これにより前年度より負担率が増加している。依然として類似団体平均より高い水準であることや、庁舎建設事業を始めとした大型事業も控えているため、地方債発行に当たっては事業を精査し健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。組織再編や指定管理者制度システムの導入等により、職員数の見直しを行う等行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも低い水準である。今後も引き続きコスト意識を高め、節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、前年度同様で社会福祉費、児童福祉費及び、障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを推進することで扶助費の抑制に努めたい。
その他の分析欄
類似団体平均より低い水準ではあるが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対して多くの繰り出しを行っている状況である。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
平成27年度以降類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も補助金対象事業に明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を下回る水準ではあるが、扶助費・人件費に係る経常収支比率の影響が大きいので今後も経常的費用の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり243,879円と増加である。前年度までと同様、社会福祉費と障害福祉費の費用が大きい上に児童福祉費の地方改善施設整備事業、私立保育所整備負担金の費用により大きな増額となった。農林水産業費は住民一人当たり96,712円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低くなった。前年度にあった国営ダムの負担金が減となったことにより減額となった。教育費が住民一人当たり80,709円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況であるが年々増加傾向である。本年度は各学校の冷暖房設備整備、IT環境整備事業により増額となった。公債費が住民一人当たり128,397円となっており類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状況である。償還額が減少して行く見込みであるが今後大型事業も予定しているため、計画的に事業を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、増加した要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する増加に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費の減は国営ダム負担金の減によるものであるが、今後は庁舎建設事業や学校建築事業を予定しているため、増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきつつ、各事業を精査しながら推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
前年度同様、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となったが、実質単年度収支が赤字となっている。今後の財政運営の安定化のために経費削減に努め、計画的な基金の積み立てに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において黒字を計上しているが、一般会計から各特別会計へ繰り出しており、一般会計の負担となっている。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、計画的な料金改定や徴収率向上を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去に行った事業の地方債償還が終了したことと、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減により減少していく見込みではあるが、今後庁舎建設や学校建築等の事業を予定しているうえに、施設等の老朽化による改修も必要となるため、計画的な実施を検討する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高は、過去の大型の施設建設以降、大型建設事業を控えたことにより、年々減少傾向であるが、今後老朽化している学校施設の更新や庁舎等の建設が見込まれているため、計画的な事業実施を検討しなければならない。公営企業債等繰入見込みの増は、現在継続して行っている水道施設の改良による増で今後も増加が見込まれる。組合等の負担金等見込額は減少傾向であるが、施設の老朽化による改修、新設が見込まれるため増加が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては災害復旧費用等に充てるために87百万円を取り崩したことが影響し、ふるさと納税基金が増加したにも関わらず、基金全体として12百万円の減となった。（今後の方針）今後も資金の使途の明確化を図るため、個々の特定目的基金に積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）本年度、災害復旧費等に充てるため87百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）標準財政規模の約20％を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）償還目的の取り崩しはなかったが、決算剰余金からの積み立てにより1百万円の増となった。（今後の方針）地方債現在高の約3％を目途としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設総合管理基金：本町の公共施設の老朽化に伴い、改修・更新に要する費用を確保することを目的として創設。きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資することを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。森林環境譲与税基金：本町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てることを目的とする。（増減理由）きばらでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税による寄附金の増によるもの。森林環境譲与税基金：本年度新たに新設し、基金積立を行ったため。（今後の方針）本年度、森林環境譲与税基金を設置。本町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため森林環境譲与税を原資として積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、全国平均・県平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると、平均を上回る結果となった。公営住宅建設事業債の償還に充当された住宅使用料の減少に伴い充当可能特定財源が減少したことが要因である。今後、将来負担を抑制し、歳入確保に努めると同時に充当基金の積み立てを行い、毎年度の収支状況を改善するように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制しているが、公営住宅建設事業債の償還に充当された住宅使用料の減少に伴い充当可能特定財源が減少したことで増加に転じた。有形固定資産減価償却率も年々上昇しているが、主な要因としては、道路・幼稚園・消防施設の減価償却率が90％以上になっていることと、町内の庁舎や保健センター等の施設の減価償却率が80％以上と高い数値であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。実質公債費比率は過去の事業の地方債償還完了により減少傾向であるが、将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制しているが、公営住宅建設事業債の償還に充当された住宅使用料の減少に伴い充当可能特定財源が減少したことで増加に転じた。今後、昭和37年に建設された庁舎や昭和30年代に建設された学校の建替等を予定しているため将来負担比率、実質公債費比率の増加が予想される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、起債予定事業の精査を行うとともに、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、社会資本整備総合交付金事業や過疎対策事業にて老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、へき地保育所が民間の保育所に業務集約されたことにより減価償却率の減少が見られたが、幼稚園は建設されてから30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、今後の改修等の費用を軽減するために適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は保健センター・消防施設・庁舎である。保健センター・消防施設・庁舎はいずれも建設されて30年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。庁舎においては、個別計画に基づいた建替を行い、消防施設・保健センターにおいては公共施設等総合管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から280百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産の減価償却及び資産解体に伴う資産減少により241百万円の減少となり、インフラ資産の道路整備事業等実施により98百万円増加した。また、負債総額は前年度末から344百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、発行額が前年度より374百万円減少したことにより固定負債、流動負債の地方債を合わせて266百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,262百万円となり、前年度比201百万円の減少となった。金額変動が最も大きいものは移転費用の補助金等(1,226百万円、前年度比△209百万円)である。業務費用については前年度とほぼ同額である。今後は施設維持に伴う負担金等も増加し、それに伴い補助金等も増加していくと見込まれるため、事業精査や経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金(1,867百万円、前年度比+538百万円)が増加したことにより財源(5,674百万円)が行政コスト(5,613百万円)を上回ることとなり、本年度差額は61百万円、純資産残高が65百万円増加となった。税収等については(前年比△36百万円)となっているため、今後も地方税の徴収業務の強化や補助金等を積極的に活用し、確実な財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は518百万円であったが、投資活動収支については、道路改修事業や私立保育所整備により、△317百万円となっている。財政活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△288百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、26百万円となった。経常的な活動に係る経費を補助金等を活用し賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあるため、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3ポイイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っているが、地方債発行額の減少による地方債残高の減少に伴い、前年度と比べて0.9ポイント減少することが出来た。今後は庁舎建設や学校建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
人口の減少と災害復旧費の増加によって類似団体平均値より上回ることとなった。住民一人当たり行政コストも年々増加傾向であるため、今後の施設維持に伴う負担金等も増加を見込み、事業精査や経費抑制に努める。
4.負債の状況
地方債発行額が減少したことにより地方債残高が減少し、負債合計も減少したため、住民一人当たり負債額は減少となったが、今後は庁舎建設や学校建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、起債事業の精査に努める。基礎的財政収支においては投資活動収入の補助金収入が増加したことにより250百万円となった。今後の公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、事業の精査や事業実施のための財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
経常費用・経常収益がともに減少しているが収益の減少率が大きいため類似団体平均値を下回ってしまっている。確実な財源確保をすることと、今後の事業見直し等で経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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