鹿児島県伊仙町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人当たり207,817円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは児童福祉費において、保育所関係の費用が大きくなり、老人福祉費において、物件費の増加があったためである。公債費が住民一人当たり128,883円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、平成３０年度より償還額が徐々に減少する見込みで、今後も建設事業について、財政状況を勘案し計画的に進めていく。

性質別歳出の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費（うち新規整備）の大幅減は企業誘致促進整備対策事業の終了が主な要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から421百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は企業誘致による貸工場の建設費(5,307百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったことから3,552百万円減少し、基金は財政調整基金を積み立てたことから245百万円増加した。また負債については、平成25年度に実施した過疎対策事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、39百万円減少した。水道事業会計・国民健康保険事業会計等を加えた全体では、総資産は、前年度末より1,499百万円(-7%)の減少し、負債総額は、前年度末から252百万円の増加となった。資産総額は、上水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,562百万円増加しているが、水道管の更新事業に地方債も充当していることから負債も211百万円増加している。徳之島アイランド広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、ごみ処理施設やと蓄施設や消防施設などの資産が加わり、一般会計等と比べ資産が2,259百万円多くなっており、また負債も施設の建設に地方債も充当しているため491百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,952百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は2,760百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,192百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等で1,155百万円、次いで人件費1,098百万円であり、純行政コストに係る経常費用のうち45%を占めている。補助費等のうち、保育所への補助金が261百万円と大きな割合を占めており、今後も同程度の金額で推移する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が166百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金へ計上しているため、移転費用が1,889百万円多くなり、純行政コストは1,920百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が192百万円多くなっている一方社会保障給付等が1,143百万円多くなっているなど、経常費用が3,261百万円多くなり、純行政コストは3,068百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源が純粋な行政コストを上回っていることから、前年と比較し376百万円増加となった。本年度純資産変動額の内訳は固定資産形成分が313百万円で余剰分(不足分)が63百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は385百万円となり純資産残高は10,233百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,107百万円多くなっており、本年度差額は385百万円となり、純資産残高は10,650百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は660百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の整備事業や道路改修事業等を行ったことから、▲365百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲263百万円となった。本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、116百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に加え、水道料金等の使用料及び手数料収入があったが、補助金等の支出が多く業務活動収支は一般会計等より22百万円少ない638百万円となっている。投資活動収支は水道事業において老朽管更新事業を行っているため▲400百万円となっている。財政活動収支では、地方債償還額が、地方債発行収入を上回ったことから、▲239百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より百万円減少し399百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より101百万円多い761百万円となっている。投資活動では、火葬場の増築事業等のため▲410百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲348百万円となり本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し459百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後は,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

地方債現在高は開始貸借より262百万円減少しているが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮する。純資産比率は、類似団体と比較して下回っているため、行政コストの削減に努めるとともに資産規模の適正化を図る。

3.行政コストの状況

一人当たりの行政コストは類似団体と比較して下回っているので良好だが。経常費用の内訳を見ると職員給与費が18%をしめている。類似団体と比較して職員数が多いので、今後新規採用職員の採用等を抑制する等職員給与費の削減を図る。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して上回っている。平成17年度からのまちづくり交付金事業により負債が大きくなっているが、現在は減少の傾向にある。今後は、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字で、投資活動収支は赤字であった、これは、住宅建設事業や道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。類似団体と比較して黒字が高いが、税収等の自主財源の確保に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、経常費用の内訳を見ると職員給与費が18%となっており、類似団体と比較して職員数が多いため、今後新規採用職員の採用等を抑制する等、経常経費削減に努める。