末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３４．５％（平成２８年１０月１日時点）に加え、農業主体の産業しかなく、類似団体をかなり下回っている。普通建設事業の優先順位と地方債の有利性を勘案し、発行の抑制を図るとともに、職員数の見直しなどによる人件費の抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、一般財源を確保するように努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により８７．６％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の新規発行の精査に努める。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっている要素である。したがって、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。これらを含めた経費についても、抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革で定員削減に取り組んでいるものの、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較すると未だに多い。人事・組織再編と業務のシステム化や外部委託も含めて勘案し、定数を見直していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、０．５％善されたが依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、２２．０ポイント改善された。主な要因として財政調整基金の増額と組合負担等見込額の減額である。依然類似団体平均より高い水準にあるので、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。職員の若年化を促進させ、組織再編や指定管理者制度システムの導入などにより、職員数の見直しを行うなど行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源に占める物件費の割合としては、類似団体平均（１３．６％）よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均よりも低いが国民健康保険特別会計には、毎年多額の赤字補填的な繰出金を行っている状態である。今後、国民健康保険税の見直しによる健全化を図るとともに、公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改訂による健全化を図るなど、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均（１３．９％）より低いが、今後とも補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を１．７％下回っているが、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響が大きいので今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２０７，８１７円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは児童福祉費において、保育所関係の費用が大きくなり、老人福祉費において、物件費の増加があったためである。公債費が住民一人当たり１２８，８８３円となっており類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、平成３０年度より償還額が徐々に減少する見込みで、今後も建設事業について、財政状況を勘案し計画的に進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費（うち新規整備）の大幅減は企業誘致促進整備対策事業の終了が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が減少傾向にあるが、類似団体平均値に比べ高くなっているのは地方債の現在高が主な要因となっている。普通建設事業の精査を行い事業を抑制し、交付税措置率の高い地方債を活用するように努めるとともに、歳入確保・歳出削減などによる充当可能財源等の確保にも努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から421百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は企業誘致による貸工場の建設費(5,307百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったことから3,552百万円減少し、基金は財政調整基金を積み立てたことから245百万円増加した。また負債については、平成25年度に実施した過疎対策事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、39百万円減少した。水道事業会計・国民健康保険事業会計等を加えた全体では、総資産は、前年度末より1,499百万円(-7%)の減少し、負債総額は、前年度末から252百万円の増加となった。資産総額は、上水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,562百万円増加しているが、水道管の更新事業に地方債も充当していることから負債も211百万円増加している。徳之島アイランド広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、ごみ処理施設やと蓄施設や消防施設などの資産が加わり、一般会計等と比べ資産が2,259百万円多くなっており、また負債も施設の建設に地方債も充当しているため491百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,952百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は2,760百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,192百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等で1,155百万円、次いで人件費1,098百万円であり、純行政コストに係る経常費用のうち45%を占めている。補助費等のうち、保育所への補助金が261百万円と大きな割合を占めており、今後も同程度の金額で推移する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が166百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金へ計上しているため、移転費用が1,889百万円多くなり、純行政コストは1,920百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が192百万円多くなっている一方社会保障給付等が1,143百万円多くなっているなど、経常費用が3,261百万円多くなり、純行政コストは3,068百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源が純粋な行政コストを上回っていることから、前年と比較し376百万円増加となった。本年度純資産変動額の内訳は固定資産形成分が313百万円で余剰分(不足分)が63百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は385百万円となり純資産残高は10,233百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,107百万円多くなっており、本年度差額は385百万円となり、純資産残高は10,650百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は660百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の整備事業や道路改修事業等を行ったことから、▲365百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲263百万円となった。本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、116百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に加え、水道料金等の使用料及び手数料収入があったが、補助金等の支出が多く業務活動収支は一般会計等より22百万円少ない638百万円となっている。投資活動収支は水道事業において老朽管更新事業を行っているため▲400百万円となっている。財政活動収支では、地方債償還額が、地方債発行収入を上回ったことから、▲239百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より百万円減少し399百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より101百万円多い761百万円となっている。投資活動では、火葬場の増築事業等のため▲410百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲348百万円となり本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し459百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後は,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債現在高は開始貸借より262百万円減少しているが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮する。純資産比率は、類似団体と比較して下回っているため、行政コストの削減に努めるとともに資産規模の適正化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの行政コストは類似団体と比較して下回っているので良好だが。経常費用の内訳を見ると職員給与費が18%をしめている。類似団体と比較して職員数が多いので、今後新規採用職員の採用等を抑制する等職員給与費の削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して上回っている。平成17年度からのまちづくり交付金事業により負債が大きくなっているが、現在は減少の傾向にある。今後は、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字で、投資活動収支は赤字であった、これは、住宅建設事業や道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。類似団体と比較して黒字が高いが、税収等の自主財源の確保に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、経常費用の内訳を見ると職員給与費が18%となっており、類似団体と比較して職員数が多いため、今後新規採用職員の採用等を抑制する等、経常経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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