熊本県多良木町の財政状況（2017年度）
熊本県多良木町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年は、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況である。H29においても0.23と類似団体平均値を0.04ポイント下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
H28において地方消費税交付金や地方交付税の減額により経常一般財源等が減少し、前年度数値を上回ることとなった。H29においても公債費が増加したため前年度を上回ることとなった。数値としては類似団体平均値に近いため、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値に対し97.7となり、1.7ポイント上回っているが、主な要因として職員構成の変動が挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
推移としては類似団体平均値と同様の経過を辿っている。起債抑制により減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており、H29においても類似団体平均値を上回る9.3％となっている。今後も起債依存型の事業を実施を見直し、計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は、H25に町内全域の光ブロードバンド整備事業を実施したため、これに伴う起債発行により増加したが、H26以降は大規模起債事業が少なく再び減少している。一方、充当可能財源等は増加したため、将来負担比率が減少となったが、依然として類似団体平均値と比べ高い数値を示しているため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が昨年度より高くなっているのは、ネットワーク強靭化に伴う機器の導入等によるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移している。要因としては近年重点的に取り組んできた事務費全般に渡る経費削減がある。今後においても、事務費等の経常的な支出額を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を測り経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較して大きく上回っている要因として、町立保育所及び知的障がい児施設などの運営を行っていることなどが挙げられる。民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設のあり方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。
その他の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイント減となっているが、類似団体よりも高い状況で推移している。繰出金については今後も同水準前後を推移すると思われるが、介護保険特別会計等については今後も増加していくと思われるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率（17.1%)が類似団体平均値（14.0%)を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費等を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう努める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業に係る元利償還金がH20をピークに減少傾向に転じていたが、H25に実施した光ブロードバンド整備事業や小学校屋内運動場改築事業等の据置期間が終了し元金償還が始まったため、H29においては増加に転じた。今後も事業の厳密な審査を行い、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた数値の変動を見ると、類似団体平均値を4.6ポイント上回っている。大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。今後も一部事務組合の業務効率化等を図り、個別事業を精査するなど、さらなる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、地籍調査業務の調査面積の減に伴う減となっている。衛生費については、一部事務組合に対する負担金の減によるものである。農林水産業費については、第二多良木地区基盤整備事業などによる増となっている。商工費については、緊急地域経済対策事業、空き家・空き店舗等活用事業などにより増となっている。消防費については、球磨川水系防災・減災事業や耐震性貯水槽設置事業などによる増となっている。教育費については、久米公民館産業創出プロジェクト事業、黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業、旧白濱旅館改修事業、多目的総合グラウンド改修事業などに伴う増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、地籍調査業務や備品購入費の減に伴う減少となっている。扶助費については年々増加しているが、今後更に少子高齢化が進み支出が大きくなることが見込まれる。補助費等については、臨時福祉給付金やしごと創生機構への交付金の増などによる増加となっている。普通建設事業費については、久米公民館産業創出プロジェクト事業、黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業、旧白濱旅館改修事業、多目的総合グラウンド改修事業などによる増が主な要因となっている。公債費については、H25に実施した光ブロードバンド整備事業や小学校屋内運動場改築事業等の据置期間が終了し元金償還が始まったため増加に転じた。積立金は、ふるさとづくり納税寄附基金は増加したが財政調整基金への積立が減少したことによる減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額についてH29においては地方税や地方交付税の増加や経費削減効果により9.93％という数値を示した。実質収支額の増により単年度収支は増となったが、財政調整基金への積立額の減により実質単年度収支が減少することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計において、財源の確保や経費削減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字は存在していない。今後も経常経費の削減や、上下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については過去の大型事業による償還がH20にピークを迎え、その後は減少傾向に転じていたが、H25に実施した光ブロードバンド整備事業や小学校屋内運動場改築事業等の据置期間が終了し元金償還が始まったため、H29においては増加に転じた。今後も計画的な地方債の発行、償還を行い、比率の縮小を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高は、H25に町内全域の光ブロードバンド整備事業を実施したため、これに伴う起債発行により一時的に増加したが、H26以降は大規模起債事業が少なく、地方債の計画的な償還により減少傾向にある。また、一部事務組合の組合等負担等見込額はH21に著しく増加したが、事業終了により近年は減少傾向にある。さらに、基準財政需要額算入見込額及び充当可能財源等が増加したため、将来負担比率が減少することとなった。今後も計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等により比率が低い水準で推移していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、運用収入（利子）による積み立てを行い、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金については寄附金による積み立てを行なったため、基金全体としては39百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、新規建設や維持補修に多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金を設置し積み立てを行なっていく。
財政調整基金
（増減理由）本年度の増加の理由は、財政調整基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。取り崩しについては、今後予定している中学校校舎改築事業において、財政調整基金の取り崩しを見込んでいる。
減債基金
（増減理由）本年度の増加の理由は、減債基金の運用収入（利子）の積み立てを行ったことによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）H30年度に繰上償還を行う予定であり、H31年度以降についても地方債現在高を踏まえて、計画的に地方債の繰上償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金、多良木町まちづくり寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための支援事業に充てる・多良木町地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図る（増減理由）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行なった。（33百万円→65百万円）多良木町まちづくり寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行なった。（53百万円→55百万円）（今後の方針）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金について、使途の検討を行い取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度において類似団体内平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の新規整備を抑制すると共に、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の抑制を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
小学校改築事業やブロードバンド整備事業など過去の大型事業実施に伴う地方債の償還がピークを過ぎており、地方債残高も年々減少傾向にあるが、償還可能年数は類似団体平均値に比べると長くなっている。今後も適正な起債発行に努め、更なる新規発行の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率がともに高い傾向にある。将来負担比率は減少傾向にあるが、施設の更新については平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、さらに策定を進めている個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。今後は、将来負担比率の上昇がないように、適正な起債発行に努め、さらに健全化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の減少により将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており平成29年度においても類似団体内平均値を上回っている。今後、防災行政無線デジタル化整備事業完了により起債現在高が増加傾向にあるため大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努める必要がある。今後は、将来負担比率の上昇がないように、適正な起債発行に努め、さらに健全化を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路・橋りょう・トンネルなどのインフラは類似団体内平均値を上回っており、インフラ資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。また、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館については類似団体内平均値を大きく上回っており、これらの施設についても、同様に老朽化が進んでいる。今後は、策定を進めている個別施設計画等に基づき計画的な更新や長寿命化や適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同水準か下回っており、一人当たりの面積も類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、保健センター・保健所については、保健センターが耐用年数が15年経過しており減価償却率有形固定資産減価償却率も１棟のみのため高い。福祉施設についても、通所介護事業所の老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回っている。これらの施設についても今後益々老朽化が進行していくことを踏まえ、策定を進めている個別施設計画等に基づき計画的な更新や長寿命化や適切な施設の維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から172百万円の減少(-0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から89百万円減少(-1.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-239百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から81百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から145百万円減少(-1.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,243百万円多くなるが、負債総額も761百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,200百万円減少(-3.9%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,828百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,436百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,044百万円、物件費等が1,845百万円、その他の業務費用が101百万円、移転費用が2,914百万円であった。経常費用に対して、経常収益は269百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が230百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,626百万円多くなり、純行政コストは2,675百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,413百万円多くなっている一方、物件費が1,085百万円多くなっているなど、経常費用が7,594百万円多くなり、純行政コストは4,181百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きい。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、財源(4,192百万円)よりも純行政コスト(5,733百万円)が上回る結果となり、本年度差額は84百万円、本年度純資産変動額は84百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,765百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は65百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,325百万円多くなっており、本年度差額は62百万円となり、純資産残高は929百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は414百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲302百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、431百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い596百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため340百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲131百万円となり、本年度末資金残高は前年度から125百万円増加し1,005百万円となった。連結では、一部事務組合収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い704百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲415百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲238百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、2,328百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
る。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、今後老朽化する公共施設等が増加していくことが予測されるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度より0.1%増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく下回っているが、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付費用が増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている.基礎的財政収支においては類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な支出を税収等で賄えているが、引き続き維持していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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