熊本県多良木町の財政状況（2019年度）

総務費については、新規に公共施設整備基金への積立てや選挙実施回数の増による増となっている。商工費については、観光拠点施設整備事業や歴史回廊たらぎ交流促進事業による増となっている。土木費については、社会資本整備総合交付金道路事業や町道口の坪覚井線整備事業、町営住宅口の坪団地建設事業などによる増となっている。消防費については、防災行政無線デジタル化事業や消防団拠点施設等整備事業による増となっている。教育費については、弓道場改修事業や町民体育館改修事業などによる増となっている。公債費については、前年度に繰上償還を実施したことによる減となっている。

物件費については、地籍調査業務や職員用パソコンリース料の増となっている。補助費等については、一部事務組合に対する負担金の減や地方創生推進交付金事業の減などによる減となっている。普通建設事業費については、防災行政無線デジタル化事業や町道口の坪覚井線整備事業、町営住宅口の坪団地建設事業などによる増が主な要因となっている。公債費については、前年度に繰上償還を実施したことによる減となっている。積立金については、新規に公共施設整備基金に積立てを行ったことによる増となっている。

各会計において、財源の確保や経費削減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字は存在していない。多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）においては基金積立てを行ったため前年度より2.16ポイント減となった。今後も経常経費の削減や、上下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。

元利償還金については近年減少傾向にあったが、H25に実施した大型事業の措置期間が終了し元金償還が始まったため、H29においては増加に転じている。しかし、H30からは減少傾向にあり、R1においてもH30に繰上償還を実施したため大きく減少している。今後も計画的な地方債の発行、償還を行い比率の縮小を目指していく。

満期一括償還地方債の借入実績なし

地方債現在高については、近年は減少傾向にありH30に繰上償還を行ったため大きく減少した。R1については防災行政無線デジタル化整備事業などにより地方債現在高が増加した。基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率は減少しているが、今後は中学校改築事業を計画しており地方債現在高の増加が見込まれる。今後も計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等により比率が低い水準で推移していくよう努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築20～40年経過している幼稚園・保育所があり、老朽化が進行しているが、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅についても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和元年度に口の坪団地（町営住宅）を整備するなど、老朽化対策を順次進めている。また、児童館については、平成24～26年度にかけて、学童保育施設の新規整備を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、町有で管理している施設が多くないものの、維持管理経費の推移に留意しつつ、今後の施設のあり方を検討する。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。保健センター・保育所については、町の保健センター1棟のみ該当となるが、耐用年数24年まで残存年数が6年となっており、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向である。福祉施設については、デイサービスセンターが耐用年数を超過しているため、適正な維持管理に努め、今後の方針を検討する。一方、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。特に消防施設については、上球磨消防署を新規整備したことが、有形固定資産減価償却率の大幅な減少になった要因と考えられる。

分析:・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5百万円の増加となり、ほぼ横ばいとなった。資産形成と同程度の減価償却も進行したためと考えられる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から168百万円増加(+2.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(+168百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から73百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は前年度末から88百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,125百万円多くなるが、負債総額も637百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から791百万円減少(-2.8%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,845百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,172百万円多くなっている。資産総額が減少したのは、人吉球磨広域行政組合の特別養護老人ホーム特別会計が廃止されたたことが大きく影響していると考えられる。

・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が976百万円、物件費等が1,854百万円、その他の業務費用が38百万円、移転費用が3,184百万円であった。経常費用に対して、経常収益は344百万円であった。経常費用のうち、最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への繰出金、社会保障給付が挙げられ、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が163百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,436百万円多くなり、純行政コストは2,586百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,876百万円多くなっている一方、物件費が1,637百万円多くなっているなど、経常費用が7,937百万円多くなり、純行政コストは4,213百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きく、医療福祉に係る支出がコスト上昇の要因と思われる。

分析:・一般会計等は、財源(5,719百万円)よりも純行政コスト(5,839百万円)が上回る結果となり、本年度差額は120百万円、純資産残高は163百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が975百万円多くなっており、本年度差額は133百万円となり、純資産残高は161百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,442百万円多くなっており、本年度差額は▲343百万円となり、純資産残高は818百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は386百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の建設及び改修工事など、公共施設等整備を実施したことから、▲605百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、372百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より118百万円多い504百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水設備の更新に伴うや、国民健康保険特別会計の基金積立金支出により、▲800百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、145百万円となり、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、795百万円となった。・連結では、一部事務組合収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い536百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院の老健施設整備改修工事等により、1,270百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、338百万円となり、本年度末資金残高は前年度から635百万円減少し、2,238百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より3.4万円減少している。老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を2.6%上回っており、前年度と比較しても1.2%増加している。平成28年度以降も増加傾向にあり、公共施設等の老朽化に伴い、財政負担が今後益々増加していくことが予想される。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理と施設保有量の適正化に取り組む。

・純資産比率は、類似団体平均よりも13.9%下回っており、前年度より0.9%減少している。また、平成28年度以降、減少傾向にある。・将来世代負担比率については、地方債残高は前年度まで年々減少していたものの、本年度で緊急防災・減災事業債の発行等により再度増加している。類似団体平均も依然として上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行により前年度より2.9万円増加しているが、類似団体平均を43.5万円下回っている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字を下回ったため、▲82百万円となっている。業務支出については現在の税収等で賄えているが、基礎的財政収支は年々減少しており、これまで黒字だったが、本年度で赤字となった。