末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成１９年度以降連続して低下傾向であり、平成２２年度においても０．２４と類似団体平均を下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで継続的に物件費の削減及び退職者不補充等の人件費削減に取り組んできた結果、年々減少傾向であり、平成１９年度においては類似団体平均値を上回ったが、平成２０年度から平成２２年度にかけては若干下回ることとなった。しかし近年においては改善傾向であることから、今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に対し９５．１となり、０．７上回っているが、主な要因として職員構成の変動が挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄団塊世代の大量退職による大幅な減少と新規採用職員の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業実施に伴う地方債の償還が近年ピークを迎えており、類似団体平均値とほぼ同等ではあるが、依然高止まりしている状況である。起債抑制により平成２１年度を境に減少に転じるが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入額が減少したことと、地方債の新規発行による地方債現在高の増により、対前年比・類似団体平均比ともに悪化している。今後は大規模事業の財源となった既発債の償還が終了し、また、多額の起債発行を行っていないことなどから将来負担額は減少していくものとみられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体平均・前年度比較においても低くなっているが、要因として近年重点的に取り組んできた事務費全般にわたる経費削減がある。今後においても、事務費等の経常的な支出を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を図り経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して大きく上回っている主な要因として、町立保育所及び知的障がい児施設などの運営を町直営で行っていることなどが挙げられる。保育関連業務の民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設の在り方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。 | その他の分析欄類似団体平均より０．４ポイント上回っているものの、平成２０には２ポイントの乖離があった数値も徐々に埋まりつつある。主な要因としては、下水道事業特別会計への経常的な公債費繰出金が減少してきたことが挙げられる。公債費償還のピークが過ぎたことで、今後は同水準前後を推移するが、介護保険特別会計等については金額の増加が見受けられるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業に係る元利償還金が平成２０年度をピークに減少傾向に転じたため、平成２２においても類似団体平均を３．３ポイント下回っている。しかし、今後も小学校改築・耐震事業実施時に発行した地方債等の償還が見込まれることから、今後も事業の厳密な審査を行い、毎年度の地方債新規発行額を最小限にとどめる努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた数値の変動を見ると、類似団体平均より４．１ポイント上回っている。平成２０よりその差が開きつつあるが、大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。一部事務組合の業務効率化を図り、町直営の保育関連事業については指定管理者制度の導入を検討する等、更なる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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