熊本県多良木町の財政状況（2015年度）
熊本県多良木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
H27においても0.22と類似団体平均値を下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年においては物件費や人件費の経費節減努力により改善傾向にあったが、H26は地方交付税の減額により経常一般財源等が減少し、前年度数値を上回ることとなった。しかし、H27は地方消費税交付金や地方交付税の増額により一般財源等が増加し再び前年度数値を下回ることとなった。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値に対し98.6となり、2.5上回っているが、主な要因として職員構成の変動が挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
団塊世代の大量退職による大幅な減少と新規採用職員の抑制により類似団体平均値を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業実施に伴う地方債の償還が近年ピークを迎えており、推移としては類似団体平均値と同様の経過を辿っている。起債抑制によりH21を境に減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っておりH27においても類似団体平均値を上回る11.0％となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努め、当面10％台を目標に進めていく。
将来負担比率の分析欄
近年においては地方債の定期的な償還や繰上償還により現在高も減少であったが、H25に町内全域の光ブロードバンド整備事業を実施したため、これに伴う起債発行により現在高が増加した。しかし、H26以降は大規模起債事業が少なく再び現在高が減少した。充当可能財源等が増加したため、全体的には将来負担比率が減少となったが、類似団体内でも高い数値を示しているため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、県平均の57.4％を目標に財政の健全化に務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が昨年度より低くなっているのは、保育所や知的障がい児施設の運営のための保育士等賃金の減によるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移している。要因としては近年重点的に取り組んできた事務費全般に渡る経費削減がある。今後においても、事務費等の経常的な支出を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を測り経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較して大きく上回っている要因として、町立保育所及び知的障がい児施設などの運営を行っているなどが挙げられる。民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設のあり方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。
その他の分析欄
近年は概ね横ばいで推移している。繰出金については下水道事業特別会計への経常的な公債費繰出金が減少してきたことが挙げられる。公債費償還のピークが過ぎたことで、今後も同水準前後を推移すると思われるが、介護保険特別会計等については金額の増加が見受けられるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう努める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業に係る元利償還金がH20をピークに減少傾向に転じているため、H27においても類似団体平均値を1.9ポイント下回っている。しかし、今後も光ブロードバンド整備事業時に発行した地方債等の償還が見込まれることから、今後も事業の厳密な審査を行い、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた数値の変動を見ると、類似団体平均値より5.4ポイント上回っている。H22よりその差が年々開きつつあるが、大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。一部事務組合の業務効率化等を図り、さらなる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費の増加は、耐震性貯水槽設置事業、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプ導入などの事業による増加となっている。総務費についてはシステム更新費用や機器の導入の実施、財政調整基金やふるさとづくり納税寄附基金の積立増によるものと考えられる。教育費については、黒肥地石蔵改修事業や学校教室空設備事業などの完了に伴う減が主な要因となっている。民生費は扶助費の増加や繰出金の増加などによる増加となっているが、今後更に少子高齢化が進み支出が大きくなることが考えられる。衛生費は一部事務組合に対する負担金の減によるものである。土木費については町営住宅小林第２団地建設事業、増谷用水施設整備事業、町道赤松線整備事業の完了などによる減が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、新規採用職員の増に伴う増加となっている。補助費等については、臨時福祉給付金事業や多面的機能支払交付金事業などによる増となっている。普通建設事業費については、町営住宅小林第２団地建設事業、増谷用水施設整備事業、町道赤松線整備事業の完了などによる減が主な要因となっている。繰出金については、各特別会計等の金額増加が見受けられる。扶助費については年々増加しているが、今後更に少子高齢化が進み支出が大きくなることが見込まれる。積立金は、財政調整基金やふるさとづくり納税寄附基金の積立による増である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年は国の経済対策による緊急の財政出動が生じることが多く、翌年度の財政確保を図る上で標準値を上回る実質収支比率を維持し、H27においても地方交付税の増加や経費削減効果により8.88％という数値を示した。財政調整基金についても、当初予定していた取崩しを行わず、積立を行うなど財源確保を達成した。また、前年度比で実質収支比率も増加していることから、その影響により実質単年度収支も増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において、財源の確保や経費節減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字額は存在していない。今後も経常経費の削減や、上下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については過去の大型事業による償還がH20にピークを迎え、その後は減少に転じているためH27においても前年度比8百万円の減となった。一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の額は年々減少傾向にあるものの、算入公債費についてはH26から増加に転じたことから、総じて実質公債費比率の分子構造は減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行、償還を行い、比率の縮小を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年においては地方債の定期的な償還や繰上償還により現在高も減少であったが、H25に町内全域の光ブロードバンド整備事業を実施したため、これに伴う起債発行により現在高が増加した。しかし、H26以降は大規模起債事業が少なく再び現在高が減少した。また、一部事務組合である公立多良木病院において大規模な改築事業が行われたことにより組合等負担等見込額がH21に著しく増加したが、事業終了により近年は減少傾向である。基準財政需要額算入見込額及び充当可能財源等が増加したため、全体的には将来負担比率が減少することとなった。今後も新発債等の抑制、基金の積み増し等により比率が低い水準で推移していくよう務める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
小学校改築事業やブロードバンド整備事業など過去の大型事業実施に伴う地方債の償還がピークを過ぎており、また起債抑制により推移としては将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており平成27年度においても類似団体内平均値を上回っている。今後控えている防災行政無線デジタル化整備事業や生涯学習センター建設事業などの大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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