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財政力指数の分析欄財政力指数が上昇している要因は、ここ数年の人口増により給与所得額などが増加傾向にあり、個人町民税（給与所得）が増収していることや、若い世代の転入による新築住宅建設の増加が見られ固定資産税が増収となり、前年度と比較するとやや下がったものの全体的な指数としては上昇という形となった。固定資産税の増収は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体と比較して１．４％下回る結果となった。これはまず公債費において、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏していることや、また人件費において業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことが要因にあげられる。しかし、今後も想定される扶助費の増加に備え、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、継続的に職員数の適正化、削減に取り組んでおり、類似団体よりも低い結果となっている。物件費においては、新規事業の見直しなどを重点的に行い削減に取り組んでいる。今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄９７．４ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。新採用職員が例年少なく、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情である。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数７．４２人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は、類似団体平均の８．２％を若干上回っている状況であるが、県平均は下回っている。これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担率は発生していない。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１７．４％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、前年度に対し大幅な減となった理由としては、退職に関する減に対して、新採用職員などに関する増要因が少なかったからである。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進の結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。 | 扶助費の分析欄６．９％と今年度も類似団体平均を上回っており、今後の見込みとしては増加していく傾向である。その要因は町の定住支援事業の成果によって、子育て世代の人口が増加し、保育園利用者の増加などに伴い類似団体よりも扶助費が高い水準にあることがあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、バランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況である。要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１０．８％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１０．４％と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。中でも、繰出金、補助金等に係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費・衛生費が類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との按分効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているため、今後も公債費比率の適正化を図りたい。全体として類似団体よりも低い数値となっているものの、議会費、民生費については類似団体を上回っており、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは、繰出金及び扶助費である。繰出金については、特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金であり、類似団体と比較を行うと、当町は高い水準で年々推移している。また扶助費については、他市町村から転入してくる子育て世代の人口増加に伴い、子ども・子育て支援教育・保育給付費や子ども医療費給付費が類似団体と比較し高い水準にあることがあげられる。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、主に人件費であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられる。今後更なる職員数の適正化を進めていきたい。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、繰出金及び扶助費等については類似団体を大きく上回っており、また、物件費も増加傾向にあることから抑制を図っていくことも今後の財政運営の課題である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金69百万円、減債基金74百万円、ふるさと基金27百万円、学校建設基金350百万円、地域産業24百万円、また歳計剰余金は財政調整基金に72百万円などの積立てを行った。一方取り崩しは、ふるさと基金1百万円、地域産業基金1百万円をおこなった。これにより基金全体として624百万円の増額となった。（今後の方針）今後見込まれる(仮称)町立義務教育学校建設事業などの事業について、基金を積み増して支出に備える予定である。また、今後財政調整基金の取り崩しが増えることが予想されることから更なる歳出削減を図り、基金全体の残高を維持していくように努める。 | 財政調整基金（増減理由）積立金69百万円及び歳計剰余金72百万円を行い、また歳出削減に努めたことから取り崩しを行わなかったことで基金を前年度より増額することができた。（今後の方針）公共施設の改修工事等により一般財源不足が見込まれることから、可能な限り抑制するよう努める。 | 減債基金（増減理由）積立金50万円および配当利息並びに国際売却益24百万円の計75百万円の積立を行ったこと、また歳出削減に努めたことから取り崩しを行わなかったことで基金を前年度より増額することができた。（今後の方針）今後予定されている(仮称)町立義務教育学校建設事業において償還額が増えることが予想されることから、可能な限り歳出の抑制に努め取り崩しを抑えるよう努める。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。・ふるさと基金「自ら考え自ら行う地域づくり」事業の推進に要する経費に充てるもの。・地域福祉基金高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業を行う民間の団体を補助する経費に充てるもの。・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図る。企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・水と土保全対策基金土地改良施設の多面的機能により保全されてきた水と土が育む農村の自然、文化、歴史に係る地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれを整備保全していく地域活動を支援、促進に要する経費に充てるもの。（増減理由）今後予定される(仮称)町立義務教育学校建設事業に備え学校建設基金積立て及びふるさと納税の増収によりふるさと基金の積立てを行ない、大幅に基金を増額することができた。（今後の方針）今後予定される(仮称)町立義務教育学校建設事業に学校建設基金を充てるとともに、町振興計画にかかげる町づくり事業に目的金を活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。これは、道路、橋りょう、児童館、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎等が要因と思われる。児童館については、今後の再編について検討を重ねている段階である。他の施設についても、平成２８年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約・再編・処分に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは、過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、今後充当可能基金（減債基金等）の減少が見込まれ債務償還比率が上昇していく可能性もあるため、徹底した歳出削減や歳入増への取り組みを加速させていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成30年度については基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が減となり将来負担比率が発生したが、令和３年度については、令和元年度、2年度及び平成29年度以前と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。しかし、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら財政運営改善を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成30年度については基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が減となり将来負担比率が発生したが、令和３年度については、令和元年度、2年度及び平成29年度以前と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。実質公債比率は、一部の地方債の償還が終了したことにより減少したものである。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後も、新規借入の抑制や財政健全化の取り組みを徹底していきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、低くなっている施設は認定こども園、学校施設である。その中でも特に低くなっているのは認定こども園である。橋りょう・トンネルに関しては、７７．６となっており類似団体と比較すると大きく差がある。しかし、平成２９年４月に「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、同計画に基づき点検：改修を行い、長寿命化を図っており問題はないと思われる。今後は、現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プールである。消防施設については、主に分団屯所であり、町内１０施設のうち９施設が昭和６３年から平成８年に建築されており施設の老朽化が進んでいるが、施設の計画的更新を図り、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。図書館については令和６年度に建て替えが予定されているが、今後の維持管理にかかる経費に留意しつつ、コミュニティの活性化を促す条件整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約23,740百万円の資産を形成し、そのうち、純資産は約19,123百万円(80.6%)で、負債は約4,617百万円(19.4%)。また、全体会計では資産は約30,565百万円、純資産は約23,380百万円(76.5%)、負債は約7,185百万円(23.5%)。連結会計では資産は約32,303百万円、純資産は約23,955百万円(74.2%)、負債は約8,348百万円(25.8%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約169百万円(0.7%)の増加、純資産は約363百万円(1.9%)の増加、負債は約194百万円(4.0%)の減少。全体会計では資産は約601百万円(2.0%)の増加、純資産は約853百万円(3.8%)増加、負債は約252百万円(3.3%)の減少。連結会計では資産は約214百万円(0.7%)の増加、純資産は約579百万円(2.5%)の増加、負債は約366百万円(4.2%)の減少となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、投資その他の資産の基金残高と流動資産の基金残高が増加したためで、負債減少の主な要因は地方債等の残高が減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約5,779百万円となっている。一方、経常収益は一般会計等で約159百万円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,620百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約5,598百万円となっており、純行政コストは全体会計で約7,870百万円、連結会計では9,468百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1,335百万円(18.8%)の減少した。一方、経常収益は一般会計等で約1百万円(0.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1,334百万円(19.2%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1,444百万円(20.5%)減少となった。また、純行政コストは、全体会計では約1,468百万円(15.7%)減少、連結会計では約1,013百万円(9.7%)減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高が一般会計等において、約19,123百万円。また、全体会計では約23,380百万円、連結会計では約23,955百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約363百万円(1.9%)増加、全体会計では約853百万円(3.8%)増加、連結会計では約579百万円(2.5%)増加となり、すべてにおいて、資産の増加が負債の増加よりも大きく、純資産は増加となった。純資産残高については、資産が増え、負債が減少しているため、健全な純資産の増加であった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約60百万円のプラスで、資金残高は約199百万円に増加した。全体会計では約91百万円のプラスで、資金残高は約318百万円に増加。連結会計では約48百万円のプラスで、資金残高は約465百万円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の住民一人当たりの資産額は217.5万円で前年度より増加したが、類似団体平均値の264.3万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は68.6%であり、類似団体平均値と比べ高い水準となっていることから、老朽化した資産が多く、減価償却が進んでいることが要因の一つである。また、自治体面積も類団平均より小さいことも起因している。順調に減価償却が進んだ場合、来年度には有形固定資産減価償却率が70%を超えることが予想される。今後、統合した小中学校等の施設の再利用や除却などを進め、再整備を実施する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町の純資産比率は、80.6%となっている。類似団体平均値より高い水準である。後述の住民一人当たりの負債が平均より低いことからもわかるように、負債の規模が人口規模に対して小さいことが主たる要因である。有形固定資産減価償却率が徐々に上昇していることから、今後統廃合を進めつつ、計画的に事業用資産、インフラ資産の更新を行いつつ、今後も地方債の償還を進め、純資産比率の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、51.3万円で前年度より減少しており、類似団体平均値の57.1万円よりも低い水準であるため、行政サービスの提供の効率化は図れていると考えている。今後については、類似団体平均を下回ってはいるが、今後高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれる中、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額が、42.3万円と平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率については高い水準となっている。将来的な施設の更新、維持管理のコストの増加が見込まれるため、負債比率が低い水準で推移していることについてはポジティブにとらえているが、今後計画的な施設の更新が課題となっているため、公共施設等総合管理計画などを基にした計画的な施設等の長寿命化、統廃合に取り組み、起債と償還のバランスを整えていくことが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は2.8%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、経常収益が変わらないものの経常費用が減少したため、負担率は増加した。従前より、類似団体平均値よりも低い水準となっており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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