青森県六戸町の財政状況（2022年度）
青森県六戸町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.41であり、類似団体を下回っている。人口が減少傾向にあり、法人関係の税収の減少や、新規財源の確保が難しい中、結果的に軽微な減少で済んでおり、現在の財政力維持に努めている状況である。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体と比較して1％下回っており、また、昨年度に比べ3.3％上昇している。扶助費の増加が上昇要因となっているため、扶助費においては資格審査等の適正化による抑制を行うとともに、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、継続的に職員数の適正化に取り組んでおり、類似団体よりも低い結果となっている。物件費においては、学校建設基金などの積立金の減少が要因の１つとなっている。今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
95.8ポイントで、類似団体平均を下回っている状況である。前年度よりも大幅な減となったのは、大卒の退職に対して高卒の採用となったこと、また、退職者に対し新採用者数が少ないことが要因である。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数7.29人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
今年度は類似団体の8.8%を下回っている状況であり、これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担率は発生していない。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は18.0%と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。前年度に対して0.6ポイント増となっているのは退職手当負担金の率の割合が増えたことと、新採用職員の採用が少なく、全般的に職員の平均年齢が上がったことが要因である。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進の結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。
扶助費の分析欄
7.0%と今年度も類似団体平均を上回っており、今後の見込みとしては増加していく傾向である。その要因は町の定住支援事業の成果によって、他市町村から転入してくる子育て世代の人口の増加し、保育園利用者の増加などに伴い類似団体よりも扶助費が高い水準にあることがあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況である。要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は13.1%と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。前回より0.7ポイント増となっているのは物価高騰対策等などの補助金事業の増が要因となっている。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、10.4%と横ばいであり、類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後については義務教育学校建設事業を控えており、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、義務教育学校新築工事実施設計事業を実施したことにより、前年度より大幅に増となっており、農林水産業についても農業機械導入補助事業や肥料高騰対策事業により前年度比大幅増となっているが、類似団体よりわずかに下回っている。消防費・衛生費については引き続き、類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との按分効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているが、義務教育学校建設を控えているため今後は増加が見込まれる。全体として類似団体よりも低い数値となっているものの、議会費については類似団体を上回っており、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは、繰出金である。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金であり、類似団体と比較を行うと、当町は高い水準で年々推移している。また扶助費については、他市町村から転入してくる子育て世代の人口増加伴い、子ども・子育て支援教育・保育給付費や子ども医療費給付費が類似団体と比較し高い水準にあることがあげられる。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、人件費であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられる。また、積立金については、前年度比72.9％減という結果になっている。これは義務教育学校建設における、学校建設基金の積立金が減少したことによる。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、扶助費等については、類似団体を大きく上回っており、今後の財政運営の課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度においては、実質単年度収支についても、税収が前年度比増となったこと、歳出削減に努めたことから財政調整基金の取崩しを行わなかったこよにより、引き続き黒字を確保している。今後は義務教育学校建設事業を予定しており、厳しい財政状況が予想されるため、適正な基金運用と、更なるコストの削減に取り組む考えである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計における連結実質赤字比率については、全会計で黒字の数値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で、介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理を通して、現在の水準の維持を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
過去に実施した地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は徐々に減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も平成24年度をピークに減少傾向になっている。これは下水道事業債に係るものが中心である。今後、更なる繰上償還の可能性も含めた公債費の適正化の検討を行い、将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子が減少した要因は、一般会計、公営企業債、および退職手当負担見込の減額が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金50百万円、ふるさと基金36百万円、電源立地地域対策交付金事業基金30百万円、学校建設基金23百万円、地域産業振興基金4百万円、森林環境基金に5百万円、また歳計剰余金は減債基金に100百万円などの積立を行った。一方取崩しは、学校建設基金25百万円、電源立地地域対策交付金事業基金5百万円、ふるさと基金4百万円、地域産業振興基金3百万円を行った。これにより基金全体として、211百万円の増額となった。（今後の方針）今後見込まれる六戸学園建設事業などの事業について、基金を積み増して支出に備える予定である。また、今後財政調整基金の取崩しが増えることが予想されることから更なる歳出削減を図り、基金全体の残高を維持していくように努める。
財政調整基金
（増減理由）積立金50百万円を行い、また歳出削減に努めたことから取崩しを行わなかったことで基金を前年度より増額することができた。（今後の方針）公共施設の改修工事等により一般財源不足が見込まれることから、可能な限り抑制するよう努める。
減債基金
（増減理由）配当利息並びに歳計余剰金100百万円を積立をし、また歳出削減に努めたことから取崩しを行わなかったことで基金を前年度より増額することができた。（今後の方針）今後予定されている六戸学園建設事業において償還額が増えることが予想されることから、可能な限り歳出の抑制に努め、取崩しを抑えるよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。・ふるさと基金「自ら考え自ら行う地域づくり」事業の推進に要する経費に充てるもの。・地域福祉基金高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体を補助する経費に充てるもの。・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図る。企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・電源立地地域対策交付金事業基金公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費に充てるもの。（増減理由）ふるさと納税の増収によりふるさと基金の積立を行い、基金を増額することができた。また、電源立地対策交付金基金は令和7年度開校予定の六戸学園の備品購入に充てるため、30百万円積立を行った。（今後の方針）今後予定される六戸学園建設事業に学校建設基金を充てるとともに、振興計画に掲げる町づくり事業に目的金を活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。これは、道路、橋りょう、学校、児童館、庁舎等が要因と思われる。小中学校の統廃合や義務教育学校の新設、それに伴う児童館の再編等検討を重ねている段階である。事業完了した場合、本数値は低くなると推測される。他の施設についても、平成28年度（令和3年度改訂）に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、維持保全しながらの継続使用と必要に応じた集約・再編・処分を検討していきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは、過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、今後充当可能基金（減債基金等）の減少や義務教育学校の新設が見込まれ、本数値が上がる可能性がある。引き続き、徹底した歳出削減や歳入増への取り組みを加速させていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度については、基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が減となり将来負担比率が発生したが、令和4年度については、令和元年度、2年度及び3年度と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。しかし、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、一斉に公共施設を更新する等将来負担比率を上げる事業が発生する可能性がある。引き続き、「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づいた財政運営改善を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度については、基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が減となり将来負担比率が発生したが、令和4年度については、令和元年度、2年度及び3年度と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。実質公債比率は、一部の地方債の償還が終了したことにより減少したものである。また、近年は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後も、新規借入の抑制や財政健全化の取り組みを徹底していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は認定こども園、学校施設である。その中でも類似団体と大きく差があり高くなっているのは、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。橋りょう・トンネルについては、平成29年4月（令和5年3月一部追記）に策定された「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき点検・維持管理を行い、長寿命化を図っていきたい。児童館と公民館については、小中学校の統廃合や義務教育学校の新設に伴う児童館等の再編等検討を重ねている段階である。現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プールである。その中でも類似団体と大きく差があり高くなっているのは、図書館、消防施設、庁舎である。図書館については、義務教育学校の新設と同時に建て替えを検討している。それまでは引き続き適正な維持管理に努めていきたい。消防施設については、主に分団屯所であり、町内10施設のうち9施設が昭和63年から平成8年に建築されている。老朽化が進んでいるが、施設の計画的更新を図り、適切に更新・修繕を行える環境を構築している。庁舎を含め公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約23,568百万円の資産を形成し、その内、純資産は約18,834百万円(79.9%)で、負債は約4,734百万円(20.1%)。また、全体会計では資産は約30,556百万円、純資産は約23,475百万円(76.8%)、負債は約7,081百万円(23.2%)。連結会計では資産は約33,850百万円、純資産は約24,987百万円(73.8%)、負債は約8,863百万円(26.2%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等においては資産は約172百万円(0.7%)の減少、純資産は約289百万円(1.5%)の減少、負債は約117百万円(2.5%)の増加。全体会計では資産は約9百万円(0.1%)の減少、純資産は約95百万円(0.4%)の増加、負債は約104百万円(1.5%)の減少。連結会計では資産は約1,547百万円(4.7%)の増加、純資産は約1,032百万円(4.3%)の増加、負債は約515百万円(6.1%)の増加となっている。一般会計等においては、資産減少の主な要因は、有形固定資産の柳町小学校解体や小松ケ丘処理場の除却により建物が大きく減少し、更に減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったためで、負債増加の主な要因は、退職手当引当金と預り金が大きく増加したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は約6,146百万円となっている。一方、経常収益は一般会計等で約123百万円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6,023百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約6,094百万円となっており、全体会計で約8,362百万円、連結会計では約9,706百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約367百万円(6.4%)の増加となった。一方、経常収益は一般会計等で約36百万円(22.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約403百万円(7.1%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約496百万円(8.8%)の増加となった。また、純行政コストは、全体会計では約492百万円(6.2%)の増加、連結会計では約238百万円(2.5%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高が一般会計等において、約18,834百万円。また、全体会計では約23,475百万円、連結会計では約24,987百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約289百万円(1.6%)の減少、全体会計では約95百万円(0.4%)の増加、連結会計では約1,032百万円(4.3%)の増加となった。純資産残高の減少要因は、一般会計等において、純行政コストが増加し、税収及び国県等補助金の財源が減少し、純行政コストを下回っていたためです。
4.資金収支の状況
資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約61百万円の増加で、資金残高は約260百万円に増加した。全体会計では本年度資金収支額が約26百万円の増加で、資金残高は約344百万円に増加。連結会計では本年度資金収支額が約38百万円の増加で、資金残高は約675百万円に増加した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
当町の住民一人当たりの資産額は217.5万円で前年度と同水準だった。類似団体平均値の260.7万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は69.8%であり、類似団体平均値と比べ高い水準となっていることから、老朽化した資産が多く、減価償却が進んでいることが要因といえる。今後は、老朽化施設の改修及び建て替えの検討、公共施設の再利用等検討し、老朽化対策の平準化など適正管理が必要となることが考えられる。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、純資産比率は79.9%で高く、将来世代負担比率は10.5%低い傾向にある。どちらも高水準を保ってはいるが、令和3年度と比較すると数値が悪化した。資産については、事業用資産、インフラ資産の固定資産の整備事業を意識し、負債については、地方債の償還を進め、純資産比率及び将来世代の負担の軽減を考慮した財政運営を意識していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、56.2万円で前年度より増加し、類似団体平均値と同水準になっている今後は、経常費用及び経常収益の適正な運用に努め、引き続きコストの適正化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が、43.7万円と類似団体平均値より低い水準である。将来的な施設の更新、維持管理のコストの増加が見込まれるため、負債比率が低い水準で推移していることについてはポジティブにとらえているが、今後計画的な施設の更新が課題となっているため、公共施設等総合管理計画などを基にした計画的な施設等の長寿命化、統廃合に取り組み、起債と償還のバランスを整えていくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は2.0%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値より低めの水準である。前年度と比べ、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、負担率は減少した。公共施設の使用料の見直しを行い、経常収益を増加させつつ、経常費用の削減も取り組み、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県六戸町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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