三重県南伊勢町の財政状況（2015年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末47.5％）に加え、町の基幹産業である第一次産業が低迷していること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、職員定数の適正化や計画的な施設の統廃合による経常経費の削減、また歳出全般の徹底的な見直し、効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

広域に３８地区もの集落が点在している当町では、保育所や消防施設、地区集会施設等の公共施設が多く、人件費や施設の維持管理費等の経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るための町立病院や診療施設への繰出しや高齢者の移動に欠かせない町営バス、デマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。このような中でも保育所等の公共施設の統廃合を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体の平均値からやや数値が高くなってきているが、これは保育所やごみ処理施設などの施設職員が多いことや、広く点在する集落を結ぶ町バス・デマンドバスの運行、また統合による保育所バスや小中学校スクールバスにかかる経費が増嵩していることなどが要因である。今後も引き続き効率的な財政運営に努めコスト低減を図っていく必要がある。

類似団体の平均値を下回っているが、今後もより一層の給与適正化に努める。

町の面積が広大で集落が点在しているため公共施設が多い現状であるが、今後も施設の統廃合や民間委託の推進等により職員数の適正化に努める。

過疎債や合併特例債など後年度に財政措置のある有利な地方債の活用により、比率が抑制されている状況ではあるが、合併特例事業が高止まり傾向にあるため、今後も引き続き安易に地方債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体の平均値を下回っているが、合併特例債を活用した火葬場統合事業や公共施設の高台移転事業、また防災対策事業や病院建設事業などの大型の公共事業が今後も数年続くことから、比率の上昇が懸念される。このような中においても新規地方債の発行を極力抑制するなど財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは町の面積が広大で集落が点在しているため、保育所等の公共施設が多く、これに係る施設職員が多いためである。計画的な施設の統廃合や民間委託の推進等により職員数の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多くの公共施設の維持管理に経費がかかっていることや、点在している集落を結ぶ町営バスやデマンドバスの運行、また小中学校や保育所の統合に伴う民間バスの委託料が固定経費となっているためである。今後も施設の統廃合や経常経費の削減を進め、物件費の抑制に努める。

類似団体平均値に比べ低くなっているのは、特に児童福祉費や教育費において、少子化により子どもの数が減少している状況にあるためである。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計や簡易水道事業会計等への繰出しについては、建設改良に係る繰出金や赤字補てん的な繰出金が比率を押し上げており、また保険事業会計への繰出しについても年々増加している状況である。公営企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、法適用の病院事業会計に対する負担金が増加していることや、一部事務組合に対する負担金において広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も２つの消防組合に加入しているなど比率を押し上げている要因がある。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、火葬場統合事業や公共施設の高台移転事業等、今後も大型の公共事業を計画しているため、安易に地方債に頼ることのない財政運営に努める。

広域に３８集落が点在している当町では、保育所や消防施設、地区集会施設等の公共施設が多く、人件費や施設の維持管理費等の経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るための町立病院や診療施設への繰出しや高齢者の移動に欠かせない町営バス、デマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。このような中でも保育所等の公共施設の統廃合を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、毎年積立額が伸びている状況にある。今後は合併算定替が段階的に縮減していくことに伴い厳しくなることが予想されるため、引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低くなっている。これは起債の借入残高において過疎対策事業債や市町村合併特例事業債の借入比率が高く、臨時財政対策債と合わせると借入残高全体の79.3％を占める割合となっており、実質的な負担が大きく軽減されているためである。今後も有利な地方債を最大限活用し健全な財政運営に努めていく。