三重県南伊勢町の財政状況（2022年度）
三重県南伊勢町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南伊勢町
簡易水道事業末端給水事業
町立南伊勢病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
当町は東西に広く、そこに38の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費、下水道事業に対する繰出金も経常経費を押し上げる一因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費が高止まりする要因になっている。令和4年度は決算額は人件費、物件費とも微減ではあるが、人口減少により人口1人当たりの経費が上昇している。
ラスパイレス指数の分析欄
若年層（3級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ICTの活用、リモートワーク、窓口の非接触化、事務の外部委託など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率の抑制に努めてきたが、禁煙は徐々に上昇している。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率の抑制に努めてきたが、禁煙は徐々に上昇している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和3年度までは類似団体と比較して高い傾向にあったが、令和4年度の決算では同程度となった。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組み、民間への業務委託を進めることで人件費が減少傾向にある。しかし、本町は、面積が東西に東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、今後も業務効率化の検討を続けていく必要がある。
物件費の分析欄
平成30年度までは類似団体と同程度の数値だったが、令和3年度以降は急増している。これは、新型コロナウイルス対策関連事業を多く実施したことによることと、学校給食調理業務等の民間委託を進めたことによるものである。
扶助費の分析欄
類似団体内では最も低い数値となった。少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきたことに加え、養護老人ホーム措置費等の高齢者福祉事業においても減少傾向にあることが要因である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費の増加が主な要因である。
補助費等の分析欄
当町では、常備消防について、南島地区は紀勢地区広域消防事務組合に加入、南勢地区は志摩市消防本部への事務委託をしており、2つの体制を維持していることや町立病院を設置していることから、全国平均、三重県平均よりも高い。また、若者定住施策を進めるための住宅取得支援補助金や子育て応援のための小中学校入学祝金や任意予防接種の補助を実施していることから、今後も比率は上昇傾向である。
公債費の分析欄
これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度以降の決算から、類似団体よりも高くなっている。今後は、南島地区の保育所の高台移転、小中学校の統廃合に着手予定であり、上昇の見込みである。
公債費以外の分析欄
当町は東西に広く、38の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口や出張所を運営していることから人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、令和4年度に議案等資料のペーパーレス化のためのタブレット端末等の購入を行ったため決算額が上昇している。民生費については、令和2年度から決算額が大きく上昇している。これは、統合保育所の建設を行ったためで、令和4年度は本体の建築工事に多額の費用を要したことから類似団体内で最も高い数値となった。衛生費については、類似団体平均よりも決算額が大きい。これは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。消防費については、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という2つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まってきているため、上昇傾向にある。今後も大型の普通建設事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている要因である。計画的な施設の統廃合やICTの活用、民間委託の推進を検討する必要がある。普通建設事業費については、新規整備において、統合保育所建設事業や災害対策のための避難場所等の整備事業等の影響から決算額が高止まりの傾向にある。扶助費については、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和3年度以降の決算額が上昇しているのは、臨時特別給付金等の影響である。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費の増、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まってきているため、上昇傾向にある。今後も大型の普通建設事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、市町村合併以降、平成29年度までは毎年積立額を伸ばしてきたところである。しかし、平成30年度、令和元年度については、年少人口の回復を目指す政策的な事業を展開することから当該基金を取り崩している。また、令和2年度は国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業のために当該基金を大きく取り崩したが、令和3年度には県から補償費が入ってきたため、基金残高は回復した。令和4年度は普通交付税の追加交付等の影響により取り崩しを回避した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。全会計とも黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施については工夫をしていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、過去に実施した公共施設の高台移転事業の元金償還が始まったことから上昇傾向にある。地方債の発行については、交付税措置の大きい、過疎対策事業債、合併特例債、緊急自然災害防止対策事業債などを優先的に選択しているため、算入公債費等の額も上昇傾向にある。今後は、町立南伊勢病院の元金償還や、統合保育所の高台移転、小中学校の統廃合事業への着手に伴う新規地方債の発行により、実質公債費比率が伸びる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業により高い水準で推移している。今後は、南島地区の小中学校統廃合事業を予定しており、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みである。また、退職手当負担見込額については、合併以降の職員数の適正化に取り組んだことや、年齢層の高い職員が多く退職したことにより減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、町立病院の建設事業が完了した令和元年度がピークであり、下水道整備事業の償還終了により徐々に減少していくことが予想される。充当可能基金については、平成29年までは積み立てを行ってきたところであるが、平成30年度、令和元年度には取り崩しているため減少している。今後も、公債費の伸びに応じ、町債管理基金を充当していく予定のため、基金残高は減少見込みである。地方債の発行にあたっては、交付税措置の大きいものを優先的に選択しているため、基準財政需要額算入見込額は伸びていくことが予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）繰越金については、その2分の1を町債管理基金に積み立てている。令和4年度決算においては、普通交付税の追加交付等の影響により基金を温存することができた。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度の国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業に係る補償費を積み立てたことにより残高が増えている。令和4年度は、普通交付税の追加交付等の影響により基金を温存することができた。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。
減債基金
（増減理由）令和4年度の決算においては、繰越金の2分の1を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）各公共施設の高台移転事業の償還開始、南島地区小中学校統廃合事業への着手等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源森林環境譲与税基金：森林の整備や担い手育成に関する施策の財源（増減理由）地域振興基金：増減なし医療施設整備基金：増減なし医療対策特別基金：増減なしふるさと応援基金：令和3年度積立分を全額取り崩し、令和4年度寄附金の2分の1を積み立てた森林環境譲与税基金：森林整備関係の歳出に充当、森林環境譲与税の交付額全額を積み立てた（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当ふるさと応援基金：寄付の目的に沿った各種事業に充当森林環境譲与税基金：森林整備、担い手育成、普及啓発等に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策を行っていかなければならない。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、普通交付税の再算定の影響等により財政調整基金を取り崩さなかったため、充当可能基金の増等の理由により下がっている。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、普通交付税の再算定の影響等により財政調整基金を取り崩さなかったため、充当可能基金の増等の理由により下がっている。しかし、今後も大型の施設整備を控えており、注視していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」、「漁港・港湾」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を行う予定である。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。漁港港湾については、町内に10か所の漁港と2か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。なお、保育所については、施設の統廃合が完了したため、減価償却率が大きく下がっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、既存施設は廃止を検討している。また、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールについては、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から376百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から162百万円増加(+1.0%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から370百万円減少(△1.3%)、流動資産は前年度末から5百万円減少(△0.1%)した。固定資産の減少は、減価償却が、投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、財政調整基金の減少に伴うものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、全てを廃止するわけにはいかず、総括的に判断する必要がある。負債総額は、地方債の償還額を発行額が上回ったため、最終的に162百万円増加(+1.0%)した。全体会計では、資産総額は前年度末から625百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から3百万円増加(+0.01%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資は行ったが、減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、下水道事業で償還は進んだものの、一般会計での負債の増加等に伴い、全体会計でも前年度より増加という結果となっている。連結会計では、前年度末から、資産が59百万円(+0.1%)増加し、負債は185百万円(+0.8%)増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純行政コストは前年比+577百万円(+7.1%)、純経常行政コストは前年比+326百万円(+3.9%)となっている。増加の要因は維持補修費の増加である。経常費用は8,798百万円となっており、業務費用(5,407百万円)が移転費用(3,391百万円)の約1.6倍となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(3,722百万円)で、次いで職員給与費(1,264百万円)、減価償却費(1,151百万円)となっている。施設の集約化等の適正管理に努める。全体会計について、公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比+752百万円(+6.2%)、純経常行政コストは前年比+428百万円(+3.5%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計について、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて260百万円(19.4%)の増加、経常費用は連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、2,594百万円(18.4%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて2,335百万円(+18.2%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,406百万円)が純行政コスト(8,694百万円)を下回ったことから、本年度差額は△289百万円(前年度比△953百万円)となった。また、過年度修正や無償所管替等の影響で、本年度純資産変動額は△538百万円(前年比△564百万円)となった。純資産変動額については、令和2年度以前同様マイナスとなった。全体会計では、財源(12,454百万円)が純行政コスト(12,859百万円)を下回ったため、本年度差額は△406百万円(前年度比△1,112百万円)となった。また、一般会計等に比べ本年度差額は117百万円、本年度純資産変動額は91百万円少なくなっている。連結会計では、財源(14,698百万円)が純行政コスト(15,194百万円)を下回ったことから、本年度差額は△497百万円(前年度比△1,141百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は510百万円であったが、投資活動収支については、△686百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから、115百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、373百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より566百万円多い1,076百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△1,024百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△88百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、893百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より39百万円少ない1,037百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を抑えているためか、全体会計より10百万円減少し、△1,014百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、1,051百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。当町では、道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、資産は減少しているが、人口減少の影響により、当該値は前年度7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も住民に必要な資産を維持できるよう資本整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。当町は、更新時期の近づいている資産を多く所持しているため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。過去5年において資産総額は横ばいとなっているが負債が年々増加しているため、純資産比率が下がり続けている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率が類似団体平均値に近づくよう、負債の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同水準にある。令和4年度は77.5万円となっており、前年度と比べ7.7万円増加している。これは、人口が減少した一方で、純行政コストが前年度と比べて増加したことが要因となっている。主な要因としては、人件費・物件費以外の業務費用や災害復旧費が前年度と比べ増加していることや、臨時利益が前年度より大幅に減少していることが挙げられる。今後増加していく費用に備え、引き続き、行政改革の取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。令和4年度は人口が減少した一方、地方債の増加による負債額への影響で、当該値は前年度より6.4万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回ったため、125百万円の赤字となっている。投資活動収支は赤字傾向にある。また、業務活動収支の黒字は昨年に引き続き500百万円を超えており、令和4年度においても健全な行政運営ができたといえる。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和4年度は2.0%となっており、前年度と同様である。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用率を上げるための取り組みを行わなければいけない。施設の改修を行えば、その都度使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させるなど、受益者による持続可能な施設運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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